北九州市議会 2020-10-06 10月06日－10号
──────────┤│ 環境水道委員会 │○ ＳＤＧｓにおける地球温暖化対策、環境保全、災害対 ││ │ 策、ライフラインについて │├─────────────┼───────────────────────────┤│ │○ 交通政策について ││ 建設建築委員会 │○ 空き
──────────┤│ 環境水道委員会 │○ ＳＤＧｓにおける地球温暖化対策、環境保全、災害対 ││ │ 策、ライフラインについて │├─────────────┼───────────────────────────┤│ │○ 交通政策について ││ 建設建築委員会 │○ 空き
●台風など災害時に非常に危険な空き家で、特に財産放棄で所有者不在のもの について、国の法改正も必要と考えるが、市としても是非何らかの形で前に進 むよう取り組まれたい。等の意見がありました。
その計画の中で市街化区域は既に人口密度の高いエリアの生活環境を維持向上させるため、空き家、空き地、利用の低い土地、未利用地での土地の利用の更新を優先的に進めることで人口密度を維持する取り組みを進めています。 既存の住宅地の空き家対策は、去年７月から空き家バンクの制度を開始しています。登録件数につきましては、これまで３件の登録があり、昨年度１件賃貸契約が成立しています。
その中の一人でもあります、お伺いするのもいかがかと思いますが、空き家・野焼き等は広報または防災行政放送で周知していますが、不法投棄等の件数等は町民には周知が遅く、また道路脇のポイ捨てごみは環境巡視員の方が毎日収集しておられるとのことですが、年間の不法投棄の実態と対応策をお伺いいたします。 次に、２項目め、行財政についてであります。その中で再配置計画の推移、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、空き家対策について答弁いたします。 平成29年３月の小郡市空き家実態調査の結果報告によりますと、369件、市街化区域214件、調整区域が152件、国指定史跡内建替え不可が３件となっておりまして、平成30年１月に空き家の相談窓口を開設し、現在相談を受け付けています。久留米宅地建物取引業協同組合と協定を締結しまして、７月には正式に小郡市空き家バンク制度が設立されています。
避難場所の選択肢を増やすために、現在の市民センターや学校だけでなく、公共住宅の空き家を臨時的に避難所として開放するなど、柔軟な対応が必要と考えます。 そこで、本市の市営住宅ですね。私の家の前にも200戸ありますが、空き家が大分あります、空いている部屋がですね。
よって、いわゆるごみ屋敷問題という部分がありますし、空き家の問題がありますが、どうしてこれが簡単に解決できないかと言いますと、それを、ごみかどうかを判断する権限を第三者が持たないからです。これを持つというふうになったら、例えば、そこら辺の中古車屋さんに行って、この車は車検が２カ月過ぎていますから捨てますねと。
しかし、後々空き家となる元の住居の取扱いが課題になると思います。被災したままの状態で放置された場合、通常の空き家よりも利用が難しくなり、周辺に影響を及ぼす可能性も出てくると考えます。 そのようにならないような事前の対策が必要かと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。
空き家、何々。
私たちの身の回りでも空き家がもとで発生する課題が散見されていましたが、本市の空き家条例に基づく対応を通じて対策が進むにつれて、地域では空き家問題の解決と併せて、うまく活用できないかという声を伺うようになりました。 そこで、質問の１つ目のテーマとして、地域ニーズに即した空き家対策と利活用について取り上げます。 まず、本市の空き家対策の現状と課題について伺ってまいりたいと思います。
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低利用地の例とか、未利用地の例というのはいろいろあるんですけど、空き家とか空き地、空き店舗とか資材置場とかいろいろな例が記されてて、課長が先ほど御説明されたとおりだなと思って見ておりました。
代表的なものといたしましては、地域の空き家対策につながるものや地域の情報発信の取組、健康づくりやフレイル予防につながるものなど、様々な分野となっているところでございます。 本市といたしましては、各校区のまちづくり協議会の皆様が主体的な判断の下、地域の課題に応じたメニューを選択していただくことによって、自立した校区まちづくり協議会の活動につながるものと期待をしているところでございます。
３点目は、早期の申し込みが予想される空き家は、申し込みを待たず、空き家になった時点ですぐに補修をして入居できる状態にしておくこと。 これらの改善策を講じることで申し込みから入居までの期間を、現在の３カ月から約１カ月半へと短縮できるようになります。
まず１の春日市個人情報登録報告書等についての（１）空き家総合窓口相談業務に係る所有者等情報でございます。春日市では、昨年度４月から、福岡県宅地建物取引業協会筑紫支部に、空き家に関する総合相談窓口業務を委託し、春日市が空き家の持ち主に相談窓口を紹介するという形を取っておりました。
次に、建築行政費について、委員から、●老朽空き家等除却促進事業の補助要件の一部見直しについては、評価してい る。また、いわゆるごみ屋敷条例を制定している他都市の取り組みについても、 研究されたい。等の意見がありました。
次に、第８款 土木費では、委員より「空き家情報バンク制度は、そのツールを最大限に利用することにより地域の活性化にもつながると考えるが、制度設計の見直しなどの検討はできないか」との質疑があり、市長より「民間で実施されている場合は、そちらを利用したほうが効率的でよいと考えており、現在の制度設計のままで運用していきたい。
建築物等の安全、安心の確保については、放置空き家対策や危険なブロック塀除去などを確実に進めるよう求めておきます。 プラスチックごみ削減に関しては、リサイクルするという考え方から不必要なものを断るというリフューズを推進するとともに、例えば、ペットボトルを販売する企業が回収義務を果たすことなど、経済の発展との両立を図るような仕組みづくりを検討するよう要望いたします。
その高齢式で、市長のお話だとか、終活エンディングノート講演だとか、お得な相続のやり方とか、空き家にしないための準備とか、認知症保険の話とか、後見人制度等々、その説明ガイドブックを配布し、理解を深めることで地域活動の役割認識が高まる意義深い高齢式になると思いますが、市の見解をお伺いいたします。 28: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。