春日市議会 2021-06-22 令和３年第２回定例会（第３日） 本文 2021-06-22
しかしながら、規制導入から約四半世紀が経過し、これらの規制が、超高齢化・少子化による人口減少社会の本格的到来を迎える本市の状況にかなっているものかどうかを検討する時期に来ているものと考えており、第６次春日市総合計画において今後の基本的な方針を示したところです。
しかしながら、規制導入から約四半世紀が経過し、これらの規制が、超高齢化・少子化による人口減少社会の本格的到来を迎える本市の状況にかなっているものかどうかを検討する時期に来ているものと考えており、第６次春日市総合計画において今後の基本的な方針を示したところです。
また、各省庁が所管する行政手続のデジタル化、ワンストップサービス、行政サービスの連携等の推進、テレワーク、文書管理の電子化等の行政業務への活用、民間手続デジタル化の推進のフォローアップなどについての方針が示されています。
医療介護データ解析では、システムなどを活用し、施策に必要なデータを見える化し、地域の健康課題の分析を行います。また、疾病の重症化予防及び介護予防を目指し、支援アプローチをすべき対象者数の把握を行い、支援を行う対象者の優先順位の検討を行います。
幼児教育・保育無償化に伴い実費負担とされた副食費の低所得者等への給付を、子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園の保護者に対して行う給付の執行見込みに伴う減額補正で、内容は関連歳出予算で説明します。補助率は３分の１です。 以上です。 264: ◯委員長（高橋裕子君） 久原課長。 265: ◯子育て支援課長（久原徳子君） その下の行、母子保健医療対策総合支援事業費国庫補助金です。
幼児教育・保育の無償化事業の実施に当たって必要となる事務費等に対する補助金で、事業の執行見込みに伴う減額補正です。内容は関連歳出予算で説明します。補助率は10分の10です。 １目は以上です。 415: ◯委員長（内野明浩君） 久原子育て支援課長。 416: ◯子育て支援課長（久原徳子君） ２目衛生費県補助金、説明欄は先ほどの二つ下の行です。風しん予防接種助成費県補助金です。
８ページの（４）に、優先順位の適正化を徹底すること。 以上の４項目を基本方針に定めまして、市民満足度の最大化を図ることを目的として、引き続き枠配分予算を採用した上で、当初予算の編成を行っています。 それでは、引き続き、当初予算の御説明に入らせていただきますけども、よろしいでしょうか。 31: ◯委員長（北田 織君） お願いいたします。
議員御提案の保護者へのお知らせ等のデジタル化及び欠席連絡のデジタル化などについては、ＧＩＧＡスクール構想とは別に、今後研究を行ってまいりたいと考えております。 62: ◯議長（松尾徳晴君） ９番、白水祥太郎議員。 63: ◯９番（白水祥太郎君）〔起立〕 ありがとうございました。
幼児教育・保育無償化に係る給付の減額補正に伴うもので、内容は関連歳出予算のところで御説明します。なお、負担率は２分の１です。 １目は以上です。 37: ◯保護課長（木原静也君） 続けてよろしいですか。 38: ◯委員長（内野明浩君） はい、続けてお願いします。木原保護課長。 39: ◯保護課長（木原静也君） それでは、20ページをお願いいたします。
43: ◯経営企画課長（萩原裕之君） まず、この本事業においてリース化するのは、先ほど申し上げたとおり六つの施設でして、それ以外にはですね、現在リース化できているのが、総合スポーツセンター、それから平成28年度以降に大規模改修が行われました学校施設、天神山小などがリース化が済んでいることになります。
本案は、他の行政機関等から迅速に特定個人情報の提供を受けること等により、行政事務の効率化に資するため、個人番号を利用することができる事務を追加するものであります。 次に、第79号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
それから、保育所の運営費と幼児教育・保育の無償化に係る経費のほう、こちらも最大で見込んでおりましたものを年度末までの見込みで減額補正するものでございます。 こども未来課は以上でございます。 87: ◯委員長（内野明浩君） 牧之瀬福祉支援課長。 88: ◯福祉支援課長（牧之瀬尚美君） 福祉支援課になります。
30: ◯委員（米丸貴浩君） ちょっと漠然として分からなかったんですけれども、共生社会の実現というのは、今課長がおっしゃられたその三つの要素が今後入ってきますよというところは、もう委員の皆さんも周知の事実だと思うんですけれども、具体的にですね、この法改正の概要のところにも地域住民の複雑化、それから複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的支援体制の構築の支援とか地域の特性に応じた認知症施策、それから
部活動指導員に係る予算は各中学校35日分で予算化しており、その範囲内であれば、２人配置も可能だと考えているとの回答を受けています。 次に、都市整備部関係では、ため池防災減災事業について、今回の大牟田池の液状化判定業務の結果は、液状化の可能性があるという結果が出ているのかとの質疑が出され、執行部から、今回は、液状化の可能性があるという判定結果になっているとの回答を受けています。
授業の全てが効率化を基にＩＣＴ化されるのは私自身も反対でありますし、今はやりのＡＩやＩＣＴ機器に負けず、教育に関わる全ての人は、子どもたちの生の声を聞き、この子にとって今何が必要かを真剣に考え、導くべきだと考えております。ただ、その時間をつくるためにも、そして補うためにも、教育へのＩＣＴ化は進めていくものだと思っております。
次に、４点目の副食費補足給付補助金につきましては、昨年度10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園の保護者について助成を行おうとするもので、補正予算計上時に、前年度の就園奨励費の支給実績や無償化による需要の増加を見込んで計上しておりましたが、補足給付の対象者数が、月平均約500名の見込みに対して約360人であったこと、また、今年３月に入り、新型コロナウイルス
次に、補正予算書46ページ、三つ目の丸、幼児教育・保育無償化事業費です。これは会計年度任用職員関連のみでございます。 ３目は以上です。 122: ◯委員長（内野明浩君） ただいまの御説明につきまして、質問がある方お願いいたします。 米丸委員。
この増分のうち１億5,543万円は保育料無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金となっております。 次の11款の地方交付税につきましては、すいませんが４ページの第４表、地方交付税等の状況のところを御覧ください。
また、お手元に配付いたしておりますとおり、報告事項１「令和元年度春日市健全化判断比率について」、報告事項２「令和元年度春日市資金不足比率について」、以上の報告があっております。 なお、諸般の報告に対する質疑は、９月３日の会議において、議案質疑の後、お受けいたします。 以上で諸般の報告を終わります。
地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び事業の効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずるものとなっております。