大牟田市議会 2022-09-13 09月13日－04号
６月議会の質問で、いじめや不登校問題を、授業の改善－－分かる楽しい授業、米飯給食－－給食の改善、花づくり－－情操教育を実践し、改善へと導いた長野県真田町立真田中学校の実践例を紹介しました。 そこで、谷本教育長からは、①食育を通じた学校づくりの視点から、大変興味深い実践だと認識した。②家庭における食生活改善は日常生活の改善につながり、不登校の未然防止に効果がある。
６月議会の質問で、いじめや不登校問題を、授業の改善－－分かる楽しい授業、米飯給食－－給食の改善、花づくり－－情操教育を実践し、改善へと導いた長野県真田町立真田中学校の実践例を紹介しました。 そこで、谷本教育長からは、①食育を通じた学校づくりの視点から、大変興味深い実践だと認識した。②家庭における食生活改善は日常生活の改善につながり、不登校の未然防止に効果がある。
令和４年６月24日 午後１時30分 開議日程第１ 議案第１号、同第２号、同第４号～同第15号、報告第１号～同第８号上程（22件） （委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 発議第１号～同第７号上程（７件） 発議第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書案 同 第２号 国民生活を守り抜くための物価高騰対策を求める意見書案 同 第３号 学校給食
具体的には、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金の支給を行うとともに、市民生活支援として、学校や保育所等における給食費の保護者負担の軽減などを行ってまいりたいと考えております。 また、事業者支援といたしましては、売上げが減少した事業者を支援する国の事業復活支援金を必要とされる事業者が確実に給付を受けられるよう、市に相談窓口を設け、支援を行ったところでございます。
（３）学校給食の地産地消と有機給食の検討。 みどりの食料システム戦略では、環境と調和のとれた食料システムの確立という目標を達成するために生産、加工、流通、消費などに関わる各方面での取組が求められています。食材のさらなる地産地消と有機食材の活用が国会でも議論されていましたが、学校給食での有機米使用が安定的な供給先となり、有機農業が広がっています。
まず、学校給食の負担軽減について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の中において、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減という項目を追加されております。 本市において小中学校等の給食費は値上げするのか、お伺いをいたします。 ○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原正彦） お答えいたします。
次に、「市民生活支援」といたしまして、保育所、幼保連携型認定こども園及び小・中・特別支援学校において、食材料費高騰に伴う給食費の保護者負担の軽減を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
45.適応指導教室における学校給食については、食育等の学校給食が果たす役割を考え、早急に実施されたい。46.学校のＩＣＴ活用については、ＩＣＴを有効に活用し、全校で双方向のオンライン授業を実施するためには、常にサポート対応ができる支援体制の整備が必要であることから、支援員のさらなる増員を検討されたい。
給食一つでも、アレルギーの症状に合わせて、メニュー、また、配膳、教職員の方が一緒に付き添って食事をされ、万一のアナフィラキシー症状の場合の対応まできちんと配慮されると伺ったことが、以前、あります。安心と、そこまでしていただいていると感心の思いでいっぱいであります。 さて、てんかんという病気があります。
就学援助につきましては、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し学用品費や給食費などの教育費の一部を援助する制度でございます。就学援助の過去３か年度分の取組の実績としましては、平成30年度の認定者数は1,381人、令和元年度は1,384人、令和２年度は1,569人でございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 江上議員。
また、昨年度から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、有利な財源を積極的に教育関連事業に活用させていただいて、児童生徒１人１台のタブレット端末の導入、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、スチームコンベクションオーブンなどの給食調理機器の導入、また、洋式トイレや自動手洗い器の各学校への配備など、様々な事業に取り組んできているところでございます。
次に、学校における児童・生徒の学習環境等の充実及び感染対策といたしまして、体育館で授業や研修会・発表会等を行う際に必要なプロジェクターやスクリーンを整備するとともに、小学校及び特別支援学校の給食調理室における衛生管理と感染防止をより徹底するため、真空冷却機の導入等の経費を計上いたしております。
18.学校給食については、食育の実践でもあり、その役割は非常に大きいことから、適応指導教室における給食実施の早期実現に努めるとともに、給食費の無償化に向けた検討を始められたい。19.児童・生徒の学習機会の確保については、長引くコロナ禍により、教職員はさらに多忙となり、疲弊していることから、支援員等の増員や通信環境の整備など人的・物的支援を一層充実しながら、その確保に努められたい。
感染への不安から、自宅でオンライン授業を希望する家庭、登校を希望する家庭、オンラインを希望するが給食をお願いしたいなど、家庭の考えは様々だと思います。
コロナ禍で給食も黙食ということで、学校生活の中でも楽しいはずの給食の時間も何か味気ないものになっていると思います。校内放送でリラックスできる音楽を流してはどうでしょうか。全ての学校は把握していませんけれども、されている学校もあろうかと思いますが、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。
また、給食調理室の熱中症対策及び調理作業の効率化として、小学校及び特別支援学校に、焼く、ゆでるなどが可能な温度管理機能付きのスチームコンベクションオーブンを設置することとし、所要の経費を計上いたしております。
２．小学校の給食調理室については、近年の猛暑により、室内が高温となる過酷な状況であり、調理員の健康や食材の衛生面を考慮する必要があることから、早急にエアコンの設置を検討されたい。 以下、そのほかに、審査の過程で述べられた意見・要望を列挙して申し上げます。 なお、これらにつきましても、善処方を求めるものであります。
◆10番（森田義孝） 次に大きな３、学校給食事業についての小さな１、小学校給食調理室へのエアコン設置について質問をいたします。 小中学校では、普通教室にエアコン空調設備が設置をされ、令和３年度には特別教室への設置に向けて取り組まれています。小学校の給食調理室にはエアコン空調設備が設置をされていません。
また、教室では、机と机の間を離したり、隣の列をずらすなど、スクール形式での学習形態を工夫しながら学習や給食の時間を過ごすよう、飛沫感染防止に努めております。さらに、現在、エアコンを使用しておりますが、換気は必要なことですので、窓開けなどによる自然換気を行い、密閉とならないように努めているところでございます。
審査の過程で、１．債務負担行為に関する調書のうち、学校給食調理業務委託については、直営拠点校４校を３校に減らすということは大きな方針転換であることから、直営と民間委託の併用方式の実績検証や議会への説明なしの方針転換は認められない。 ２．令和２年７月豪雨の被災者支援については、罹災証明書の申請ができていないような被災者の把握に努め、支援に結びつくように取り組まれたいとの意見・要望が述べられました。