筑紫野市議会 2010-06-22 平成22年第2回定例会(第5日) 本文 2010-06-22
4点目の、浸透水水質改善に係る土砂搬入の目的については、処分場の雨水分離対策として土砂搬入され、それによって浸透水水質改善が進み、硫化水素が発生しにくい状況をつくるためということでありました。
4点目の、浸透水水質改善に係る土砂搬入の目的については、処分場の雨水分離対策として土砂搬入され、それによって浸透水水質改善が進み、硫化水素が発生しにくい状況をつくるためということでありました。
これが「環境都市宣言を行い、バイオマスや水素エネルギーなどの活用による自然環境に負荷の少ないエコタウンを目指します」。さらには、平成22年度、今年度からですけども、毎年5%のごみを削減するということをはっきり明示していただきました。これも同様に、その考えを聞きながら、糸島市がよくなるまちになるというのを確信したくて今回の一般質問のテーマに選んでおります。
さらに、もうちょっと高次元のことを考えれば、糸島市前原で、九州大学とともに推進されている水素タウンを当市でも検討し、県が取り組んでいる水素自動車、難しいばいということでしょうけども、導入を図るとか、高次元の発想をし、環境都市筑紫野を全国に掲示するような発想が必要ではないでしょうか。これはあくまでも私の考えでございます。 壇上での質問終わります。 23: ◯議長(松原 静雄君) 総務部長。
それでは、平成16年8月に地球環境に優しい水素エネルギー利用社会の実現に向けて、産学官の協力により水素エネルギー戦略会議が設置され、福岡水素タウンが整備されることになりました。
交通施策については、ドイツハンブルグの水素バスとフランスのパリの交通施策を学びました。パリ市は人口217万人、面積105平方キロメートルでありますが、環境対策として2020年までに自動車交通量を40%削減する目標を持って、公共交通促進と自動車抑制政策を行っています。2005年にアジェンダ21の策定の議論を始め、現在37のプロジェクトが実施されています。
次に、4つ目の「環境保全プロジェクト」につきましては、旧1市2町時代より行っている段ボールコンポストの普及などによりごみを減らす「生ごみゼロ大作戦事業」、志摩地域の小・中学校をモデルに行う「学校給食残さのたい肥化実証実験」、新エネルギー関係としては、市職員の派遣も行っておりますが、「水素エネルギー製品研究試験センター」の支援事業、自然環境の保全事業としては、森林ボランティア団体等と植樹を行う「広葉樹林化事業
新球技場建設に際しては、水素の活用による省エネルギー設備を検討されたい。 響灘・鳥がさえずる緑の回廊創成事業について、市議会議員の参加が増加するよう、目的や効果を積極的にアピールされたい。 小・中学校等への生ごみコンポスト化容器の設置拡大に努められたい。 家庭用生ごみコンポスト化容器の継続的な使用に向けて、更なる努力が必要である。
この2人の分析から類推する現在の世界は、20世紀半ばから今日までの自動車、石油、電子工学を中心とした第4の波から、遺伝子工学、水素エネルギー、生態学、環境の分野に技術が移行する第5の波の端境期、すなわち谷にあり、その新たな技術革新が世界を強力に牽引する産業に成長し切っていないことが経済の混迷の原因であると多くの経済学者が推測しています。
最後に、3点目の「今現在のガス抜き管の本数、ガス濃度等の検査体制はどのようになっているのか」についてですが、今現在40本のガス抜き管があり、このうち2カ所のガス抜き管においで毎月硫化水素ガス等の濃度測定を実施している。硫化水素ガスの検査結果は、一時高濃度を検出したが、その後は低い濃度で推移している状況にある、とのことでございました。
具体的な取り組みには、1つ目といたしまして、太陽光発電を積極的に導入すること、2つ目に、隣接する工場の電気や水素を町のエネルギーとして活用すること、3つ目には、カーシェアリングを導入し、関係者が活用や整備などで支えること、4つ目でございますが、CO2を30%削減する環境共生マンションを整備することなどであります。 また、東田地区には、本市の環境学習の拠点であります環境ミュージアムがございます。
水素ステーションは、我が国初の副生水素による水素ネットワークづくりには欠かすことのできないものでございますが、マンションやビルの燃料電池の供給を含め、あらゆる可能性を秘めております。このスマートコミュニティ構想こそ、現在我が国のCO2削減の決め手とも言えるものだと確信をしております。
次に、議案第42号 糸島市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例については、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条の規定により、人的援助が必要な公益的法人等に公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センターを加えるため、所要の改正を行うものでございます。
本市平等寺の安定型最終処分場では、国の定める基準値以上の水質汚濁物質の流出や硫化水素ガスの発生等の問題が起こり、これまでも福岡県による事業者への処分や指導等が行われてきましたが、いまだ解決には至っておりません。
それから、電気自動車とか水素自動車とかしております。そのような中で筑紫野市の取り組みはいかにしてあるのかという。まず、環境基本計画を立て、地球温暖化対策実行計画を立て、地域の推進計画を立てるというような、そのような構築をしてあるのかという話でございます。 それから、第2項目。公共施設の現状と今後について。地球温暖化という話は、もう大分前から話はあるんですよ。
次に、門司区の別の安定型処分場での硫化水素の発生についてお答えいたします。 別に御指摘のありました処分場につきましては、平成15年5月に悪臭苦情があり、原因調査の結果、硫化水素が発生していることを確認しました。当時、その処分場では、場内の38カ所に設置したガス抜きのための通気装置のうち数本において1万ppmを超える硫化水素が検出されました。
2つ目は、次世代自動車である電気自動車、水素自動車、ソーラーカー等のレースを開催することで、次世代エコカーレースの拠点となることです。これは環境首都を目指す本市にとって、世界に向けた絶好のアピールになると考えます。
1点目の「J-1地点の数値の変化の原因及びその背景」についてですが、今まで0.01ミリグラム毎リットル以下であった硫化水素が、本年3月18日の調査において、J-1地点の井戸から0.02ミリグラム毎リットル検出されていた問題です。福岡県による回答は、4月8日に採取時間を変えながら6回の再検査を実施したが、すべて不検出であり、その後の4月、5月の定期検査においても不検出であった。
北九州グリーンフロンティアプランでは、当初5年間の基盤づくりとして低炭素先進モデル街区や水素タウンなどのリーディングプロジェクトの実施、エコドライブや太陽光発電導入などの全市民的運動の展開、世界に誇れる環境学習システムの構築などとともに、市が公共施設の新エネ、省エネ導入などに率先して取り組むこととしております。
そこで、まず北九州水素タウン事業についてお伺いします。 水素エネルギーは二酸化炭素を排出をせず、エネルギーセキュリティーや環境対策の観点から重要な役割を担うものと期待されています。今回、副生水素が供給可能な八幡東区東田地区において、北九州水素タウン事業が9月より開始されると聞いておりますが、水素パイプラインから一般家庭への直接水素供給を行うという世界初となる画期的な社会実証事業です。
国の補正予算関係だけでも民間分を含めますと、学校の太陽光発電の整備、八幡東田地区の水素タウンの整備、エコハウスの整備、都心部における電動アシスト自転車の共同利用システムの整備など、数多くの支援が得られております。今後とも本市はこれまで以上に強力な国の支援を得ていく必要がございます。 今後の国への働きかけについてでございますが、新しい政権も環境対策を重要視して取り組むと聞いております。