田川市議会 2019-02-15 平成31年第1回定例会(第1日 2月15日)
8款土木費では、国土調査事業におきまして、国の補正予算に計上された補助金を活用し、位登地区など計4地区の調査を追加で実施する予定であり、所要の経費を計上いたしております。 9款消防費では、田川地区消防組合に対する負担金が増額となっております。
8款土木費では、国土調査事業におきまして、国の補正予算に計上された補助金を活用し、位登地区など計4地区の調査を追加で実施する予定であり、所要の経費を計上いたしております。 9款消防費では、田川地区消防組合に対する負担金が増額となっております。
また、国土調査事業につきましても、同じく国の補正予算に計上された補助金を活用するため、川宮地区の一部の調査費を追加いたしております。
また、定住を促進するためには、安定した収入を得るための雇用の場が必要となりますが、平成28年8月に、国内2,700社の企業を対象に、事業拡大等の意向調査を実施いたしました。この結果に基づき、その意向がある企業に対して積極的に交渉し、誘致を進めることとしております。
議員御質問の多くの児童や生徒が利用する通学路につきましては、議員御指摘の事案も発生しており、児童や生徒の安全を確保するためにも、学校や警察など関係機関と連携して危険箇所の調査を行い、解消に努めてまいります。
さらに企業誘致育成推進事業費で、白鳥工業団地E区画の地質調査が計上されておりますが、これは地質調査を行って何かをやるんだろうというふうに思うんですけど、新たな企業の誘致が行われるんだというふうに理解していいのかですね。 それから、大浦とか上伊田市営住宅の建てかえの予算が計上されていますけど、日吉町や新野上の市営住宅の建てかえについては、いつごろから着手していくのか。
次に、社会教育費では県が実施する西田川高校の改築工事に対し、同校の敷地内を試掘調査したところ、弥生時代の土器が発見され、遺跡があることが判明したことから、県からの受託により埋蔵文化財の発掘調査を行うための所要経費が計上されております。 委員からは、本市では伊田坑跡の調査等も控えており、学芸員の負担軽減を図るためにも、県に対し応援職員の派遣を要請すべきではないかとの意見があっております。
第2期計画策定の際に行いました当事者や当事者団体、施設、事業所に対してのヒアリング調査でいただいた貴重な御意見も、この第3期の計画に反映することといたしておりまして、当事者の意見は十分この中で反映をさせていただきたいと考えております。 (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(髙瀬 春美 君) 柿田議員。
また、伊田堅坑櫓及び二本煙突の国の史跡指定を目指すため、埋蔵文化発掘調査事業費や、教育庁舎の耐震診断を実施するための事業費及び市民球場の3塁側スタンドに防球ネットを設置するための体育施設整備事業費等も計上されております。
委員からは、来年度以降の国土調査については、入札執行残に伴い、直ちに減額補正するのではなく、年度内においてさらに調査範囲を広げるなど、調査完了による波及効果も考慮した執行を求める意見があっております。 次に、11款災害復旧費のうち、当委員会の所管分では5,944万7千円が減額されております。
齋藤事業管理者は、現在の市立病院の建設に係る債務の現状分析や、田川地域における疾病傾向の調査を行っていただいた上で、今後の債務の解消方法や市立病院における診療科目のあり方等を田川市立病院中期事業計画の中で取りまとめていただきました。
このような調査・分析を行った上で、利用者の利便性を図り、市内に混在する路線バス、循環バス、ふれあい号等の公共交通体系について総合的に見直しを行い、再構築を図りたいと考えております。
こういった今度は公共工事にかかわる事業者というのは、県外の場合もあるかもしれないなというふうに私は思うんですけど、そういった場合、仕組みは公営住宅と同じように照会かけていったりするんでしょうけど、そういった場合に、県外の業者とかいうのが入札に参加するような場合があったとき、どのように調査されるのかなというのが、それがちょっとお尋ねしたいんですけど。
具体的な取り組みといたしましては、今後、当該2資産の円滑かつ効果的な保存、継承に努めるべく、これら資産を含む三井田川鉱業所伊田抗跡について、国史跡の指定を目指すこととし、所要の発掘調査及び文献調査等を継続してとり行ってまいりたいと考えております。
そこで、田川市の現状について、この調査結果の検証がなされているのであれば、まずその検証の結果を教えていただきたいと思います。さらには、今回で3回目の調査ですが、調査の意義と調査結果をどのように生かされようとしているのかお尋ねをいたします。 登壇ではこの程度にしておきます。後は自席から再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
また、国道調査事業といたしまして、国土調査法による地籍調査に要する経費が計上されております。なお、国道調査事業につきましては、本年度は猪位金、弓削田、伊加利、地区のそれぞれの地域の一部3.92平方キロメートルが地籍調査の対象区域となっております。
人材を育て、個々の才能を発掘し、そのことにより幸福な人生が歩める、行政としてその手助けを行っていかなければなりません。市民一人ひとりが輝けば、まちは輝きます。田川市の将来像として、どのような都市を目指していくのか、ネットワーク5つの改革の向こうには、何があるのか。これについては、冒頭述べましたように、現在第4次総合計画を継続中でございます。
平成18年2月には、第28次の地方制度調査会において道州制の導入が適当という答申が行われたところでございます。 そこで、今なぜ道州制が必要なのかということでありますが、今、我が国は人口の減少、社会及び超高齢化社会の到来、さらには、グローバル化や高度情報社会の急速な進展といった問題に直面をいたしております。
現要綱に定められている対象事業といたしましては、炭鉱跡地ストック整備事業、企業誘致等支援事業、企画調査、広報、啓発、イベント等ソフト事業、広域的振興に資するプロジェクト推進支援事業、第三セクター等に対する支援事業、民間の自主的な振興に対する支援事業等がございます。
このほか、経塚遺跡の開発に伴う緊急発掘調査の変更費用を追加計上いたしております。 このほか、第2条第2表「債務負担行為」につきましては、別段異議なく了承いたしております。 なお、ここで今回の補正予算とは直接関係ありませんが、さきの一般質問においても取り上げられていた大浦小学校児童の負傷事故について、執行部から詳細な報告があっておりますので、概略報告があっております。
先日来、新聞で報道されている近代化産業遺産、昨年の6月、国際産業遺産保存委員会の事務局長スチュアート・B・スミスさんが鹿児島においでになり、産業遺産について調査を行いました。そして、今年の10月、東京で経済産業省の産業遺産シンポジウムに出るために再来日されまして、九州一円を回られて調査をしております。それに先立ち、九州知事会の保存活用の決定を受けております。