25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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久留米市議会 2020-12-07 令和 2年第6回定例会(第2日12月 7日)

紙おむつは、従来では焼却処理が一般的ですが、水分量が多くて燃えづらく、焼却処理の際に温度低下を防ぐための補助燃料を使用すれば、焼却炉を傷める要因ともなり得ます。  そこで、近年では、官民の連携で分別して回収した使用済み紙おむつを殺菌などの衛生面処理をし、再資源化する動きが出てきました。

久留米市議会 2015-03-06 平成27年第1回定例会(第5日 3月 6日)

まず、3費目クラブ活動費生徒会費PTA会費追加についての御質問でございますが、就学援助制度につきまして、国は、平成22年度に生活保護制度の適用を受ける要保護児童生徒に対するクラブ活動費生徒会費PTA会費の3費目補助対象項目追加をいたしましたが、準要保護児童生徒に対する国の財政支援としては、交付として一般財源化されており、必要経費の一部を補う額にすぎない状況であります。  

久留米市議会 2012-06-14 平成24年第2回定例会(第5日 6月14日)

それから中小業者対策リフォーム助成制度ですけれども、とにかく助成というのは、例えば、企業誘致のときに固定資産であるとかリース代、それから軽自動車の免税事業所免税など、いろいろ助成はあるわけです。で、これがなぜできないのか、全国的にこれだけ広まっているのになぜできないのか、再度、お尋ねをいたします。  

久留米市議会 2011-06-17 平成23年第3回定例会(第3日 6月17日)

現代社会では、住民生活様式多様化少子高齢化社会の進展、さらには家族化単身世帯の増加に見られる世帯構成変化等、さまざまな要因によって、かつての向こう三軒両隣という地縁、血縁によって構成されていた親密な人間関係が崩壊し、隣は何をする人ぞといった言葉に象徴されるように、地域社会とのつながり、近隣住民との結びつきが希薄になりつつあります。  

久留米市議会 2011-03-02 平成23年第1回定例会(第3日 3月 2日)

また、化石燃料への過度な依存は、地球温暖化天然資源の枯渇の危機を生じさせ、その解決は地球規模の喫緊の課題でございます。  久留米市におきましても、平成12年の「環境基本計画」の策定以降、この計画行動計画に基づきまして、市民啓発市民協働教育などのさまざまな観点から環境対策実施をしてきたところでございます。  

久留米市議会 2010-12-03 平成22年第4回定例会(第3日12月 3日)

事業所は道路や上下水道の整備等都市基盤整備を図ることを対象とした目的であることは重々承知しているところではありますが、久留米市と同様に、行政合併によって人口が30万を超え、今年度より課税開始となった前橋市・四日市市では事業所を5年間段階的に減免する制度実施され、また青森市においては事業所納税者の申請による3年間の助成制度を創設されていると伺っております。  

久留米市議会 2010-06-17 平成22年第2回定例会(第5日 6月17日)

しかし、制度について理解をしていただけていない方や、理解はしていてもの滞納などと同様に、市からの再三の納付指導にもかかわらず、なかなか納入をされていない方も現実におられると聞いています。  こうした納付をされていない方がいることは、定められた負担金をきちんと期日までに納められた方から見れば不公平であり、市民感情として納得がいかないと思います。  

久留米市議会 2010-06-15 平成22年第2回定例会(第3日 6月15日)

その上、平成27年度以降は、現在地方交付に上乗せされているこの約25億円が、5年間かけてゼロになっていくわけであります。単純に考えましても、仮に現在の市収入額を維持できたとしても、交付減少分の約25億円に加えて、社会保障費自然増分金額を歳出削減しないと、財政運営が成り立たないということになるのではないでしょうか。  

久留米市議会 2010-03-05 平成22年第1回定例会(第2日 3月 5日)

7番、事業所について。  事業所課税が、いよいよ本年8月から始まるわけですが、今般の不況の中で、中小企業経営者にとっては、この事業所課税開始は深刻な問題であります。  そこで、中小企業経営者から私に届けられた悲痛な叫びを知っていただくため、ここで紹介させていただきます。  「久留米市内において、運送業・貸倉庫業を経営して約60年になります。

久留米市議会 2009-12-03 平成21年第5回定例会(第3日12月 3日)

化石燃料大量使用大量生産大量廃棄が日本の産業経済を支えたことは過去の構造です。これからは、低炭素社会構築、つまり化石燃料に頼らず、どう地球環境経済文明が共存できるのかということ自体が、基幹産業となる可能性が大きいと考えます。産業育成学校教育にもつながる大きな方向性を示すチャンスです。このロードマップ達成過程で、人が集まるまちの実現にもなると考えます。  

久留米市議会 2009-12-02 平成21年第5回定例会(第2日12月 2日)

歳入については、平成21年度当初予算編成時に見積もった当初財政計画と比較した場合、法人市民固定資産では大きな変動はないと説明を受けていました。  しかし、法人市民還付額が、当初予算では約1億円が約4億5,000万円と大きく膨れ上がっています。個人・法人市民も、景気悪化に伴って減収するのではないかと危惧しております。

久留米市議会 2009-03-04 平成21年第1回定例会(第3日 3月 4日)

このような経済不況では、21年度地方財政財源不足が大幅に拡大すると見込み、地方交付については、自治体雇用創出対策などに充てるために、既定の加算とは別枠で1兆円増額されました。これにより、交付不足分を補う臨時財政対策債を含めた実質的な交付総額は、前年度比2兆7,300億円で、2年連続の増額となりました。

久留米市議会 2009-02-27 平成21年第1回定例会(第1日 2月27日)

定住自立圏は、周辺地域都市機能が及んでいる中心市に、中心市と密接に関係のある市町村が協定を結び、定住できる自立した地方圏を形成していこうとするものでありますが、久留米広域市町村圏を構成する4市2町での協議・検討を踏まえ、久留米市が圏域中心市となることについて総務省協議を行った結果、去る1月22日、先行実施団体追加・決定されたところでございます。  

久留米市議会 2008-12-09 平成20年第4回定例会(第3日12月 9日)

また、元厚生事務次官襲撃殺害事件のような無差別殺人事件、青少年が絡んだ事件金融関係ではマネー投機による原油異常高騰及び各種製品値上がり、アメリカ発金融不安、温暖化気象バイオ燃料化による各種農産物食料品値上がりなどなど、数えれば切りがないくらいありました。  そのような中、久留米市も経済状況は、経常収支比率95.9%が示すように厳しいものがあります。

久留米市議会 2008-12-04 平成20年第4回定例会(第1日12月 4日)

定率減税が廃止をされて、所得、住民が大増税になる。年金大改悪によって保険料がアップされ、給付は引き下げられる。介護保険給付引き下げ、さらに医療改悪後期高齢者医療制度などが導入をされ、その大もとには社会保障予算2,200億円を毎年抑制をするという方針が横たわっているからであります。  

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