みやこ町議会 2025-06-19 06月19日－03号
社会的な少子高齢化が進む中、加齢に伴う身体機能の低下などを理由に運転免許証を自主返納する方がふえており、今後においても移動手段を持たない方の増加が推測されております。 町内には定期運行する平成筑豊鉄道や路線バス、コミュニティーバスがありますが、いずれも運行ルートや停留所などが決まっており、沿線以外の住民にとっては不便さが生じているところもあります。
社会的な少子高齢化が進む中、加齢に伴う身体機能の低下などを理由に運転免許証を自主返納する方がふえており、今後においても移動手段を持たない方の増加が推測されております。 町内には定期運行する平成筑豊鉄道や路線バス、コミュニティーバスがありますが、いずれも運行ルートや停留所などが決まっており、沿線以外の住民にとっては不便さが生じているところもあります。
しかしながら、国内の自治体による過剰な返礼品合戦により、総務省から返礼品の品目や割合、産地などを厳しく定めた新制度への対応を求められているところです。 今後は、これらの条件をクリアしなければ、寄附をしていただいても税制優遇措置が受けられないことから、新制度に対応したふるさと納税制度への体制を整えているところです。 次に、生活交通ネットワークについてです。
また、平成27年度から生活困窮者自立支援法施行に基づく生活困窮者自立支援制度がスタートし、小郡市においては小郡市社会福祉協議会に委託し困窮者の相談、支援を行っています。去年６月には、生活困窮者自立支援法が改正され、生活困窮者の定義を経済的困窮だけではなく、社会的孤立、制度のはざまにある人を含めて生活困窮者の対象としています。
要因としましては、私立保育園運営費で約４億5,000万円の増加、障害福祉サービス費でおよそ３億6,000万円の増加、障害児施設給付費でおよそ１億8,000万円の増加など、全国的な傾向による社会保障費の増加というのが大きな要因となっています。また、人件費におきましては、平成25年度と比較しますと、およそ２億3,000万円増加しています。
身分保障についてどのようになるのか、身分の安定的な保障を今後どのようにお考えになるのかお伺いをいたします。 人材確保、これは、地域包括支援センターの趣旨である、高齢者が住みなれた地域で、尊厳あるその人らしい人生を送るためには、介護サービスを初め、福祉、保健医療、権利擁護など、さまざまなサービスを包括的、継続的に提供していく必要がありますとされています。
保育所、幼稚園、小学校そして中学校と義務教育終了段階までの学びが連続するよう継続的な子どもへの支援を充実させ、きめ細かに学力の向上、学力保障、通いたくなる学校づくりに努めてまいります。 ３つは、学校と教育委員会とのつながりを大切にした教育です。 新しい学習指導要領全面実施を目前に控え、新たな教育課題と向き合う必要があります。
我が国では、少子高齢化や人口減少に伴う社会保障費の増加などが社会的な問題として懸念されており、みやこ町においても扶助費や公共施設の維持管理費の増加など、本町の今後の財政運営については、さらなる厳しい状況に直面することが想定されます。 そこで、将来の時代にできるだけ負担を残さないようにするため、みやこ町が抱える公共施設のあり方について、昨年６月にみやこ町公共施設再配置計画を策定しました。
次に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計では、制度の趣旨と目的を十分に踏まえた事業の着実な実施について、要望がありました。 次に、水道事業会計では、適正な予算執行による事業運営の実施などについて、要望がありました。
令和２年 ９月 定例会（第３回）議 事 日 程 （第10号） 令和２年10月６日（火曜日）午前10時開議（開 議） ○ 諸報告 １ 請願・陳情の付託について第１ 議案第129号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第２ 議案第130号 北九州市宿泊税条例の一部改正について第３ 議案第131号 北九州市教育施設の設置及び管理
消費税増税分の大半は、法人税減税の穴埋めとなり、社会保障は改悪の一途をたどりました。 我が党は、消費税増税と社会保障の改悪は市民の暮らしを直撃し、中小企業、零細業者の経営を壊すと指摘して、市長に消費税増税に反対すべきと求めてきました。しかし、本市は、消費税増税をむしろ歓迎し、企業会計の料金等を引き上げるなど、政府の言いなりになってきました。 そこに、今年になってコロナ危機が加わりました。
もう１点は、義務教育費の国庫負担制度を２分の１に復元してもらいたいというものです。現在、義務教育国庫負担制度については、２分の１から３分の１に引き下げられています。そのため、地方自治体の財政を圧迫し、全国一律、同一の教育条件が損なわれてしまうという問題が生じています。したがって、これについては国で責任を持って負担していただきたいとの説明がありました。
今後、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や老朽化した公共施設の維持改修、更新費用の増加などが想定されるとともに、令和２年７月豪雨により、本市においても甚大な被害が発生しており、多額の災害復旧費を要すると思われ、また、新型コロナウイルス感染拡大により地域経済への影響が懸念されるなど、厳しい財政状況が続くと考えられます。
次に、国庫補助金では、主に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が増額補正されており、そのほか、社会保障・税番号制度補助金や、社会資本整備総合交付金などが、それぞれ増額補正されています。次に、県補助金では、ふくおかの畜産競争力強化対策事業費補助金が増額補正されています。また、前年度分の精算による特別会計からの繰入金や、前年度一般会計の決算に伴う繰越金などが、それぞれ増額補正されています。
今後人口減少社会に対応しましてコンパクトなまちづくりを進めるため、昨年度より立地適正化計画の策定を行っています。その計画の中で市街化区域は既に人口密度の高いエリアの生活環境を維持向上させるため、空き家、空き地、利用の低い土地、未利用地での土地の利用の更新を優先的に進めることで人口密度を維持する取り組みを進めています。 既存の住宅地の空き家対策は、去年７月から空き家バンクの制度を開始しています。
改正の主な内容は、福岡県公費医療費支給制度の改正に伴い、これに準じてこどもの通院の医療費に係る支給対象年齢を12歳から15歳までに拡大するものであります。
その内訳は、社会福祉の増進、社会文化の興隆等市の振興発展に寄与した者として、江口登氏外１０名、固定資産評価審査委員会委員として満１２年以上在職した者として、今村康孝氏、市消防団員として満３０年以上奉職した功績顕著な者として、青栁壽吉氏外５名でございます。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
このプログラミング能力が将来、社会に出て活躍するきっかけとなることも期待されております。令和２年度から本格実施となりますが、本町では２学期から算数、音楽、社会科などで授業を行う予定としております。 続いて、小学校で実施しています集中力を高めるメソッドタイムについてです。朝の学活時間を活用し、音読、１００マス計算、漢字の書き取りなどをできるだけ早く、正確に、集中して行う学習法です。
安心して子どもを産み育てることができるまち、社会になるように頑張っていきたいと思っております。 では、質問に入ります。 １、国民健康保険税について、２、小規模修繕工事について、この２点について質問いたします。 まず、国民健康保険税についてです。 国民健康保険は、会社などに勤務している方たちも退職後、75歳からの後期高齢者医療制度に移行するまでの間加入しております。
安ければいいというふうに思っているわけじゃありませんが、非正規についても当然、それぞれに人間らしい生活ができるようにきちんと保障していくというのがこの国の制度なんです。 それで、１つ言っておきますが、確かに10万人だろうが６万人だろうが働いているのは一向も変わらないです。10万人のところと６万人のところなら10分の６しか働かないなら、今、副市長の言われたとおりかもしれんけど、同じような話ですよ。
しかし、それ以前からのもの、また、今回の感染症対策による学校休校や自粛生活に端を発して行きにくくなった児童・生徒など、そうした子どもたちの学習の機会、成長の機会を保障することは、国や自治体の責任です。