糸島市議会 2020-12-14 令和2年 第4回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2020-12-14
120 ◯1番(川上伸悟) ここで国立社会保障・人口問題研究所が平成27年に調査した結果をお知らせします。 25歳から34歳の未婚男女を対象とした独身者の結婚意思についてという設問に、結婚したいと回答した男性が85.7%、女性は89.3%に上りました。
120 ◯1番(川上伸悟) ここで国立社会保障・人口問題研究所が平成27年に調査した結果をお知らせします。 25歳から34歳の未婚男女を対象とした独身者の結婚意思についてという設問に、結婚したいと回答した男性が85.7%、女性は89.3%に上りました。
次に、議案第97号 糸島市健康福祉センター あごらの指定管理者の指定については、社会福祉法人糸島市社会福祉協議会を令和3年4月1日から5年間、糸島市健康福祉センター あごらの指定管理者として指定し、管理運営を行うため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
農福連携のように、国の制度があったとしても、地方自治体である糸島市が情報を早急に得て市民につなぐべきことはつながないと、これは利用促進につながらないと思っております。市民とともに行う地域共生社会の意識のスキルアップは職員には必要だと思っております。市民にとって市役所の職員という立場はとても重要な立場でございます。
(3)農福連携と地域共生社会の実現について 1) 地域共生社会の取組と「第2期糸島市地域福祉計画」の関連と目指す方向 性を伺う。 2) 福祉分野の個別計画「糸島市障害者計画」「第5期糸島市障害福祉計画」 の障がい者の就労、雇用について、農福連携の農業分野への実績と取扱い。
2.児童生徒の学びの保障について (1)新型コロナウィルス感染拡大における授業の在り方について 1) 1時限の授業時間はどれくらいか (2)授業の進め方について (3)宿題について 3.教職員の増員による負担軽減と少人数学級の実現について (1)教職員の業務量について(コロナ禍における)
住民に情報を広く公開し、住民の意見を尊重することを事業者と国、県に求めていくことを強く要請して、次の質問である児童生徒の学びの保障について質問に移りたいと思います。 児童生徒の学びの保障についての質問に移りたいと思います。
ただいま市長も地域共生社会について言及いただきましたが、やはり地域でのつながりを大切にして支え合う社会を目指すべきだと思っております。 今回は地域福祉を進める重要なパートナーである糸島市社会福祉協議会についてもお尋ねするところがございます。 まず、市では平成31年3月に第2期糸島市地域福祉計画を策定されております。
学校給食は十分に健康な食生活が保障されていない児童・生徒を守る役割を果たしていることからも、経済的な状況に関わりなく、全ての児童・生徒に食事を提供する制度として整備するべきだと思います。
それから最後、会社のほうを指定管理ですることが何か違法のように言われてありますが、まずこの指定管理者制度といいますのが、指定管理者制度は民間事業者のノウハウを活用することによって効率的な指定管理を行い、より高いサービスを、より適正なコストで提供しようとするものであります。
市民は、消費税増税や社会保険料の負担増の中で、収入が伸び悩んでおり、平成29年度の市内の個人の納税義務者、3万9,767人の調査に基づく課税標準額段階別所得割額等の調べによれば、納税義務者1人当たりの平均所得は277万5,000円であり、合併後の平成23年と比べると約9,000円のマイナスであります。
次の65歳以上の高齢者の難聴者の補聴器購入に対する支援をという項目に入りたいと思いますが、2019年3月20日の参議院財政金融委員会で、我が党の大門実紀史議員が、加齢性難聴者の補聴器購入の助成制度の創設について質問されています。その際に、高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなって、仕事や社会生活に困る高齢の難聴者がふえている。
9 ◯健康増進部長(嘉村文枝君) まず、本市にとってでございますが、地域の活性化や産業の維持、社会保障費の伸びの抑制等でございます。
次に、議案第124号 糸島市高齢者福祉施設 二丈苑の指定管理者の指定については、社会福祉法人糸島市社会福祉協議会を令和2年4月1日から3年間、糸島市高齢者福祉施設 二丈苑の指定管理者として指定し、管理運営を行うため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
政府は、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会を早期に実現するため、安心・安全で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上、運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用の促進を図ると、6月4日のデジタルガバメント閣僚会議で方針として示されていますが、マイナンバーカードの普及率は全国でも
37 ◯企画部長(馬場 貢君) 結婚につきましては、個人の価値観によって多分に左右されるものであり、市として要因分析は行っておりませんけれども、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、未婚者の約9割が結婚する意思を持っているものの、結婚は年齢ではなく、理想の相手が見つかるまでと考えている方が約4割を占めていること。
推移でございますけれども、平成26年度につきましては、全体で9億4,200万円、社会保障財源化分につきましては1億9,400万円、平成27年度につきましては、全体が16億8,200万円で、社会保障財源化分につきましては8億100万円、平成28年度につきましては、15億600万円で社会保障財源化分が7億1,300万円、平成29年度が全体が15億円2,400万円で、社会保障財源化分が7億2,000万円でございます
しかも、今の年金制度では、将来、2,000万円も3,000万円も足りないという国民の不安が反対の大きな要因だと思われます。 加えて、先ほど申し上げた糸島市の厳しい個人所得の状況、高い上下水道料金の問題があります。消費税増税に当たって、市のとるべき態度は、市民生活を守る立場から増税に反対し、市民に負担を被せない措置をとることです。
ただいまの効果をお聞きして、いいところが多い制度だなということがわかっていただけるかなと思います。 それで、通告2番、新たな住宅セーフティネット制度の周知についてです。 この制度には、先ほど説明いただいたように、3つの柱があります。これから1つずつお聞きしていきたいと思います。 まず1つ目の住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度について。
駅のバリアフリー化についてでございますが、公共交通機関の骨格をなす鉄道駅、これは市民生活にとって大変重要な社会基盤であり、先ほどから議論になっております急速な高齢化の進行、これも相まって、社会的にも急務の課題だというふうに考えております。 鉄道事業者のJR九州への働きかけにつきましては、筑肥線複線化電化促進期成会というものを、福岡市、唐津市とともに構成をさせていただいております。