筑紫野市議会 2008-03-18 平成20年第１回定例会（第５日） 本文 2008-03-18
区域が縮小となってまいりましても、小郡・筑紫野ニュータウンの核となる副都心としての重要な機能を持つ整備区域は、引き続き土地区画整理事業による一体的な整備を進めるものでございます。駅前広場や隈方面からの都市計画道路であります筑紫・津古線、筑紫駅前線、また美しが丘方面から筑紫・原田線など、主要な都市計画道路は継続して区画整理事業により整備を行ってまいります。
区域が縮小となってまいりましても、小郡・筑紫野ニュータウンの核となる副都心としての重要な機能を持つ整備区域は、引き続き土地区画整理事業による一体的な整備を進めるものでございます。駅前広場や隈方面からの都市計画道路であります筑紫・津古線、筑紫駅前線、また美しが丘方面から筑紫・原田線など、主要な都市計画道路は継続して区画整理事業により整備を行ってまいります。
そのほかに税務課の市民税、資産税、収税という証明書が発行されます。その件数が２万２,６８２件、金額に直して──手数料ですね、６６万６,０００円です。それを合計しますと、基本的には１日当たり両方あわせまして市民課分と収納課、税務課分をあわせますと１日５００件です。金額に直しますと２５万円です、手数料ですね。
軽油は軽油税が三十何円かかってます。ですから、百三十何ぼの軽油が今売られてますね。ガソリンが50円のガソリン税がかかっておるんで百五十何ぼなんです。じゃあ、暫定税率が廃止されたら、ガソリンが125円ぐらいなりましょう。そうした場合、軽油は百三十何ぼです。これは何なのかって皆さん、国民の方は惑われますよね。何でガソリンより軽油が高いのか。当然、じゃ軽油税何とかならんのかと。
そうなれば所得税は払う、固定資産税は払う。所得税が上がれば市県民税は払う。春日市の財政状況も、国の三位一体改革の中で厳しい財政状況でございますので、そういう税収確保というのもあるんじゃないでしょうか。 それと、今の水道企業団の水の使用料は毎年五、六百万円下がっておるというようなことも聞き及んでおります。これが事実、本当ならば、水道使用料が下がれば下水道使用料も下がってくると。
また、経費において燃料費368万５千円、委託料488万６千円の増等で921万６千円が増額されております。 この結果、収入総額64億6,347万９千円に対し、支出総額68億8,111万９千円となり、差し引き４億1,764万円の収支の不足が見込まれます。
先ほどの18年度決算及び今年度の交付税の決定などを踏まえ、財政収支の見直しを行ったところであるが、固定資産税を中心とする市税収入の減、三位一体改革による交付税の減など、歳入の減少幅が予想をはるかに超え、団塊の世代の退職金の負担や、老人保健会計など特別会計への繰出金など歳出も増加するため、集中改革プラン、退職手当債など財源対策を行っても、22年度決算では77億円の赤字が見込まれ、単年度収支についても前回
稲童地域に立地しております企業の法人税、固定資産税の総額は、約３億円弱です。以上です。 ○議長（亀田國夫君） 瓦川議員。 ◆１５番（瓦川正純君） 最後の質問になるかと思いますが、私は、市長、こういう開発事業をするのに、現在の施策は、やっていないと言っているんじゃない、良くやっていると思います。ただ、問題は、やればやるだけ、それだけ拡大されていくというのがあると思います。
このような視点から、現在、久留米市が置かれている財政環境を見てみると、１市４町合併に伴う合併特例債の活用や、地方交付税の算定特例などの特例措置、中核市移行に伴う地方交付税の増額など、他の自治体と比較すれば大変に恵まれた財政環境にあると思います。
その結果、市税収入に対する人件費は、３２％から２７％へと大幅に削減されてきたことにつきましては、私は評価しております。 しかしながら、正規職員を削減させる一方で、臨時、嘱託職員を増加させるだけでは、抜本的な対策とは言えません。そのためにも、できるだけ早く、今回私が提唱しております事業仕分けを実施して、適正な職員数を把握することが何よりも重要であると考えます。
しかも今回新たに固定資産税の課税免除により、少なく見ても平成25年度までに２億4,000万円の大企業に対する負担軽減が行われます。まさに目に余る大企業優遇制度になっているではありませんか。
ところで、歳入見込みが過大ではないかという御質問ですが、例えば市税や地方交付税について申し上げますと、計画の後期部分に至りますと、市税、交付税ともに減少していく推計といたしております。これは個人市民税の減少あるいは交付税の合併算定がえの減少などをきちっと反映した結果でありますので、私どもとしては決して過大に見込んでいるというふうには考えておりません。 次に、予算の使い方でございます。
この低価でエステル化されました燃料を１００％で代替燃料として現在運用されております。ごみの有効利用と食用油の回収だけでは河川の水質改善はできないでしょうが、ＣＯ2削減とあわせて考えていかねばならない課題と存じます。 そこで、本市の環境問題に対する考えと、循環型社会の必要性について、さきの議会と重複いたしますが、今回もお尋ねをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
本年度の一般会計予算の歳入面での特徴としては、市税が伸びない中、財政調整基金等を取り崩しての予算案となり、厳しい財政事情を反映する内容となっています。このような事態を招いたのは、小泉構造改革から始まったいわゆる三位一体の改革等に伴う地方交付税などの大幅な削減により、本市ではこの５年間で累計377億円にも達する大きな影響を受けています。
まず、国保税の改定についてお尋ねします。 １つには、国保税の改定について、昨年９月議会での市長答弁は「国保税は上げない」と言われましたが、それとの整合性はあるのか、お伺いします。 ２つには、市からの特別会計繰り入れについて、受益者負担の原則にのっとった運営と、財政規律の整合性をどうとらえているのか、お伺いいたします。
具体的には、まず歳入の根幹をなす市税収入は、前年度より２億円程度増収が見込まれるものの、地方交付税等は引き続き前年度より16億円も減少している状況です。一方、歳出面では、社会福祉関係経費における扶助費の34億円の増や市債の償還のための公債費が実質34億円増加しております。また、マニフェストの実現に向けての財源ねん出が必要となっており、極めて厳しい状況の中での予算編成であったことがうかがえます。
譲渡の価格は、土地については、譲渡時の不動産鑑定評価額から10年間納めた土地の固定資産税相当額を差し引いた額とする。建物については、譲渡時の不動産鑑定評価額の２分の１相当額から10年間納めた建物の固定資産税相当額を差し引いた額とするといった内容の説明があっております。
というのが、先般から新聞にも載ってましたけど、法人二税、法人事業税の、何といいますか、配分の仕方を変えると。簡単に言うと、東京と愛知から何千億円という金を持ってきて、来年度は暫定的に譲与税化して、恐らく21年度以降は抜本的に制度を変えるんだろうと思います。それとあと、消費税をどうするのかと。
回答のあった545市の中の６割に当たる326市が、国の交付税の削減の影響で福祉などの住民サービスを縮小・廃止と、また、今後の削減については、全体の35％に当たる190市が、限界に達しており、これ以上困難と、削減は困難だと、そういうふうな回答が行われております。加えて、少子高齢社会と、自治体にとって今から非常に困難な時代を迎えようとしております。
こうした中、補助金、交付金の削減、地方交付税改革、税源移譲を一体的に推進する三位一体改革が進められ、それに伴い市町村の主要な財源である地方交付税の交付額は毎年減ってきており、12年度から17年度の５カ年間で約20％減少いたしております。また、人口の推移は2006年をピークに年々減少し、逆に高齢化はますます進み、出生率は低下し、少子化傾向に拍車がかかっております。
このような中、平成１９年１月に厚生労働省が通知を出しまして、平成１９年度の地方交付税措置で妊婦健診を含めた少子化対策として総額が拡充措置されること、妊婦健診については５回程度の公費負担の実施が原則であることが示されております。