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1264件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-12-19 続いて、議案第238号、東部資源センタープラント設備更新工事請負契約の締結について賛成ですが、意見を述べます。  施設老朽に対応した設備を更新するものですが、総合評価方式による一般競争入札で、結果的に入札参加は1者のみで決定がなされています。技術評価においても相対評価制度を用いて、全ての項目において満点の評価点を示されています。 もっと読む
2018-12-13 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13 次に、審査の効率といたしましては、平成29年4月よりバイオカードと呼ばれます機器が導入され、訪日外国人が入国審査を待つ時間を活用して顔写真などの情報をあらかじめ取得することにより、審査ブースでの手続省力が図られてきております。また、本年8月以降、日本人の審査手続を効率するための顔認証ゲートが導入され、これにより入国審査官を外国人の審査に振り向け、審査手続の効率も図られております。 もっと読む
2018-12-10 直方市議会 平成30年12月定例会 (第6日12月10日) ○選挙管理委員会事務局長(村津正祐)  ここに言います特別な事情とは、急激な人口の増加、人口の流動の変化、居住様態の複雑等の状況の著しい変化によりまして、有権者の各世帯への配布が現実問題として極めて困難であるような状況にあることを示します。  そこで、当該規定に例示されております市役所への据え置きのほか、中央公民館等公共施設への据え置き。 もっと読む
2018-12-07 岡垣町議会 平成 30年 12月定例会(第4回)-12月07日−03号 ◎町長(宮内實生君) ボランティアというのは神崎議員が言われるとおり、昔から奉仕、隣近所で助け合う、あるいは周辺の自分でできることはすると、無償でですね、それが根本的なボランティアというふうに思います。   もっと読む
2018-12-07 直方市議会 平成30年12月定例会 (第5日12月 7日) 日本全体が人口減少に突入し、特に地方における過疎、高齢が急速に進む中で、住民が定住あるいは移住者が転入し地域社会が持続可能となるようにしなければなりませんが、それでは、最初に、本市の人口推計がどのようになるのかお尋ねし、質問に入ります。 ○総合政策部長(増山智美)  直方市の人口ビジョンは、平成27年度末に策定しております。2040年までの人口を推計しております。 もっと読む
2018-12-06 岡垣町議会 平成 30年 12月定例会(第4回)-12月06日−02号 しかし、これも、制度を維持していくためには、やはり一部負担を求める、あるいは、所得制限を県に合わせてするとか、そういうことをやることによって制度を維持していくということと、そして、先駆けてやることについて、国に対しても強い地域からの要望ということで、根本的には、この子ども医療費の無料については、国で制度をしてくださいということで要望をしておりますし、また、独自にしている中学生は入院は無料、あるいは もっと読む
2018-12-06 直方市議会 平成30年12月定例会 (第4日12月 6日) それが、今、立派な法定されて条例もされて運営に至っているということですので、非常に感慨深いところがあるんです、私自身も。それで、国としても、今はこの学童保育の待機児童が社会的問題にもなってきておりますので、施設整備を積極的に、この分野については国も進めております。 もっと読む
2018-12-04 直方市議会 平成30年12月定例会 (第2日12月 4日) これは人口急減、超高齢という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるよう設けられたものであります。  具体的には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略。また、総合的かつ長期的な少子に対処するための指針として策定された少子社会対策大綱。 もっと読む
2018-11-30 福津市議会 平成 30年12月定例会(第6回)-11月30日−03号 進めていくべき、協力できると思う取組みでは、スーパーのレジ袋有料が50%以上、コンビニのレジ袋有料で30%以上という結果が出ています。  そして、もう一つご紹介したいと思います。北九州市の取組みです。 もっと読む
2018-09-20 直方市議会 平成30年 9月定例会 (第3日 9月20日) 2点目は、幼児教育・保育の無償ということで通告をさせていただいております。これは、もう政府は来年の10月から無償に取り組むと。この財源について消費税の増税であったり一部企業の拠出ということで、この財源については非常に問題があるという立場ではありますが、無償を実施するという方針が出されております。この具体的な無償の対象及び内容について、まず答弁を求めます。 もっと読む
2018-09-19 直方市議会 平成30年 9月定例会 (第2日 9月19日) ○住宅課長(中村 博)  現在、建てかえを進めている中泉中央市営住宅は、直方市営住宅建替基本計画に基づき、市内に点在している多くの老朽の進んでいる市営住宅の集約を図り、居住環境の改善及び維持管理コストの削減を図るために行っております。 もっと読む
2018-09-19 岡垣町議会 平成 30年 9月定例会(第3回)-09月19日−03号 シンガポールでは今、3分の1はマレーシアから、それから3分の1は海水を淡水して、あとの3分の1は下水を淡水して、これには日本の技術が大いに寄与しているということですが、また違ったところで今1トンの水を淡水するのに1ドルでかなっておると。 もっと読む
2018-09-19 嘉麻市議会 平成 30年 9月定例会(第3回)-09月19日−05号 この課題でいえば、憲法第26条第2項「義務教育は、これを無償とする。」との定めに従って、学校給食も学校教育の一環として、本市として無償を目指すべきではないかと考えます。  今、小学校、中学校の子供さんたちの給食費が、一月3,000円から5,000円近くになっていると思います。その半額補助をした場合に、財政負担は、これまで全額補助の場合が6,500万円というふうにお聞きした記憶があります。 もっと読む
2018-09-14 直方市議会 平成30年 9月定例会 (第1日 9月14日) 財政の健全を判断する4指標につきましては、それぞれの健全判断比率が早期健全基準、または財政再生基準以上になれば健全計画、または財政再生計画を策定しなければなりませんけれども、報告第16号のとおり、いずれも基準はクリアしております。  なお、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、市債残高等の減少に伴い、前年度数値よりそれぞれ1.4ポイント、6.0ポイント改善いたしております。   もっと読む
2018-09-14 嘉麻市議会 平成 30年 9月定例会(第3回)-09月14日−03号 情報社会に向けて、状況の変化に応じた人権教育は、やはり具体的に取り組む時期であると思います。こういったところを踏まえて私は、今学校教育のところのお話を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 大森参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) お答えいたします。  各中学校区では、小中連携教育を目的とした小中連絡協議会や連絡会などがございます。 もっと読む
2018-09-11 久留米市議会 平成30年第3回定例会(第4日 9月11日) 久留米市では、民事再生計画の円滑な履行のための支援とし、当時、会社に対し、子育て交流プラザくるるんの入居、約2億2,000万円の債権放棄と別除権21億円の返済猶予、千歳プラザ地下駐車場の無償貸与を行いました。  しかしながら、10年間の民事再生計画期間を経てもなお、同社の経営状況は抜本的には好転せず、今後もその見通しを立てることが非常に厳しい状況にあります。   もっと読む
2018-09-10 久留米市議会 平成30年第3回定例会(第3日 9月10日) 続きまして、いわゆる幼児保育・教育の無償についての御質問がございました。   もっと読む
2018-09-10 大牟田市議会 平成30年  9月 定例会(第500号)-09月10日−03号 次に、大きな3つ目、幼児教育の無償について質問いたします。  子育てには、本当にお金がかかります。特に、子供が保育所や幼稚園に行くような未就学の時期には、毎年の保育料・授業料に加えて、各種の教材費、習い事の月謝、子育てグッズの購入など、出費が重なります。  政府は、来年10月に、幼児教育・保育無償を実施予定と聞いております。 もっと読む
2018-09-06 福津市議会 平成 30年 9月定例会(第5回)-09月06日−04号 今後も、幼児教育無償など、保育事業の注視、これは国の動向でさきの議員からも質問ありましたけども、保育事業にも注視しながら、子ども子育て支援事業計画におきまして、本市教育保育事業の提供体制の見直しの実施、あるいは今年度から来年度にかけて新たな策定を予定しております、この2020年度からの子ども子育て支援事業計画ですね、こちらにおきまして教育保育事業の提供体制を位置づけし、そして待機児童解消に向けた取 もっと読む
2018-09-05 岡垣町議会 平成 30年 9月定例会(第3回)-09月05日−01号 国は、今後の財政運営に当たっては、引き続き、経済再生なくして財政健全なしを基本とし、600兆円経済の実現を目指すとともに、少子高齢という最大の壁に立ち向かうため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、2020年に向けて取り組んでいくとしているところです。   もっと読む