大牟田市議会 2022-03-04 03月04日－02号
小さな６、パートナーシップ宣誓制度。 福岡県では新年度からパートナーシップ宣誓制度がスタートします。
小さな６、パートナーシップ宣誓制度。 福岡県では新年度からパートナーシップ宣誓制度がスタートします。
１点目は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴い、未就学児の被保険者均等割額を減額する規定を追加するものであります。 議案の７ページと説明資料の１ページをお願いいたします。
次に、企業版ふるさと納税につきましては、令和２年度に行われた企業版ふるさと納税制度の見直しによりまして、企業が受ける税の軽減効果が拡充されるとともに、地方公共団体の事務負担が軽減されまして、双方にとってより使いやすい制度となったことを受け、本市でも今年度から企業版ふるさと納税の受入れを始めております。 実績としましては、昨年９月に地域商社福津いいざい事業に１件の寄付がございました。
事業者向けの支援としては、プレミアム付商品券発行支援事業や中小企業融資制度運営事業などを行います。 新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株の出現など収束が見通せない状況となっております。引き続き、市民の安全・安心な暮らしを守るため、感染状況の推移や地域の社会経済状況を注視しながら、必要な対策を迅速かつ適切に講じてまいります。
未来に引継ぐ」について │ │ │ │ 1)ゼロカーボンシティ宣言について │ │ │ │ 2)ＣＯ２削減・抑制について、達成目標は │ │ │ │ 3)進捗状況に関する情報提供について │ │ │ │ 4)脱炭素社会
まず、待機児童解消のための対策についてですが、小規模保育事業を整備し、３歳未満の児童の受皿の拡充を行うとともに、家賃補助制度の継続や国の制度に基づいた保育士などの処遇改善に取り組み、保育人材の確保に努めてまいります。
このほか、指定管理者制度導入施設について、新型コロナウイルス感染症の影響で施設使用料等が減収したことに伴い管理運営に影響が生じたため、運営の支援を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。 続きまして、災害対策経費について、御説明いたします。 公共施設の災害復旧といたしまして、令和３年８月の大雨により被災した公共土木施設につきまして、所要の経費を計上いたしております。
農林業につきましては、ＪＡ筑紫などの関係機関との連携の下、国、県の支援制度を有効に活用しながら、生産性向上や担い手の育成、農地と森林の保全等に資する取組を進めてまいります。
繰越明許費につきましては、年度内の完了が困難となった狭隘道路整備促進事業や社会保障税番号制度システム整備事業、それから、学校感染症対策事業、また、福間小学校整備改修事業を追加するものでございます。 債務負担行為の補正につきましては、契約額が予定額を下回ったことに伴います運動指導委託料のほか６業務の限度額の変更を行うものでございます。
１点目は、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の施行に伴い、未就学児の被保険者均等割額を減額する規定を追加するものであります。 ２点目は、本市の国民健康保険の財政基盤を強化するため、国民健康保険税の税率等を見直すものであります。
決して大きな支援ではありませんが、様々な角度からの支援が女性の福祉向上と社会進出の促進につながればと期待しております。 以上、１２月定例会以降の行政運営の一端を御紹介いたしました。 国内では、一旦は収まりつつあった新型コロナウイルスでしたが、新たな変異株であるオミクロン株の感染が確認されて以降、爆発的な感染拡大を引き起こしております。
町としては、今後の社会情勢を注視しつつ、将来を見据えて、企業の新分野への進出、生産技術の他部門への転換、それらに伴う税制上の支援制度等について、国・県等の関連部署から情報収集を行い、企業連絡協議会を通じて、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、新型コロナ対策についてお答えいたします。 我が国では９月３０日に緊急事態措置が解除され、社会経済活動の再開が行われているところです。
この要件をなくして、希望する事業者の方々が広くこの制度を活用できるようにするのが、この制度の趣旨にも沿うと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐） 今回新たに創設いたします宿泊施設立地促進補助制度におきましては、新設の場合50室以上または100室以上、増設の場合10室以上という要件を設けさせていただいております。
29: ◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 入札を辞退されることは、指名競争入札制度の中で業者の方々に認められた制度であり、別の案件の入札辞退を理由に指名から外すべきではないと考えておりますので、現時点で入札執行時に他の入札結果を考慮することは考えておりません。 30: ◯議長（高原 良視君） 平嶋議員。
子供の貧困の解決に取り組まなければ、親の経済格差は子供の教育格差にもつながるため、社会を変えていくはずの子供たちの将来が閉ざされ、非正規労働が拡大する中、親の経済状況で否応なく様々な不利を背負う子供たちが、大人になっても支えられる側になるというような貧困の世代間連鎖による人材の減少や社会保障費の増大が生じるなど、社会全体にも大きな損失を与えるおそれがあり、子供の貧困対策は喫緊の課題となっています。
その支援は、全員で支え合う社会保障の発想が必要だと指摘したい。全ての自治体に十分な支援のセーフティネットを整えるべきだ」とあります。福岡県においては、福岡県犯罪被害者等支援条例が平成30年４月１日から施行されています。福岡県の市区町村における犯罪被害者等支援条例の制定状況は、大牟田市、田川市、柳川市、宗像市、みやま市の５市と香春町をはじめとした６町１村で制定されています。
さらに、社会を見ますと、デジタル化の進展や多様で柔軟な働き方が社会に浸透し、企業の地方分散化の流れも見られているところでございます。
また、追加は、社会保障・税番号制度の他自治体との情報連携に係るデータ標準レイアウトの令和４年６月に改版されるものに対応するため、基幹システムの改修費用82万5,000円を追加しているものでございます。 13節使用料及び賃借料は1,851万1,000円の減額となっております。こちらも減額と追加がございますので、それぞれご説明いたします。
健康保険法施行令の改正内容は、令和４年１月１日から産科医療補償制度の掛金が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられることに伴い、社会保障審議会医療保険部会において、少子化対策としての重要性を鑑み支給総額42万円を維持すべきとされたことを踏まえて、基本支給40万4,000円を40万8,000円に引き上げられるものです。
本件は、産科医療補償制度における掛金の額の見直しに伴う健康保険法施行令の改正に準じて、出産育児一時金の額を、現行の40万4,000円から4,000円引き上げ、40万8,000円に改正をするものであります。 第74号議案から第77号議案までは、指定管理者の指定についてであります。