小郡市議会 2021-06-25 06月25日－06号
本議案は、三役の報酬について改めて財政健全化へ向けて三役が率先して取り組んでいく必要があるという判断の下に、令和３年７月１日より令和４年３月31日までの間、市長給与10％、副市長及び教育長の給与４％の削減を実施するものですとの説明を受けました。
本議案は、三役の報酬について改めて財政健全化へ向けて三役が率先して取り組んでいく必要があるという判断の下に、令和３年７月１日より令和４年３月31日までの間、市長給与10％、副市長及び教育長の給与４％の削減を実施するものですとの説明を受けました。
しかしながら、今後の財政需要は、少子高齢化などによる社会保障経費の増加や老朽化した公共施設の維持補修経費などに加えて、感染症対策や災害への備え、デジタル化対策など、これまで以上に多様化することが見込まれます。
今後、人口減少・高齢化社会を見据えたまちづくりを推進していく必要があります。市街化区域においては、コンパクトなまちづくりの施策として立地適正化計画の策定を行い、住宅や医療、福祉、商業、そのほかの関連する施設の誘導を図ります。また、市街化調整区域については、都市計画制度を活用した地区計画の策定、福岡県条例に基づく都市計画法第34条第11、12号による区域指定により集落の維持を図ります。
ごみの減量化についてです。 一昨年の12月の議会でも、ごみ問題については質問させていただきました。やはり、昨今の環境問題を考えるとき、温室効果ガスである二酸化炭素などの削減に努めるとともに、ごみの減量化への取組も加速させていく必要性があると思います。 そこで、ごみ減量化における小郡市の現状と今後の取組についてお尋ねいたします。 壇上からは以上です。
この調査研究中の令和元年10月には、幼児教育・保育の無償化が実施され、幼児施設に係る市民ニーズが大きく変化したことが明らかになりました。具体的に申し上げますと、幼稚園ニーズは減少傾向にあり、現在幼稚園の定員に余裕がある一方で、保育所ニーズは増加傾向がさらに強まり、待機児童が増えています。
こうした中でマニフェストから３年間で実施していく重要政策、アクションプランでの取組や活性化政策が徐々に成果を出し始めていると手応えを今感じているところです。
それに伴って、業務のデジタル化、ＲＰＡとかＡＩ技術の発達によるオートメーション化、こういうところが加速度的に今から進んでいくと思うんですよね。
味坂スマートインターチェンジは、物流の効率化及び周辺開発、企業誘致による地域の活性化を目的とされ、平成30年８月に新規事業化され、ＮＥＸＣＯ西日本、福岡県、佐賀県、鳥栖市、小郡市が連携して事業を実施しています。
それから、２点目のご質問でございますが、当初私のほうでご質問等にお答えさせていただいたインフルエンザのワクチンについての供給量につきましては、医師会の先生方と相談しながらどのような形での確保ができるかっていうお話をさせていただいた上で、ある程度の見込みは立ったということで予算額については検討させていただいたところではあるんですが、ご承知のとおり福岡県におきましても、65歳以上が実質上無償化になるという
既に実施されている事業としましては、国の持続化給付金や県の持続化緊急支援金、これに市独自の事業者応援金といった給付事業があり、これについては農業従事者のほうにも活用がなされております。
公明党も、こういった聴覚障害者の意思疎通について今年の６月に電話リレーサービスの制度化をさせていただきました。これは、ずっとうちの党でも取り組んできた内容で、聴覚障害者の日本財団がやられているんですけども、2013年から試行的にずっとやられていたんですが、ニーズが非常に高くなって、制度化しようということで決定をしています。
また、これは今日の毎日新聞の記事になるんですが、実際これインフルエンザの予防接種について無償化の動きが国のほうにも出てきてるというようなこともございまして、この内容については全国的な動きになりつつあるのかなというふうに考えております。
◆１２番（田中雅光議員） 前もひきこもりのときにお話をしたんですが、そういった情報を全部ストックして、データ化してありますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長 データ化ということはしておりませんけれども、そういった会議を開いた場合の議事録等については、当然つくっている状況でございます。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。
まず、売り上げに大きな影響を受けている事業者を対象とした国の持続化給付金や県の持続化緊急支援金については、それぞれ国、県に直接申請していただくことになっています。コールセンターがつながらないなどの理由で、市にも多くの問い合わせがありました。
これに関し、どういった内容に変わったのですかとの質疑があり、これに対し、過疎化や少子高齢化を背景に文化財の滅失や散逸が課題となっていましたので、未指定を含めた文化財について地域総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要ということで、活用に重点を置くように変わったものです。
３点目が、財政健全化への取り組みです。 本年度の一般会計予算は220億8,700万円で過去最高となり、予算編成の上で５億9,000万円の基金を取り崩し、財政の長期健全化を図るための財政調整基金が11億3,000万円となり、厳しい予算編成となりました。
また、西鉄小郡駅前を中心市街地として地域ぐるみでまちづくりを考えるために、市民や事業者などの機運醸成を図り、立地適正化計画と合わせて「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく「中心市街地活性化基本計画」の策定に向けて取り組みます。 ３点目は、工業についてです。
これは保険給付費の増額に伴うもので、平成30年度からの県単位化により、県内市町村の保険給付費については県から交付される交付金により賄われるため、増額するものです。次に、債務負担行為補正です。レセプト点検業務委託として、令和２年度に792万円を計上しています。令和２年度のレセプト点検業者選定に当たり、令和元年度中に入札を行うために債務負担行為の設定を行うものですとの説明がありました。
また、その資源を観光資源だけではなく産業振興、ひいては地域の活性化につなげることも必要と考えています。その取り組みとしまして、去年は小郡市の資源の１つであります七夕を地域ブランドとして確立し、地域の活性化につなげることを目的として七夕プロジェクトを立ち上げ、イメージ戦略、イベント戦略、商品戦略の３つを柱とした取り組みに着手をしたところです。
２つ目は、待機児童と幼児教育・保育の無償化についてです。 10月より実施されている幼児教育・保育の無償化について、多くの子育て中の方々からは、まず待機児童の解消からではないのかとの声が聞かれていました。全国的に待機児童は減少傾向ながら2019年４月１日現在の待機児童数は１万6,772人と、なお高水準にあります。