春日市議会 2021-06-28 令和３年第２回定例会（第５日） 本文 2021-06-28
審査の過程において、委員から、今回の改正に伴い財政への影響はあるのかとの質疑が出され、執行部から、今回の改正は既にある制度が５年延長になるものなので影響はほとんどないとの説明を受けました。 採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。 次に、第38号議案「令和３年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について」であります。
審査の過程において、委員から、今回の改正に伴い財政への影響はあるのかとの質疑が出され、執行部から、今回の改正は既にある制度が５年延長になるものなので影響はほとんどないとの説明を受けました。 採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。 次に、第38号議案「令和３年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について」であります。
地方分権一括法による国や県からの権限移譲による業務負担の増や、新たな制度への対応、国からの要請への対応、また、行政サービスの充実、多様な市民ニーズへの対応があり、職員の負担は増加しています。また、昨年度より会計年度任用職員制度も始まりました。
既存不適格は、本来、法の不遡及の原則と、法改正のたびに既に建っている建築物を全て違反とすることで起きる社会的混乱を防ぐための制度であり、現行法に適合しない状態を半永久的に続けることを認めるわけではなく、まして、元どおりの規模で建て替えることができないものであります。私は、いかなる歴史的背景があろうとも、善意の第三者は全力でもって保護するべきだと思い、質問させていただいた経緯があります。
15款２項９目総務費国庫補助金、説明欄一番上から３段目の１行目、社会保障・税番号制度整備費国庫補助金でございます。増額でございます。内容につきましては、関連する歳出の項目で御説明いたします。 ９目は以上でございます。歳入の説明は以上でございます。 次に、22ページをお開きください。
15款２項９目総務費国庫補助金、説明欄、一番上から３段目の１行目、社会保障・税番号制度国庫補助金でございます。増額でございます。内容につきましては、関連する歳出の項目で説明いたします。 ９目は以上でございます。 歳入の説明も以上でございます。 次に、22ページをお開きください。
また、お手元に配付いたしておりますとおり、報告事項１「令和２年度春日市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について」、報告事項２「令和２年度春日市介護保険事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について」、報告事項３「令和２年度春日市下水道事業会計予算繰越計算書について」、報告事項４「春日市土地開発公社の決算及び事業計画について」、報告事項５「令和２年度春日市情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況について
介護保険制度は平成12年に開始され、それまで措置制度の下で、その９割に負担がなかった高齢者福祉サービスが有料化され、40歳以上の国民は保険料を負担することになりました。 制度開始時の第１号被保険者の保険料の基準額は2,828円でしたが、今度の改定で5,950円と2.1倍以上に膨れ上がり、年額にすれば７万1,400円という額になります。
まず、国の地方財政計画について、地域デジタル社会推進費が、令和３年度は2,000億円の予算が計上されているが、当初予算の中では、これを活用した計画はあるのかとの質疑が出され、地域デジタル社会推進室というのは、例えば、光ファイバーの整備であり、春日市の環境では特別そういうものに公費を投入しないといけないというふうには考えていないため、予算は計上していないとの回答を受けております。
また、議員御案内の制度のほかに利用できる制度や本市独自の支援策については、中小企業者支援として、国の持続化給付金の受付期間の延長に合わせ、本市においても、春日市中小企業等応援金などの受付期間を延長しています。
国立社会保障・人口問題研究所の調べでは、夫婦の完結出生児数、これは結婚から15ないし19年の夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる数のことであります。この完結出生児数は、1972年の2.2から、2010年の1.96、2015年の1.94まで、おおむね２で推移しています。にもかかわらず出生数が大きく低下しているのは、未婚率が上昇してきたからであります。
15款２項９目総務費国庫補助金、説明欄上から２番目の１行目、社会保障・税番号制度整備費国庫補助金でございます。内容につきましては、関連する歳出の項目で御説明させていただきます。 続きまして、次の行、戸籍情報システム運用設定費国庫補助金でございます。内容につきましては、関連する歳出の項目で説明をさせていただきます。 ９目は以上でございます。 続きまして、36ページをお開きください。
理由といたしましては、平成30年度の国保制度改革により決算補填の目的のために一般会計から繰入れなどをしている場合は赤字とみなされ、赤字の解消計画の策定が義務づけられているためでございます。一方で、国は公費医療制度において、現物給付を採用している自治体に対して行っている地方単独事業の医療給付費波及増等に係る交付金のペナルティー分等は赤字とみなさないとの考えを示しています。
成年後見制度の利用促進に関する法律が平成28年に施行され、春日市では、春日市成年後見制度利用促進基本計画を令和３年３月策定予定であります春日市地域しあわせプランに包含する形で、成年後見制度の促進を続けております。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における学びの保障のための人的・物的体制整備の一環として、学校が感染症対策や学習保障などに必要な消耗品や備品の購入などを迅速かつ柔軟に行えるよう、その経費に対する支援を行うという国の緊急対策を踏まえ、６月定例会で追加提案により補正計上しておりました。
説明欄一番下の行、社会保障・税番号制度整備費国庫補助金です。1,487万5,000円の減額となっておりますが、うち37万7,000円が増額補正でございまして、総務課分でございます。 令和２年度子ども・子育て支援事業費国庫補助金の、児童手当に係るマイナンバー情報連携体制整備事業分の交付申請をいたしましたところ、児童手当システムに係る番号連携サーバー等の改修業務についての補助内示がございました。
15款２項９目総務費国庫補助金、説明欄一番下、社会保障・税番号制度整備費国庫補助金を減額するものでございます。内容につきましては、関連する歳出の項目で御説明いたします。 続きまして、25ページをお願いいたします。 説明欄２行目、戸籍情報システム改修費国庫補助金を減額するものでございます。内容につきましては、関連する歳出の項目で御説明をいたします。 ９目は以上でございます。
50: ◯財政課長（高尾徳久君） この地域デジタル社会推進費というのが、例えば光ファイバーの整備とかそういう形になりますので、特別春日市の環境でそういうのを公費を投入して、しないといけないというふうには考えておりませんので、基本的にはこの分についての予算は計上していません。 51: ◯委員長（北田 織君） 川崎委員。
介護保険制度の運営につきましては、介護を要する高齢者に適切なサービスが提供できるよう、引き続き、介護予防、自立支援、重度化防止や介護認定・介護給付の適正化などに取り組み、介護保険制度の安定的運営に努めてまいります。
補正の内容でございますが、歳出予算といたしましては、社会保障・税番号制度事務費79万1,000円、介護保険事業費391万円、新型コロナウイルス予防接種費5,220万1,000円、予備費297万2,000円を増額するものであります。
そうしますと、ちょっと総合スポーツセンターに関して指定管理者制度を導入しているので、その辺でちょっと経費が発生するのかなと思っていましたが、じゃあその分は考えなくていいということで、確認でよろしいですか。 58: ◯委員長（高橋裕子君） 貴島課長。 59: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 確定ということではないかなとは思います。