5151件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

春日市議会 2007-03-14 平成19年第1回定例会(第3日) 本文 2007-03-14

また障害者自立支援法介護保険制度の改定など国の制度改悪のもとで、障害者高齢者への負担増が押しつけられている中、市独自の助成制度救済策をとるべきではないかとの意見が出されました。  以上で総務委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 4: ◯議長友廣英司君) ただいまの総務委員長報告に対し、まず初めに、質疑をお受けいたします。  

行橋市議会 2007-03-13 03月13日-03号

まず1点目の環境と共生した躍動都市ゆくはしについてということで、第4次総合計画は、平成14年度から23年度、10ヵ年計画推進実施されていますが、10年後の行橋市は東九州自動車道及び北九州空港の開港や高度情報化社会の急速な進展によって、東九州の1つの核、京築地域中核都市としての役割が一層高まると考えております。 

大野城市議会 2007-03-13 平成19年第1回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2007-03-13

少子高齢化人口減少が急速に進むという厳しい見通しが示される中、急速な人口減少は、経済産業社会保障の問題にとどまらず、国や社会存立基盤にもかかわる問題として、国は、人口減少社会到来を踏まえた少子化対策を総合的に推進する諸施策を、平成19年度予算案に盛り込みました。

大野城市議会 2007-03-12 平成19年第1回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2007-03-12

昨年9月現在では、都道府県、90市区の4割が応益負担自立支援医療費についての独自の負担軽減策が講じられていることから、障害者自立支援法の法制度設計に無理があったことを認めざるを得ません。  昨年12月13日には、国連総会にて、障がい者に対する差別撤廃社会参加を求める初の障害者権利条約国連総会において満場一致で決議され、承認されました。  

岡垣町議会 2007-03-09 03月23日-06号

町長は、代表──理事として執行部の一員としての役割を果たしているという中、そうすると、現在の広域行政組合代表理事制度理事長制度と、ここは今日の社会情勢を見たときに、真剣に考えないと、あるいは審議を、あるいは検討を加えないといけない課題だと思いますが、そういうような点について、委員会審議なり論議になったのか、その点について答弁をしてください。 ○議長山田隆一君) 8番、三角善彦議員

福津市議会 2007-03-09 02月23日-03号

交付金制度との相違点についてでございます。 これまでの「事業補助金制度では、対象ソフト事業限定をされていたり、単年度で一度清算しなければならなかったりして、事業を行う上での制約が若干あり、まちづくり団体から改善に関する意見も出されておりました。そこで、来年度から、事業実施主体自由裁量範囲がこれまでより広がり、翌年度への繰り越しも可能になる「交付金制度へ変更することにしました。 

福津市議会 2007-03-09 02月23日-03号

交付金制度との相違点についてでございます。 これまでの「事業補助金制度では、対象ソフト事業限定をされていたり、単年度で一度清算しなければならなかったりして、事業を行う上での制約が若干あり、まちづくり団体から改善に関する意見も出されておりました。そこで、来年度から、事業実施主体自由裁量範囲がこれまでより広がり、翌年度への繰り越しも可能になる「交付金制度へ変更することにしました。 

北九州市議会 2007-03-08 03月08日-03号

2点目に、経済的な理由給食費を支払うことのできない家庭には、生活保護による教育扶助就学援助制度活用を奨励すべきで、このことが周知徹底されていれば、経済的な理由による滞納者はほとんどなくなるのではないでしょうか。気おくれや制度の不知で、就学援助等の申請ができていない家庭があるとすれば問題であり、制度周知徹底を図る必要があると考えますが、見解をお尋ねします。 

古賀市議会 2007-03-08 2007-03-08 平成19年第1回定例会(第2日) 本文

それから、33、34ページのまず社会福祉法人減免でございます。この関係につきましては、社会福祉法人を経営しております事業所につきまして、通所サービスあるいはホームヘルプサービス等利用されておる方につきましては、一定の収入関係の条件はございますが、上限額が2分の1、半額に上限額が減額されるという制度でございます。

大牟田市議会 2007-03-08 03月08日-05号

次に、大牟田市と社会福祉協議会協働による地域福祉推進について。 今日、住みなれた地域で安心して暮らし続けていくという住民の要求は強くなっています。しかし、介護保険制度障害者自立支援制度など、公的施策サービスだけでは、必ずしも地域で安心して暮らし続けることを支え切れず、近所による支え合い、助け合いなどの活動が不可欠となっています。 

北九州市議会 2007-03-07 03月07日-02号

市の老人医療費支給制度の廃止に伴う暫定措置として、1億500万円が計上されています。この間、本市老人医療費支給制度は、行財政改革の中で3年ごとに1歳ずつ対象年齢が縮小されてきましたが、市民の要望が強いことから69歳のみ制度が存続されてきたところであります。 一方、政府による社会保障構造改革によって、年金医療介護などが次々に削られてきました。

宗像市議会 2007-03-07 宗像市:平成19年第1回定例会(第5日) 本文 開催日:2007年03月07日

これから国際社会における日本の役割貢献度が問われ、経済のみならず、政治、外交、社会、情報等の広範囲な分野にわたって、諸外国と密接な交流を深め、新しい国際化時代国際化社会に対応するよう、地方自治体役割と使命が問われるまでとなっております。この国際化時代に対して、本市でも子どもの教育、育成のためにALTや中学生の海外派遣を行っております。

岡垣町議会 2007-03-06 03月06日-03号

金がなければまともな社会保障が受けられない。貧困自己責任。わかりやすくいえば、貧困で死ぬのも自己責任。これが北九州市の餓死事件です。重度障害者通所施設さくら給食費全額自己負担の考え方です。国や地方自治体の変質です。 もともと国や地方自治体は憲法の理念に基づき、国民住民基本的人権、健康で文化的な生活を営む権利、これを保障するために仕事をするものです。