春日市議会 2007-03-14 平成19年第1回定例会(第3日) 本文 2007-03-14
また障害者自立支援法や介護保険制度の改定など国の制度改悪のもとで、障害者や高齢者への負担増が押しつけられている中、市独自の助成制度で救済策をとるべきではないかとの意見が出されました。 以上で総務委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 4: ◯議長(友廣英司君) ただいまの総務委員長の報告に対し、まず初めに、質疑をお受けいたします。
また障害者自立支援法や介護保険制度の改定など国の制度改悪のもとで、障害者や高齢者への負担増が押しつけられている中、市独自の助成制度で救済策をとるべきではないかとの意見が出されました。 以上で総務委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 4: ◯議長(友廣英司君) ただいまの総務委員長の報告に対し、まず初めに、質疑をお受けいたします。
まず1点目の環境と共生した躍動都市ゆくはしについてということで、第4次総合計画は、平成14年度から23年度、10ヵ年計画で推進実施されていますが、10年後の行橋市は東九州自動車道及び北九州空港の開港や高度情報化社会の急速な進展によって、東九州の1つの核、京築地域の中核都市としての役割が一層高まると考えております。
少子高齢化や人口減少が急速に進むという厳しい見通しが示される中、急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にもかかわる問題として、国は、人口減少社会到来を踏まえた少子化対策を総合的に推進する諸施策を、平成19年度予算案に盛り込みました。
生活保護世帯の高齢者が、特定高齢者と認定されれば、その費用は保障されなければなりません。是非、その実現を図って頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、以前の福祉の措置制度であれば、手を差し伸べられたであろう高齢者の人たちが、介護保険制度の狭間で見放されている事例を、幾つか私は聞いております。
具体的には、老後の生活設計を挙げる人が最も多く、政府に対して、医療、年金などの社会保障構造改革を求める人が72.7%に達したと報じています。竹中、小泉、安倍さんたちは、どのように受けとめているのでしょうか。 およそ政治の要諦は、国民、市民の生命、財産を守り、安らかな生活ができるようにすることであります。
昨年9月現在では、都道府県、90市区の4割が応益負担、自立支援医療費についての独自の負担軽減策が講じられていることから、障害者自立支援法の法制度設計に無理があったことを認めざるを得ません。 昨年12月13日には、国連総会にて、障がい者に対する差別撤廃と社会参加を求める初の障害者の権利条約が国連総会において満場一致で決議され、承認されました。
町長は、代表──理事として執行部の一員としての役割を果たしているという中、そうすると、現在の広域行政組合の代表理事制度と理事長制度と、ここは今日の社会情勢を見たときに、真剣に考えないと、あるいは審議を、あるいは検討を加えないといけない課題だと思いますが、そういうような点について、委員会で審議なり論議になったのか、その点について答弁をしてください。 ○議長(山田隆一君) 8番、三角善彦議員。
交付金制度との相違点についてでございます。 これまでの「事業補助金制度」では、対象がソフト事業に限定をされていたり、単年度で一度清算しなければならなかったりして、事業を行う上での制約が若干あり、まちづくり団体から改善に関する意見も出されておりました。そこで、来年度から、事業実施主体の自由裁量の範囲がこれまでより広がり、翌年度への繰り越しも可能になる「交付金制度」へ変更することにしました。
交付金制度との相違点についてでございます。 これまでの「事業補助金制度」では、対象がソフト事業に限定をされていたり、単年度で一度清算しなければならなかったりして、事業を行う上での制約が若干あり、まちづくり団体から改善に関する意見も出されておりました。そこで、来年度から、事業実施主体の自由裁量の範囲がこれまでより広がり、翌年度への繰り越しも可能になる「交付金制度」へ変更することにしました。
あわせて、NPO活動への支援策について、市長はいわゆる1%支援制度を視野に、市民活動団体支援制度の具体化を約束されていますが、関係者の期待には大変大きいものがあります。来る4月14日には、門司赤煉瓦プレイスにおいて第2回目となる市民サミット2007が、つながれ!
現在、人間の体は、環境の悪化や生活様式の変化等で健康体ではなくなる傾向にあり、元気な子供を産む保障もありません。もし自分が、我が子が、孫が、弱い子を産んだと考えてみてください。マスタープランは、そういう子もすくすくと育てますと書いてあります。その保障の一つが、大牟田市の養護児保育制度です。
2点目に、経済的な理由で給食費を支払うことのできない家庭には、生活保護による教育扶助や就学援助の制度の活用を奨励すべきで、このことが周知徹底されていれば、経済的な理由による滞納者はほとんどなくなるのではないでしょうか。気おくれや制度の不知で、就学援助等の申請ができていない家庭があるとすれば問題であり、制度の周知徹底を図る必要があると考えますが、見解をお尋ねします。
それから、33、34ページのまず社会福祉法人減免でございます。この関係につきましては、社会福祉法人を経営しております事業所につきまして、通所サービスあるいはホームヘルプサービス等利用されておる方につきましては、一定の収入関係の条件はございますが、上限額が2分の1、半額に上限額が減額されるという制度でございます。
次に、大牟田市と社会福祉協議会の協働による地域福祉の推進について。 今日、住みなれた地域で安心して暮らし続けていくという住民の要求は強くなっています。しかし、介護保険制度や障害者自立支援制度など、公的施策のサービスだけでは、必ずしも地域で安心して暮らし続けることを支え切れず、近所による支え合い、助け合いなどの活動が不可欠となっています。
市の老人医療費支給制度の廃止に伴う暫定措置として、1億500万円が計上されています。この間、本市の老人医療費支給制度は、行財政改革の中で3年ごとに1歳ずつ対象年齢が縮小されてきましたが、市民の要望が強いことから69歳のみ制度が存続されてきたところであります。 一方、政府による社会保障構造改革によって、年金、医療、介護などが次々に削られてきました。
これから国際社会における日本の役割、貢献度が問われ、経済のみならず、政治、外交、社会、情報等の広範囲な分野にわたって、諸外国と密接な交流を深め、新しい国際化時代、国際化社会に対応するよう、地方自治体の役割と使命が問われるまでとなっております。この国際化時代に対して、本市でも子どもの教育、育成のためにALTや中学生の海外派遣を行っております。
今日までの行革推進の中では、財政体質が抜本的に改善できておらず、扶助費等の社会保障経費の増加や団塊の世代の退職者の増と相まって、さらに厳しい状況にあると痛感しております。
金がなければまともな社会保障が受けられない。貧困も自己責任。わかりやすくいえば、貧困で死ぬのも自己責任。これが北九州市の餓死事件です。重度障害者通所施設さくらの給食費の全額自己負担の考え方です。国や地方自治体の変質です。 もともと国や地方自治体は憲法の理念に基づき、国民、住民の基本的人権、健康で文化的な生活を営む権利、これを保障するために仕事をするものです。
更に、平成18年9月からは、アマチュアスポーツ料金制度を導入し、有効活用を図るとともに、多目的施設として市民利用の促進を図っている。このように、各出資法人等は、さまざまな課題の解決に向けて不断の努力を行っているところであるが、出資法人等を取り巻く社会・経済環境は、依然として厳しい状況にある。
そもそも広域連合とは議員選出法とか、制度上は住民の直接選挙も可能でありました。しかし、この導入されようとする75歳以上の医療保険制度の広域連合ですが、本来は広域連合は自発的に市町村から行っていたものですが、脱退も可能でありました。