小郡市議会 2022-06-19 06月19日－04号
まず、小郡市の現状をお聞きしたいんですけど、実態調査っていうのはやられてますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 小郡市としての実態調査をやっているのかというところでございますが、結論からいったら小郡市単独での実態調査というのは現在やっていないところでございます。
まず、小郡市の現状をお聞きしたいんですけど、実態調査っていうのはやられてますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 小郡市としての実態調査をやっているのかというところでございますが、結論からいったら小郡市単独での実態調査というのは現在やっていないところでございます。
◎有馬義明市民福祉部長 県での調査ということになるんですが、平成30年度、昨年度に福岡県における在宅の医療的ケア児者の実態調査というのを実施をされております。
こうした取り組みによりまして、本市の子どもたちは読書への関心が高いという調査結果も出ております。先ほども申し上げましたような学校における読書活動、それから小郡市図書館の取り組みであります家読の推進、あるいは移動図書館の取り組みなどの効果によると考えております。
荒廃農地の取り組みについてですが、農業委員会では、農業委員及び農地利用最適化推進委員で荒廃農地の調査を実施し、再生利用が可能かを判断し、可能な農地につきましては戸別訪問等により適正管理の指導を行っております。また、農林業振興課や中間管理機構、福岡京築農業協同組合等と連携しまして農地中間管理事業を活用し、集落営農組織や認定農業者へ農地の集積・集約に取り組んでおります。
また、２つ目といたしましては、校区協働のまちづくり協議会の健康福祉部会と連携しまして健康づくりを推進する人材の発掘、育成を行い、地域の健康意識の底上げを図っております。事業の内容といたしましては、各校区の部会が行う健康づくり講座などに企画できるような情報の提供や情報での健康講話、そして運動指導、体力測定などを支援するものでございます。
発掘した数々の文化財の活用はどうなっているでしょうか。倉庫に眠っている現状ではないでしょうか。 例えば地権者の方が発掘調査に協力していただいていると思いますが、本調査後の地権者への報告はどのようになされているのでしょうか。発掘調査の際、受益者負担として、地権者が発掘調査費を出されていることもあると思います。
我が会派で放置竹林について議論した中で、今の市長の御答弁は産業経済局さんのほうにどっちかというとなるのかなとも思うんですが、結局、最後は境界の確定は地籍調査だよねという意見になりまして、本市でも山林の地籍調査というのは思うように進んでいないのかなと。そういう状況だろうと思いますが、市として地籍調査についてどのようなお考えを持っているのかというのをここで伺いたいなと思います。
被災家屋の調査につきましては、3,364件を調査しておりまして、そのうち床上浸水が1,360件、床下浸水が892件、被害なしが1,070件、その他が42件となっております。 引き続き、必要な調査や支援金の給付を急ぎ、被災された皆様を支援してまいります。 ○議長（境公司） 川村産業経済部調整監。
大土居天神山両水城跡整備に関する樹木伐採及び発掘調査に関する補助金です。 続いてその下、埋蔵文化財調査事業費県補助金です。国史跡須玖岡本遺跡確認調査及び市内の確認、試掘調査に関する補助金です。 ただいま説明しました二つの補助金については、いずれも当初予算編成費には県から次年度の補助の実施は未定とのことでしたが、今年度に入り、改めて補助可能との連絡があり、補助申請をいたしました。
例えば受診されなかった方にアンケート調査をして、その理由を尋ねてそれを把握するとか、それを受診率向上につなげるとかいうこともちょっと必要なのかなというふうに感じました。
◆議員（柿野義直君） 今後は、やっぱり利用者の数、これがどんなふうに変わったのかということをきちっと追跡調査をしていただきたいと思います。特に勝山は施設が、そういう体育施設もそれほどあるわけではありません。よその地域に比べても、私は少ないように感じております。
◆１番（福井崇郎） これから地域経済の立て直し、回復を考えていく上でも、やはりここにいる地元のかたがたの在宅ワーク及びテレワーク等の過ごす時間が増えているかたがたの動向を調査するということは大切だというふうに考えておりますが、そこの調査等の検討はしていくつもりでしょうか。 ○議長（江上隆行） 松田副市長。
また、各種がん検診の受診率につきましては、職場や人間ドックで受診する方の把握ができませんので、国が実施している国民生活基礎調査の結果でお答えをいたしますと、直近の28年度調査で胃がん検診が39.2％、大腸がん検診が38.0％、乳がん検診が37.7％、子宮頸がん検診が35.9％、肺がん検診が40.5％となっております。
また、妊娠、不妊に関する意識調査や今回のような新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査も実施するなど、願ったりかなったりのすばらしいシステムだと思います。
本来ならば、その老朽管約130キロメートル全てを掘削して劣化度調査を行い、劣化度が高い管路から更新することが望ましいというふうに思われますが、一斉に調査をすることは困難でありますことから、資産台帳などにより、市内の全配水管路の布設年度や管の種類、管の口径、埋設場所など管路情報で、一定、劣化度を推計することとしております。
49: ◯委員長（高橋裕子君） それでは経営企画部の報告事項及び調査事件を終了いたします。 執行部の方が退席されますので、ここで暫時休憩いたします。
しかしながら、こうしたもとでも引き続き法定外繰り入れを自治体の判断で継続することは可能で６割を超える自治体が据え置くという調査報告があります。 また、ペナルティーのない子どもの均等割の減免を行う自治体もふえていると聞きます。
まちづくり協議会のセカンドステージによる新たな展開、また小郡魅力化計画、女性再チャレンジ支援事業、おうち起業応援講座などによる幅広い地域の担い手、活動家の発掘と連携、市外のＮＰＯや大学、企業ともさまざまなテーマでの協定を結び、つながる力での地域課題の解決、地域の活性化を進めてまいりました。
47 ［質疑・意見］ 2010年の国勢調査において、本市の未就学者は1,800人余りだったと記憶しているが、現状を尋ねる。 ［答弁］ 前回以降、本内容についての調査は行われていない。
本当に、これは法的な根拠が問われているので、しっかり調査していただきたいと思います。その辺について、最後。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。