福岡市議会 2020-12-16 令和２年経済振興委員会 開催日：2020-12-16
95 ◯ 冷泉小学校跡地の遺跡の発掘が終われば、工芸館は元の場所に戻るのが一番よいと考える。発掘のスケジュールや地域の意向等もあると思うが、元の場所に戻るスケジュールは検討しているのか。
95 ◯ 冷泉小学校跡地の遺跡の発掘が終われば、工芸館は元の場所に戻るのが一番よいと考える。発掘のスケジュールや地域の意向等もあると思うが、元の場所に戻るスケジュールは検討しているのか。
［答弁］ ふれあい学び舎事業に参加している児童の７月に行った学習定着度調査の点数と、11月に再度行う同調査の点数の差から効果を検証している。３年生については、７月の平均正答率から約2.1ポイント上昇している。７月の同調査で本市平均よりも低かった児童のみ抽出すると、５ポイントも上昇した。
その中で、飛行機とクルーズを組み合わせて２泊３日で上海に行くなど、市民が安く短期間で気軽に利用できるプランも企画し、ニーズを調査している。
［答弁］ 年度当初に調査を開始し、さまざまなヒアリングを行いながら調査しているため、年内での報告は困難である。 10 ［質疑・意見］ ２月に報告されても、次年度予算に反映できず対策がおくれるため、決算審査時期に間に合うよう努力されたい。
40 ［質疑・意見］ 商店街の実態調査事業については、地域にとって必要な商店街として再生させていくため、消費者のニーズを分析できるような、目的意識を持った調査をすべきではないか。
公務員給与、待遇については、人事委員会勧告の調査対象に、より小規模な事業所を含めるなど、本市独自の調査方法を検討するとともに、財政健全化に向け市職員の給与カットも検討すべきとの意見。 市長の出張旅費については、事務処理に遺漏がないよう関係部署間の伝達は文書で行うなど、より実効性のある見直しを行うべきとの意見。
232 △住宅都市局長 市街化調整区域の人口は、５年に一度の国勢調査でのみ把握されるため、最新の調査結果は平成22年となるが、市街化区域と市街化調整区域の区域区分がなされた昭和45年以降の調査結果によると、平成７年の４万3,662人をピークとして、平成22年時点は３万8,717人となっている。
26年度の調査では、天神地区は休日夕方の放置自転車が一番多いということであるが、過去３年間の調査結果も同様の傾向にあるのか。
また、インターネットモニター調査を実施するなど、意見や提言を広く求め、研究会での調査研究に役立てていくとともに、水道行政に反映させている。本市は、市民の理解と協力を得ながら、他都市にはない節水型都市づくりを進めてきたという歴史があることから、市民も含めて、新しい時代の水道事業経営について議論ができる環境をつくっていくことが求められている。
野鳥公園の中では、主にシギ、チドリ類の休息場を整備する計画としているが、整備に当たってはモニタリング調査を行いながら、順応的管理手法により取り組んでいきたい。 123 ◯ 埋め立て前、埋め立て実施時、現在と個体数は明らかに減ってきている。
63 △ 所管の財政局に確認したところ、無効の入札を行った企業を調査する制度がなく、今回は理由等を確認していないと聞いている。
また、人権侵害の推移の調査では、この五、六年の間に日本で人権が侵害されるようなことがふえたと思うかという問いに、多くなってきたと答えた人の割合が34.0％と３割を超える調査結果が出ております。 福岡市におきましても、1989年度より人権問題に関する市民意識調査が実施されております。このたび、2012年度にこの市民意識調査が実施されております。
国際リニアコライダーの国内誘致については、文部科学省の審議依頼を受けた日本学術会議が、平成25年９月に計画実施の可否判断に向けた諸課題の調査、検討に数年かけるべきであると提言を行ったところであります。
23 ［質疑・意見］ 横浜市でもオープントップバスは導入されていると思うが、横浜市が導入する際の状況は調査していないのか。
鴻臚館跡については、北館と南館があり、北館では発掘調査中であるが、南館では発掘調査が終わっている。24年度に、整備の基本構想の策定に着手する予定であり、本格的な整備に向けて取り組んでいきたい。
45 ［質疑・意見］ 鴻臚館跡についてはどの程度調査が進んでいるのか。また、23年度に一部公開されているが、どれくらいの人が訪れたのか。 ［答弁］ 鴻臚館跡の発掘調査については、昭和63年から実施しており、現在５期の調査を行っている。今後、野球場や球技場、高等裁判所がある場所についても調査を行う予定であるが、時期は未定である。
12 ◯こども未来局長（吉村展子） まず、私から認可外保育施設の立入調査の件、お尋ねがございましたので、お答えいたします。 認可外保育施設の立入調査につきましては、厚生労働省が定めました認可外保育施設指導監督基準に基づきまして、年１回の立入調査を行うことになっております。
学力実態調査等につきましては、今後も全校調査を堅持し、調査結果の分析を進め、課題解決に向けた具体的な対策を推進していくとともに、高校進学も見据え、相対的な自分の位置を生徒や保護者に知らせるなど、結果を公表する必要があると考えます。こうしたことを踏まえ、小中学生の学力向上について具体的にどのように取り組んでいかれるのか、所信をお伺いします。