岡垣町議会 2013-09-09 09月09日－02号
◆議員（下川路勲君） その中で、水洗化の入っている公民館は何カ所になっておりますかね。 ○議長（市津広海君） 辻課長。 ◎生涯学習課長（辻芳和君） 先ほど５４区のうち農漁排、公共下水道の供用開始区域、全区水洗化をされています。公民館を設置している公立公民館をのけた４８区のうち、４１区がもう既に水洗化をしております。 ○議長（市津広海君） 下川路議員。
◆議員（下川路勲君） その中で、水洗化の入っている公民館は何カ所になっておりますかね。 ○議長（市津広海君） 辻課長。 ◎生涯学習課長（辻芳和君） 先ほど５４区のうち農漁排、公共下水道の供用開始区域、全区水洗化をされています。公民館を設置している公立公民館をのけた４８区のうち、４１区がもう既に水洗化をしております。 ○議長（市津広海君） 下川路議員。
その中心は、社会保障のあらゆる分野で徹底的な負担増と給付の削減、効率化と重点化を進め、さらに、社会保障の基本理念を自助・互助とし、公的責任を放棄しようとするものです。 介護では、要支援者の介護保険給付外しや特別養護老人ホームからの追い出し、医療では、患者負担の引き上げや混合診療の導入、病院ベッド機能の分類化、生活保護では、申請要件を厳しくして申請権を侵害しようとしています。
│ │ エ 農業再生と活性化のため、福津市・ＪＡと共同で「農業振興センター」を平成２２年度中に │ │ 法人化し、農業政策を強化しますとあるが、強化できたのか。
（２）産業振興と地域活性化。地域経済を支える各事業者が利益拡大ができるように、地域にお金を生み出す仕組みづくりをさらに推進します。私もトップセールスで先頭に立ちます。 1)まちの元気な産業の活性化が不可欠です。そのため商工会やＪＡ、漁協、観光協会などの産業団体との連携や共同化を進めますについて。
そのことから、今回仮徴収税額の計算方法の変更を行い、各年金支給月の徴収税額の平準化を図るために改正されたものです。 以上でございます。 23: ◯議長（鹿島 康生君） 以上で、事前通告による質疑は終わりました。これにて質疑を打ち切ります。 本５件については、総務市民委員会に付託します。
市有地については、無償での貸与だが、契約等の事跡が残っておらず詳細は把握できていない。民有地についても遺族会が土地代を負担しているということはないとのこと。 （２）遺族会としては、慰霊塔の管理は行っているが、建立当時、町村が直接、間接的に関与していたことから、慰霊塔の所有権については行政が責任を持つべきと認識している。
こうした地球温暖化に起因した気候変動に対する課題認識については、現在グローバル化され、先ほど触れた、福岡市新世代環境都市ビジョンにおいても共有されております。 高島市長は、平成25年度市政運営方針で、地球温暖化対策の推進と自律分散型エネルギー社会の構築を目指し、エネルギー戦略を策定し、公共施設への再生可能エネルギーの積極導入を図りますと述べられました。
福津市総合計画にも、「環境行政最大の課題は温暖化です。夏の異常な暑さや台風、想定外の雨量で襲ってくる集中豪雨のみならず、冬季の異常低温なども地球温暖化が原因とされていて、異常気象が最近ではむしろ日常的に発生しています。」と記述されています。 異常気象は、非日常のものではなく、日常的に発生します。そこで大きく１点目、市民の命と財産を守る雨水対策について、以下の２点について伺います。
福津市総合計画にも、「環境行政最大の課題は温暖化です。夏の異常な暑さや台風、想定外の雨量で襲ってくる集中豪雨のみならず、冬季の異常低温なども地球温暖化が原因とされていて、異常気象が最近ではむしろ日常的に発生しています。」と記述されています。 異常気象は、非日常のものではなく、日常的に発生します。そこで大きく１点目、市民の命と財産を守る雨水対策について、以下の２点について伺います。
最後に、議案第５４号財産の無償譲渡についてでございます。本案は、行橋市立泉保育所の民営化に伴い、移譲先である社会福祉法人へ、建物、及び保育備品一式を無償譲渡することについて、地方自治法第９６条、第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
２点目といたしましては、登記手続の簡素化、費用の縮減。３点目として、地籍が明確化されることによる土地の有効活用の促進。４点目として、建築物の敷地に係る規制の適用の明確化。５点目として、各種公共事業の効率化、コスト縮減。６点目として、大規模災害時における災害復旧の迅速化。７点目として、課税の適正化、公平化が上げられます。
また、市街化調整区域編入の問題と今回の特定用途制限地域の区域指定との関連については、市街化調整区域編入を５年間延期するかわりに、特定用途制限地域の手法を用いて検証し、これがうまく機能すれば、編入についても再延期を含め、見直すことができると考えているとのこと。 賛成意見として、第４次マスタープラン土地利用の方針の中で示され、承認されたものであり、これを実行に移す条例提案であること。
そこで行橋市のごみの減量化について、取り組みは、どのように進められているのか。今後またどのように進めていくつもりなのか。燃えるごみと燃えないごみに分けて、ごみの減量化についての具体的な取り組みについて、説明をお願いいたします。
一方で、本市の農業を取り巻く環境は、農地が狭小で不整形であること、未整備の施設や老朽化施設も数多くあること、さらには、農業従事者の高齢化や後継者不足も相まって、効率的な農業経営を行う上では、このような地域が抱える人と農地の問題を解決していくことが重要な課題であるというふうに考えております。
その２、やっぱり環境問題とともに人口問題ですね、皆さん今どのくらいの人口で高齢化率どれくらいか、小学生というんですか、15歳以下がどのくらいかご存じですか、小郡市。この資料見ますと、小郡市は平成25年３月末、４月１日かもしれない、５万9,303人、そのうちに１万3,700名が、701名と書いてありましたが23.1％、高齢化です。
長年の懸案事項でございました水道の一元化につきましては、昭和30年代からの大牟田市、荒尾市、三井鉱山との協議を経て、昭和63年12月に大牟田市、荒尾市、三井石炭鉱業との間で、水道一元化実施協定書を締結いたしましたことから、水道一元化に向けて動き出したところでございます。
また、第２次行革大綱でお示しした公共施設マネジメントにつきましては、今後、市の建築物を対象に、台帳の整備からカルテの作成、長寿命化に関する計画等をつくっていく予定にしておりますが、今のところ、各施設の基礎データの収集及び職員による調査研究会議を立ち上げ、長寿命化基本方針の策定のための準備作業に入っているところであります。
また、第２次行革大綱でお示しした公共施設マネジメントにつきましては、今後、市の建築物を対象に、台帳の整備からカルテの作成、長寿命化に関する計画等をつくっていく予定にしておりますが、今のところ、各施設の基礎データの収集及び職員による調査研究会議を立ち上げ、長寿命化基本方針の策定のための準備作業に入っているところであります。
こうした商店街を活動の場とする学生の新しいアイデアを生かした取り組みが、商店街に新たな息吹を吹き込み、活性化にも大きく寄与しているものと思います。 市としましては、このような商店街が大学などと連携する取り組みにつきまして、商学連携商業活性化支援事業と銘打って、活性化の調査、計画策定から事業実施までの支援を行っております。
また、大牟田市近代化産業遺産を活用するまちづくりプランを策定して、世界遺産候補に含まれていない三川坑も本市固有の貴重な財産であるとして、企業から市が無償譲渡、一部賃貸で保有し、管理していく方針を固めているものの、将来像が見えないようなこととなっているような感じを受けます。