みやこ町議会 2025-06-19 06月19日－03号
幼児教育無償化の対象外である給食費などの実費徴収のあり方について伺います。また、保育の質の確保についてどのようにお考えかお伺いをするところでございます。 無償化の対象外である給食費実費徴収、これは、改定子ども・子育て支援法は消費税増税とセットで行われ、切実な子育ての願いを逆手にとって消費税増税を国民に押し付けるものです。
幼児教育無償化の対象外である給食費などの実費徴収のあり方について伺います。また、保育の質の確保についてどのようにお考えかお伺いをするところでございます。 無償化の対象外である給食費実費徴収、これは、改定子ども・子育て支援法は消費税増税とセットで行われ、切実な子育ての願いを逆手にとって消費税増税を国民に押し付けるものです。
その間におきましては、例年１校ずつ小中学校の大規模改造事業を行ってきたことや順次整備を行ってきた小学校の自校式給食施設整備事業に加え、学校施設の空調設置や増築事業、陸上競技場の２種公認事業、庁舎耐震補強事業や大原校区公民館、現在の大原コミュニティセンターですが、こちらの建設事業、私立保育園施設の施設整備補助などを行ってきました。
議事日程（第５号） 令和元年12月23日 午前10時00分開議 日程第１ 審査終了事案の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決 議案第78号 みやこ町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第79号 みやこ町伊良原自然体験施設設置及び管理条例の制定について 議案第80号 みやこ町学校給食事業基金条例
歳出１款１項１目議会費から10款７項３目学校給食費までの989万4,000円の増額補正は、人事院勧告に基づく給与改定分として給料表改定による給料の増額分が220万9,000円、給料表、勤勉手当率改定による期末勤勉手当の増額分が610万6,000円、またこれらを算定基礎とする共済負担金の増額分が120万5,000円などです。特別職の給料減額分としては43万6,000円ですとの説明がありました。
３点目は、みやこ町給食センターについてです。 町内の小中学校の生徒数と１食にかかっている給食費と保護者の負担は幾らかをお聞きいたします。 ４点目は、みやこ町職員採用についてお聞きいたします。 今回より、面接試験が先で、筆記試験が後回しにしての方法をしているが、している市町村があるかお聞きいたします。 以上４点につきまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（田中勝馬君） 井上町長。
また、地域との関わりということも学校給食につきましては非常に大事です。地元の生産者の皆さん、それからＪＡみい、学校、行政等で組織する小郡市食と農推進協議会と連携しまして、学校給食に地元農産物を取り入れるとともに地元生産者、給食調理員が教室を訪問しまして、児童と一緒に給食を食べるなどのお出かけ給食というような取り組み行っていただいております。
─────────────────────────────議事日程（第２号） 令和元年12月９日 午前10時00分開議 日程第１ 議案質疑 議案第78号 みやこ町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第79号 みやこ町伊良原自然体験施設設置及び管理条例の制定について 議案第80号 みやこ町学校給食事業基金条例
00分開会 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期及び日程について 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告 日程第５ 諸報告（報告第１０号） 日程第６ 議案の上程、提案理由の説明 議案第78号 みやこ町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第79号 みやこ町伊良原自然体験施設設置及び管理条例の制定について 議案第80号 みやこ町学校給食事業基金条例
第３号 │高校無償化の復活と給付制奨学金制度の確立を求める意見書の提出について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第７号 │小・中学校全学年での30人学級の実現等について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第８号 │学校給食
●ある特定の食品添加物を摂取できない児童生徒に対し、給食時に適切な配慮 が行われるよう、教員に対し情報共有していただきたい。●防災・減災教育の推進については、他都市での取組を参考に、防災力を通して 地域での公助が高まるよう取り組まれたい。●危険予知トレーニングの導入を検討されたい。●長期の不登校の子供たちへの対応について、社会に適応できるよう今後も対 策を進められたい。
次に、学校給食課、債務負担行為、２億4,208万2,000円の補正は、小郡小学校、三国小学校、のぞみが丘小学校の３校について、令和２年度から令和４年度までの３カ年間、給食調理業務を業務委託契約するものです。業者については、指名型プロポーザル方式により相手方を選定し、年末もしくは年明け早々の契約締結を考えていますとの説明がありました。
学校給食の民間委託について質問いたします。 学校給食の民間委託につきましては、小郡市学校給食検討委員会より今年５月に検証結果最終報告書が提出されました。その中の初めにのところで、小郡市の学校給食は平成17年度味坂小学校を皮切りに食育推進のため小学校自校式学校給食室の整備を行ってきました。
次に、学校給食における地産地消について質問いたします。 物価や流通コストの上昇する中で、来月からは消費税も上がることは御案内のとおりです。給食センター内においても良質な食材購入に苦慮していることと思います。そこで、地元産のＢ級品野菜への使用を提案したいと考えておりますが、まず地産地消の割合についてお尋ねいたします。 最後に、給食費無償化についてお聞きいたします。
給食は保育の一環という原則を踏まえ、公費負担で対応すべきです。全国でも、自治体が独自で３歳以上児の副食費を減額、免除するところがふえてきています。福岡県においても、１市１町が今年の４月から副食費の無償化を先行実施しています。 また、安心・安全な保育、質の高い保育を行うためには保育士が必要です。保育士の処遇改善を進め、保育士の確保に努めていくことが急務です。
したがいまして、本市におきましては、文部科学省が示しております「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～」、これに基づいて、各学校において、給食時間中の対応、授業中を問わない換気の励行、マスクの着用、教室内外の消毒等に鋭意努めるよう指導しているところです。
審査の過程で、１．債務負担行為に関する調書のうち、学校給食調理業務委託については、直営拠点校４校を３校に減らすということは大きな方針転換であることから、直営と民間委託の併用方式の実績検証や議会への説明なしの方針転換は認められない。 ２．令和２年７月豪雨の被災者支援については、罹災証明書の申請ができていないような被災者の把握に努め、支援に結びつくように取り組まれたいとの意見・要望が述べられました。
まず、北小倉小学校跡地の現状についてでございますが、児童生徒数の減少のため、平成31年３月に閉校いたしまして、市としての利用は、現在使っております給食室の使用が終わる来年３月までとなってございます。 公共施設マネジメントの実行計画におきましては、施設の廃止等により生じた余剰資産は民間売却を基本に利活用を図る、これを基本方針として掲げているところです。
保育園、給食調理、地域包括支援センターも、このような例に挙がると思います。その辺の民営化、また、指定管理者制度などに業務が移っている、そのことへのお考え、いかがでしょうか。 ○議長（境公司） 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 あらゆる行政事務を全て職員で行うということになりますと、当然のことながら、それだけ人件費というのがかかってまいります。
次に、学校給食について伺います。 もともと夏休みは給食の必要性がなかったため、給食調理室には空調がありませんでした。ただ、昨今は温暖化が進み夏休み前後の時期も暑さが厳しいのですが、学校施設の中でも最も温度が高いであろう給食調理室は、ほとんどの学校で冷房がありません。衛生上窓も開けられず、その中で調理員さんたちは熱い釜の前で高い湿度の中で調理をされています。
243: ◯教務課長（藤井謙一郎君） 10款５項４目学校給食費、説明欄の一番下の段、小学校給食管理費（事務局）でございます。教務課関連の会計年度職員の前歴加算による増額補正を行うものでございます。 続きまして、補正予算書70ページをお開きください。 説明欄の下の段、中学校給食管理費（事務局）でございます。こちらも教務課関連の会計年度任用職員の前歴加算による増額補正を行うものでございます。