古賀市議会 2021-03-26 2021-03-26 令和３年第１回定例会（第５日） 本文
医療機関でのワクチンの保存期間についての問いに、冷蔵保存で５日間、かかりつけの病院への予約についての問いに、市のコールセンターやインターネットで予約、かかりつけ患者のみ接種可能な医療機関には直接連絡をしてもらうよう検討しているとのこと。
医療機関でのワクチンの保存期間についての問いに、冷蔵保存で５日間、かかりつけの病院への予約についての問いに、市のコールセンターやインターネットで予約、かかりつけ患者のみ接種可能な医療機関には直接連絡をしてもらうよう検討しているとのこと。
要するに、例えば亀山病院前の信号機、古賀西小学校のほうに向かうあの道路、その部分は広いかもしれません。しかし、そこに信号機があって、西鉄宮地岳線跡地に道路ができれば、そこから入ってくる車、渋滞するというのが目に見えています。今でも渋滞が始まっているような状況があるんですよ。それが解決する方法がないんですよねっていう話をこの前いたしましたよね。
本市では、糖尿病の病院受診率が県内でも高いため、健診結果を基に特に糖尿病の発症及び重症化予防に注力しており、市民講座や糖尿病予防教室での発症予防、個別の保健指導による重症化予防など、行動変容を促す取組を実施しております。また、医療費の適正化のためにジェネリック医薬品の普及啓発に係る費用や多くの種類の薬を服用されている方への訪問健康相談の費用などを計上しております。
これにつきましては、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある医師、その他の職員、これは病院・診療所においてですね、そういう方で、一つですね、介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場合は医療機関の判断により対象とできる、そのようにはなっております。
病院に通うことが多い小学生に比べて、体力もつき、病院に行く機会も減る中学生の通院にかかる費用の負担が小学生時代と変わらないようにと費用が設定されたとのことですが、保護者の方々は1,600円が限度であっても、通院費の負担が減ることに大変期待をされていました。
古賀市の窓口があれば、どんなことを相談したいか伺うと、治療ができる病院の情報、不妊治療にかかる費用の相談や経済的なことの相談、体調や心身面でのサポートという御意見でした。専門的なことはもちろん専門的な機関で相談しないといけないかと思いますが、福岡県では宗像・遠賀、嘉穂・鞍手、北筑後の保健福祉事務所になっていますが、今はコロナ禍で保健所の事務作業も大変かと思います。
行きたいところはと聞けば、買物だったら商店、通院だったら病院、駅だったら駅と。いつ帰りたいと聞けば、そりゃ帰りたいときですよと。どこからというと、今いる場所から。これが利用者の本音といいますかね、理想のことだろうと思っています。ただ、これを実現しようとなれば、まず不可能だろうと私もそれは思っています。
その一つ、大規模・地域集中的なＰＣＲ検査、病院、介護施設などでの社会的な検査を政府の方針に据えて、責任を持って強力に推進すること。２、感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、各地の保健所の体制を抜本的に強化すること。３、医療崩壊を絶対に起こさないために、地域医療を支える全ての病院、診療所に減収補填を行い、医療体制を全力で守ること、このことを強く求めています。
小学生子どもと中学生子どもの自己負担額の差については、一般的に年齢が低い小学生子どものほうが中学生子どもに比べ、病院を受診する回数が多いため、１年を通して小学生子どもと中学生子どもの自己負担額の合計が同程度となるよう、自己負担額に差をつけて設定しております。
外国人支援冊子をリーフレットに変更するのはなぜかとの問いに、地図のような大きなリーフレットを考えており、1)古賀市について、2)生活情報、3)緊急時の病院や防災関係の３部構成とし、「伝える」から「伝わる」を意識して作っていくとのこと。 人事秘書課。報告事項。（１）職員採用試験１次試験の実施状況、（２）職員の労務管理、（３）人事院勧告、（４）県の緊急短期雇用創出事業についての報告がありました。
しかし、市民の命と健康を守る国保の運営が期待されるのに対し、平成31年度には資格証明書の発行が24件、短期証199件もの発行があり、これでは医療にかかる、特に病院に行きたくても行けないという状況をつくっているという点、問題だと考えております。
それで、私はですね、当時職員が直轄でですね、白衣を着て東病院に行って、ずっと回った記憶があります。それほどまでにですね、実態把握というものはせっぱ詰まった気持ちでやっておりました。 どうか国勢調査の時期になっておりますのでですね、一人も漏れがないようにですね、やっぱりこれは全力を尽くすべきじゃないかと。
これ、最初に申し上げましたように、３月の一般質問でこれを言おうかなと思っておりましたが、もう半年過ぎておりますので非常に遅い情報ですけども、19年度に補正予算で10億円を計上し、20年度予算にも関連経費を織り込み、具体的には、市役所や学校、公民館、病院といった公共性が高い施設を対象に、ＺＥＢ化や蓄電池導入の費用の３分の２を補助するようになっているそうです──これ、過去の事例ですね。
また、市民の命と健康を守るという形からも、検査の問題であったり、病院の医療関係の問題であったりという様々な問題について幅広く対応してもらう。 そのためには、やはりお金が必要だということで、そのバランスを考えながら、しっかりした考えを示していただきたいというふうに切に願っております。こういう観点から今日はこの質問をさせていただきました。田辺市長の方針としては、ある程度理解できました。
ある自治体調査したところ、そこの自治体の保健師はレセプトを点検して病院の受診をやめちゃっている人をピックアップし、その人に連絡を取るなどしてきめ細かな対応をしています。多分古賀市の保健師もされていると思います。こういったことが極めて大事な時期だと私は認識してるんです。今回の古賀市のやり方は、先ほど本来業務に影響はなかったという答弁があったんですが、耳を疑いました。
国勢調査は、医療機関や福祉施設に対して漏れがないような特段の配慮はとの問いに、社会福祉施設等に関する調査については特別調査区に当たり、病院や寮などと同様に施設等の管理者に委託する予定とのこと。 地域防災計画（風水害対策編）の提示はいつになるのかとの問いに、３月に書面会議にて行った防災会議での意見を集約し、作成した修正案の概要版を今回報告した。
議会人としては、ここでは寛容にのみ込んで、また何より先に、戦前から病院のまちと全国的にも知られた古賀市の医療福祉施設でぎりぎりの状態で働かれている第一線の現場の方々に、できれば総立ちしてこの場からでも拍手を送りたいほどの感謝の意が込み上げてまいります。
公共施設や病院、スーパー、金融機関など、本当に安心して買い物や通院、通学ができる、こういう公共施設が望まれておりますが、今公共交通網調査を行うなどとして計画を立てている最中だからということで具体的な内容が充実してないと私は考えます。今、現在生きて生活する古賀市民にとっては、今が大事なときだと考えます。空白があってはならないと考えて、この問題も指摘します。
これは、９月議会の振り返りなんですが、田辺市長は、一つは市民の皆さんが、最期は病院ではなく住みなれた場所でという意識づくりを広げる必要がある。在宅医療の有用性を市民に伝えることは、引き続きしっかりやっていく案件である。また、保健福祉部を中心に取り組んでいく案件であり、予防健診課と介護支援課にまたがる分野である。