遠賀町議会 2021-02-12 令和 ３年第 １回臨時会−02月12日-01号
（第１２号） 〔議案上程・提案理由説明・議案質疑・委員会付託〕 日程第７ 各委員会報告 日程第８ 議案第 ２号 遠賀町商工業者貸付制度融資信用保証料補助金基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について 〔委員長報告・同質疑・討論・採決〕 日程第９ 議案第 ３号 遠賀町商工業者貸付制度融資基金
（第１２号） 〔議案上程・提案理由説明・議案質疑・委員会付託〕 日程第７ 各委員会報告 日程第８ 議案第 ２号 遠賀町商工業者貸付制度融資信用保証料補助金基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について 〔委員長報告・同質疑・討論・採決〕 日程第９ 議案第 ３号 遠賀町商工業者貸付制度融資基金
それで、公的な店舗の家賃の補填とか、それから収入減に対する補填とか、それから社会保障の問題とか、そういうなのも併せて必要でございましょうが、やはり地域住民も、ある程度、自粛自粛でよいのかなというふうな感じもするわけですね。
しかし、税の徴収強化と社会保障費削減が本質である税番号制度、不公正な同和対策費、自衛隊との交流の場を設ける（仮称）交流センターの建設、これらの支出については認められませんので反対致します。 続いての議案第７１号「令和元年度遠賀町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、反対の討論します。
安倍内閣は、公務員給与制度の総合的見直しと称して、地方部の手当を引き下げて都市部の地域手当などに配分する制度改悪を行い、地域間給与較差を推し進めてきました。地方においては公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所等が多いことから、官民を通じて地域間較差が拡大することになりかねないものであり、地方経済への深刻な打撃となります。
また、先月、県が行った福岡県子ども医療費支給制度の改正に係る担当課長会議では、前回県が平成28年10月に制度を改正して以降、市町村において制度拡充の動きがあり、対象年齢について市町村間に格差が生じていることが今回の改正の理由の一つに上げられています。 現在、福岡県下では、全ての市町村で中学生の入院に係る医療費の助成が行われているものの、通院医療費の助成を行っている市町村は32市町村に過ぎません。
また、加速する少子高齢化、東京一極集中を是正し、活力ある地域社会を創造する地方創生への取り組みなど、多くの課題克服が求められている日本社会の中で、本町においても将来にわたって魅力ある町を持続するため、限られた資源という制約の中で「選択と集中」という方針を立てました。
大きい２番ですけど、会計年度任用職員制度についてであります。 （１）の導入時の対象者は何人か。また、職種は何かについてお尋ねします。 ○議長（仲野新三郎） 古野町長。 ◎町長（古野修） 会計年度任用職員制度について、導入時の対象者数は何人か、また、職種は何かとのご質問でございますが、現時点での会計年度任用職員制度の対象者数は、延べ人数でございますけれども、126名となっております。
マイナンバー制度に関する事業費、これは税金の徴収強化と社会保障費削減が狙いであります。そして、差別を温存する同和対策費、以上については適切ではないと判断し、反対とします。 議案第５９号「平成３０年度遠賀町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、反対討論します。
そこで、これは北九州が最近打ち出したんですけど、保育士確保のために市内の保育施設に就職する保育士の家賃を月最大５万円補助するという制度をスタート致しております。
この議案には、繰越明許費に個人番号カード交付事業として事務経費が上がっていますが、税金の徴収強化と社会保障費削減が狙いであるこの事業は、廃止しかありません。公平で公正な社会の実現と言うならば、中小企業の半分程度となっている大企業の法人税実質負担率の見直し、富裕層への証券税制の強化や、所得税・住民税の最高税率を元に戻すことが先であると思いますので、この議案については反対致します。
公平で公正な社会の実現に向けたマイナンバー制度の運用が行われていますが、住民情報を管理する庁内システムが情報連携できる安定した環境を維持するとともに、引き続きセキュリティ対策に万全を尽くしてまいります。また、マイナンバーカードを利用した住民票、印鑑証明書のコンビニエンスストア発行を本年２月に開始致しました。今後、さらなる利用促進に努めてまいります。
一つは、社会保障税共通番号制度システム等の支出であります。公平・公正な社会の実現のためとうたっておりますが、町民の多くは利便性を感じておらず、マイナンバーカードの発行がいまだ町民の約10％という数字がそれを物語っているのではないでしょうか。税金と社会保険料の徴収の強化と社会保障費の削減が、この制度の狙いであります。この制度は、廃止することを国に求めるべきであります。
都道府県単位の運営になれば、厚生労働省は保険料の平準化と言っていますが、保険料は高い市町村の水準になることが予想され、収入不足を補う市町村の一般会計からの法定外繰り入れについても、中央社会保障審議会の医療保険部会では廃止の方向が打ち出されています。
本町では、地域手当の導入により、若干の賃上げが近年実施されましたが、税金、社会保険料の負担増や物価の上昇に追いついていないのが現状ではないでしょうか。ＧＤＰの６割を占める個人消費を増やすことこそが日本経済や地域経済の再生になると考えますので、それに逆行する今回の改正には反対致します。 ○議長（古野修） ほかに討論はございませんか。
ごみの分別・再資源化の徹底を図るため、資源ごみ集団回収、電動式生ごみ処理機購入、ダンボールコンポスト購入などの補助制度を継続して実施してまいります。
この中で、私の思い込みでですね、勢いあまりまして、はからずも、ふれあいの里の指定管理者である社会福祉協議会は日々の水質検査をやっていない旨のですね、発言を致しました。 その後ですね、社会福祉協議会の正副会長からの詳細な説明をいただきまして、ふれあいの里で精査した結果ですね、社会福祉協議会の職員は一生懸命になって水質検査をやっておるという事実をですね、確認することができました。
二つは、マイナンバー制度の導入です。国が決めた制度ではありますが、町民の多くにとっては利便性が感じられない制度であります。それは、この制度の狙いが、税金や社会保険料の徴収の強化と社会保障費の削減にあるからであります。この制度は、廃止すべきと考えます。三つは、依然としてある同和対策費であります。
高齢化に対応した軽微な生活支援を行うための地域ボランティアの育成、またボランティアの要請の取りまとめ等の現状につきましては、ボランティアセンターである遠賀町社会福祉協議会が、今年の２月に、ちょこっとお手伝いボランティア養成講座を２日間の日程で実施を致しております。
この、いわゆるマイナンバー制度、これを導入を主導してきました向井治紀内閣官房社会保障改革担当審議官は、国民の個人情報を完璧に近いかたちに名寄せすることで、税・保険料を漏れなく徴収するとともに、社会保障の基準となる所得把握を厳密化することで、社会保障制度の対象を行政が低所得・低資産と認める一部の人に限定していくことを制度導入の狙いだと語っております。
◆１２番議員（萩本悦子） 今回も補助率を引き上げるというお考えはないということですが、ただ、この制度ができて、25年度から実施されましたけど、この補助金を使っての耐震工事というのは４件しか行われてないわけなんですよね。