直方市議会 2021-06-16 令和 3年 6月定例会 (第4日 6月16日)
○企画経営課長(宇山裕之) 連携中枢都市圏構想とは、人口減少・少子高齢社会にあっても地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢社会
○企画経営課長(宇山裕之) 連携中枢都市圏構想とは、人口減少・少子高齢社会にあっても地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢社会
本案は、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業及び今年度末まで延長する小中学校給食無償化に係る予算措置の専決処分を行ったものであります。 その中で、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業について、接種場所や接種管理の仕方等、本会議の質疑を踏まえ、種々議論を交わしたのであります。
これらはそれぞれ新型コロナウイルス感染症対策、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルや国土強靱化、女性参画推進や教育のデジタル・リモート化などを指しておりまして、これらの社会課題への取組を通して地方自治体によるSDGsへの取組を推進しております。 また、国が直接自治体をリードする取組としまして、SDGs未来都市の選定を2018年度から実施しております。
○教育部長(安永由美子) 未就園の理由といたしましては、幼児教育無償化までは経済的な要因が大きかったというふうに思われます。しかし、現在は3歳から5歳までの幼児教育、保育が無償化されておりますので、別の要因があるというふうに考えております。 その要因が、例えば保護者によるネグレクトであるような場合については、直方市要保護児童対策地域協議会が児童相談所などと連携をして支援を行っているところです。
よく似た用語といたしまして、IT化という言葉がございますが、IT化が業務効率化を目的として情報化やデジタル化を進めるものであるのに対しまして、DXはデジタル技術を手段として活用し、組織体制やサービスの在り方そのものの変革を進めることによりサービスの付加価値を向上させることという点に違いがございます。
今回の補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業及び小・中学校給食の無償化措置を本年度末まで延長して行うため、所要の予算措置を行ったものでございます。 内容につきましては、予算書により御説明いたしますので、令和2年度補正予算書の15ページをお願いいたします。
また、部落差別の実態に係る調査は基本的人権を侵害するものであり、部落差別の解消どころか固定化、永久化させかねないといった問題のある上位法に基づいた条例改正であることから、賛成できないとの反対の討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。 次は、議案第87号 直方市介護保険条例及び直方市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
る条例について 第5 議案第89号 直方市企業誘致条例の一部を改正する条例について 第6 議案第90号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について 第7 議案第91号 筑豊広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び直方市公 共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条 例について 第8 議案第92号 財産の無償譲渡
あるいは中心市街地の活性化というのは待ったなしの現状にあると。いろんな手法、手段を使って中心市街地の活性化を図りたいという思いも強く感じられた総括だったというふうに私は感じています。
地方創生臨時交付金を活用して、令和2年11月から令和3年1月までの3か月間、市内の小・中学校の児童・生徒を対象に給食費が無償化をされております。選択制となっている中学校給食について、無償化に伴う喫食率の変化を尋ねた後、調理施設の維持保全も含めた検討の状況を伺うとともに、中学校の全員喫食実施時の経費について、現況比較を行いながら考察をしたいと思います。
○教育部長(安永由美子) 議案第92号 財産の無償譲渡について御説明いたします。 議案書の29ページをお願いいたします。 本案は、地方自治法第96条第1項の規定により財産を無償で譲渡することについて議会の議決を求めるものであります。 令和3年4月1日から直方市立中央保育園の設置運営主体となる予定の社会福祉法人に、中央保育園の建物を無償で譲渡しようとするものであります。
次に、二つ目の柱であります「人に夢を」では、子育て環境整備として、国による幼児教育の無償化などを踏まえ、不足する保育士や幼稚園教諭の確保に努めるとともに、スキルアップのための道筋をつけることができました。さらには、教育現場のICT化の推進についても、国の支援を受けて、昨年度から今年度にかけ、一挙に拡大することとなりました。
近年、所有者不明の土地や空き家が全国的に増加し、公共事業の推進や生活環境面において様々な課題が生じており、こうした課題を踏まえて、本市としてもそれらの発生予防、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、所有者の死亡後に、現に所有している者から市に対して、住所、氏名等を申告することを義務化するとともに、所有者不明の土地等について、使用者を所有者とみなす制度の拡大を図るものであります。
そこで令和2年度税制改正において、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、現に所有している者の申告の制度化及び使用者を所有者とみなす制度の拡大が図られておりますことから、所要の改正を行うものでございます。 3点目は、新型コロナウイルス感染症に係る対応でございます。
今回の補正予算における歳入の主なものとしては、保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の額の確定に伴う増額のほか、子ども医療、重度障害者医療及びひとり親家庭等の公費医療の実施により減額される国・県の負担金を補填するための一般会計繰入金を追加計上するものであります。
しかし、近年は、大企業の生産拠点が海外に移転し、製造業の空洞化が加速しており、直方市内事業者にとって厳しい状況が続いております。そのため、第5次直方市総合計画後期基本計画及び第2次直方市国土利用計画において掲げられているように、工場団地を整備し、企業誘致を推進することで経済を活性化させることが喫緊の課題となっております。
また、認可外保育無償化給付費として444万円を減額計上いたしておりますが、利用者数の減が見込まれることによる執行残による減額でございます。 5項1目戸籍住民基本台帳費では、個人番号カード等関連事務業務委託料で218万7,000円を増額いたしておりますが、業務量の増に伴う増額計上でございます。 32ページをお願いいたします。
今回、御質疑の火葬炉に限りませんけれども、各施設につきましては、延命化をまず行っていく中で、更新のタイミングというのをどっかで、これ、つけないといけません。その際には、一時的に多額の費用が、事業が集中しないように事業費をなるべく平準化さしていくということが非常に重要でございます。
子供の医療費を完全無償化にするには、今の現在の制度を拡充して完全無償化するにはそれぞれどれぐらいの予算がかかるのかということをお聞きしたいと思います。
次のページの14款2項2目民生費国庫補助金では、1節生活保護費補助金から6節幼児教育無償化補助金まで、それぞれ説明欄記載の内容で増減を見込んで、合計137万5,000円の収入の減額を見込み計上いたしております。 14ページをお願いいたします。