久留米市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会（第5日12月10日）
幼稚園・認定こども園につきましては、保育所とともに、それぞれの設置目的や社会的役割に応じ、久留米市の子育て支援において重要な役割を果たしていただいております。 また、幼児教育・保育の無償化におきましては、新たな事務負担をお願いしておりますが、日頃から制度の円滑な運営に御協力いただき、改めて感謝申し上げます。
幼稚園・認定こども園につきましては、保育所とともに、それぞれの設置目的や社会的役割に応じ、久留米市の子育て支援において重要な役割を果たしていただいております。 また、幼児教育・保育の無償化におきましては、新たな事務負担をお願いしておりますが、日頃から制度の円滑な運営に御協力いただき、改めて感謝申し上げます。
コロナ禍での自殺未遂者へのフォローや自死遺族への支援は喫緊の課題ですが、そもそも生きづらさや孤立を生む社会の在り方、生活を支える制度の不備、つながりが薄れてきたことへの働きかけなどをしなければいけません。 以上５点取り上げましたように、生活基盤が脆弱なところにしわ寄せが来ています。
住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤となります。しかしながら、近年は空き家が増える一方で、高齢者や障害者、ひとり親世帯、外国人等の住まいに不安を抱えている方は増えており、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。
今後も感染拡大を防止しつつ、日常生活や社会経済活動の再生に取り組むことが必要でございます。市民や事業者の皆様におかれましては、これまで以上に細心の注意を払っていただき、引き続き、新しい生活様式の着実な実行をお願い申し上げます。 続きまして、新型コロナウイルス感染症への取組について申し上げます。
次に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計では、制度の趣旨と目的を十分に踏まえた事業の着実な実施について、要望がありました。 次に、水道事業会計では、適正な予算執行による事業運営の実施などについて、要望がありました。
その内訳は、社会福祉の増進、社会文化の興隆等市の振興発展に寄与した者として、江口登氏外１０名、固定資産評価審査委員会委員として満１２年以上在職した者として、今村康孝氏、市消防団員として満３０年以上奉職した功績顕著な者として、青栁壽吉氏外５名でございます。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
私が市民の方から受ける相談の中に、１０代後半、２０代の方で、高校中退または卒業した後、家族の支援機能が不十分で、それに代わる社会の支援も乏しいために、自立が、または社会活動が難しい方たちと出会います。また、その人を心配する方から御相談を受けることもあります。経済的搾取はその一つです。
また、制度的な課題といたしまして、共助の取組やボランティアなどの対応を妨げないような制度設計が挙げられているところでもございます。 一方で、実施をしていない自治体の理由といたしましては、介護保険制度の利用や独自のごみ出し支援サービスなどでの対応が図られているということが挙げられております。
まず今回の災害ボランティア活動の状況でございますが、令和２年７月豪雨では、久留米市の要請に基づき久留米市社会福祉協議会において７月９日から８月５日まで災害ボランティアセンターが設置をされました。
また、個人設置の雨水貯留施設に対する助成制度が紹介されましたが、農地が多くある、例えば城島地域では、北野地域も含めまして、有効性があるとは考えられません。今回は一例として止水板や止水用具の助成制度を提案したところ、今後検討していくとの回答がありました。土地の形状や住宅の形状により、個人の実施できる有効な浸水被害軽減対策は異なると考えております。
また、市独自の融資制度である緊急経営支援資金特別枠につきましては、僅か３か月で１，３００件を超える融資申込みがあり、当初の想定を上回る件数、ペースとなるなど、地域経済への影響の大きさがうかがえます。
学校における感染症予防対策や児童生徒の学習保障などに必要な経費とし、９，３００万円。学習指導員やスクールサポートスタッフの配置に必要な経費とし、８，０４２万円。児童福祉施設における感染症予防対策に必要な経費として１億２，１００万円。保育所や学童保育所などで働くスタッフの皆様への応援助成金４，７９０万円など、感染症対策に必要な経費とし、１９億９，９５５万円の追加をお願いいたしております。
そのような中、団塊の世代が７０歳を超え、２０２５年問題が目前に迫り、医療や介護、そして社会保障費などの国レベルでの取組と同時に、地域では、住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるように、地域社会の中で高齢者を支える仕組みづくりが今求められております。
ただ、生活保護に限らず、社会保障制度の多くは、それぞれお困り事を抱える市民の皆さんが、自ら情報を探し出して、窓口に足を運んで、その制度の利用を申し入れる。言わば、申請主義になっております。そのため、当然ですけれども、使える制度を知らないことには利用につながりません。 とりわけ、生活保護に関しては、存在自体を知っていても負のイメージ、スティグマがございます。
まず、基本的な考えといたしまして、市教育委員会では新型コロナウイルスの対応として、感染防止、学習保障、そして元気支援という３つの柱を掲げ取組を進めており、そのときの感染状況等に応じて、その軸足を意識しながら対応していきたいと考えております。
子供の権利保障の視点に立った対応、支援、適切な情報提供とメッセージの発信、全ての子供たちの多様な育ち、学びを保障し、格差を生まない対策を充実させることを強く求めます。 最後に財源についてです。 新型コロナウイルス感染防止対策として、約７億円が提案されました。
次に、第３款 民生費では、委員より「田主丸地域で運行している福祉バスの制度を、他の地域に拡大することはできないのか」との質疑があり、市長より「福祉バスは、田主丸老人福祉センター利用者の利便性向上と、路線バス利用が不便な地域の交通手段確保の支援として、平成１６年から運用されている。
日本は世界にも類を見ない超高齢社会であり、政令指定都市の一つである福岡市におけるプロジェクトは、日本全体の都市における高齢化及び社会保障の課題に対する先進的事例の一つになると言われています。 そこで質問です。
医療費は直接命にかかわる問題でありますし、社会保障の中心的な課題です。本来なら、どこに住んでいても同じ保障を受けられて当然のものです。ましてや、それが長い時間を生き、未来を担い、支える子供たちの問題ですから、何はさておき取り組むべき課題であります。一般的な子育ての課題とは違うというふうに思っております。
我が国においては、少子高齢化の急速な進展における課題、とりわけ人口減少に伴う労働力不足や国内市場の縮小、さらには、全世代型社会保障制度の構築など、社会保障全般にわたる持続可能な改革と財政健全化の両立、また、近年頻発する大規模災害からの復旧・復興や防災対応の取り組みなどの強化など、国政として対応は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。