久留米市議会 2020-12-07 令和 2年第6回定例会(第2日12月 7日)
紙おむつは、従来では焼却処理が一般的ですが、水分量が多くて燃えづらく、焼却処理の際に温度低下を防ぐための補助燃料を使用すれば、焼却炉を傷める要因ともなり得ます。 そこで、近年では、官民の連携で分別して回収した使用済み紙おむつを殺菌などの衛生面の処理をし、再資源化する動きが出てきました。
紙おむつは、従来では焼却処理が一般的ですが、水分量が多くて燃えづらく、焼却処理の際に温度低下を防ぐための補助燃料を使用すれば、焼却炉を傷める要因ともなり得ます。 そこで、近年では、官民の連携で分別して回収した使用済み紙おむつを殺菌などの衛生面の処理をし、再資源化する動きが出てきました。
やはり、ここで申しておりますように、固定資産税という内部情報の活用ができる道があるといったことで、市でできることを一つ一つやっていってるという状況でございます。 また、議員のほうでいろいろな建設的な意見がございましたら、ぜひ検討してまいりたいと思います。
まず、3費目、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の追加についての御質問でございますが、就学援助制度につきまして、国は、平成22年度に生活保護制度の適用を受ける要保護児童生徒に対するクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の3費目を補助対象項目に追加をいたしましたが、準要保護児童生徒に対する国の財政支援としては、交付税として一般財源化されており、必要経費の一部を補う額にすぎない状況であります。
しかしながら、アベノミクスや異次元の金融緩和にもかかわらず、歳入面での根幹である市税収入の伸びはまだまだ期待できない状況にあり、国からの補助金や交付税制度の動向などにより、今後、地方財政を取り巻く環境はますます厳しくなってくることも予想されます。
例えば、以前にも質問いたしました法定外税や命名権、ネーミングライツ事業です。法定外税は、地方税法に定める税以外に自治体が新設できる税で、昨年全国で57件あったそうです。 また、命名権、ネーミングライツ事業も、全国的に実施・検討されているようです。
それから中小業者対策のリフォーム助成制度ですけれども、とにかく助成というのは、例えば、企業誘致のときに固定資産税であるとかリース代、それから軽自動車の免税、事業所税の免税など、いろいろ助成はあるわけです。で、これがなぜできないのか、全国的にこれだけ広まっているのになぜできないのか、再度、お尋ねをいたします。
現代社会では、住民の生活様式の多様化、少子高齢化社会の進展、さらには核家族化、単身世帯の増加に見られる世帯構成の変化等、さまざまな要因によって、かつての向こう三軒両隣という地縁、血縁によって構成されていた親密な人間関係が崩壊し、隣は何をする人ぞといった言葉に象徴されるように、地域社会とのつながり、近隣住民との結びつきが希薄になりつつあります。
また、化石燃料への過度な依存は、地球温暖化や天然資源の枯渇の危機を生じさせ、その解決は地球規模の喫緊の課題でございます。 久留米市におきましても、平成12年の「環境基本計画」の策定以降、この計画や行動計画に基づきまして、市民啓発、市民協働、教育などのさまざまな観点から環境対策を実施をしてきたところでございます。
単純に考えましても、仮に現在の市税収入額を維持できたとしても、32億円の地方交付税は確実に減少していき、逆に歳出面では少子高齢化による社会保障費が膨らむわけでありますから、相当な金額を捻出できないと本市の財政運営が成り立たないということになってしまうわけであります。
事業所税は道路や上下水道の整備等、都市基盤の整備を図ることを対象とした目的税であることは重々承知しているところではありますが、久留米市と同様に、行政合併によって人口が30万を超え、今年度より課税開始となった前橋市・四日市市では事業所税を5年間段階的に減免する制度を実施され、また青森市においては事業所税納税者の申請による3年間の助成制度を創設されていると伺っております。
しかし、制度について理解をしていただけていない方や、理解はしていても税の滞納などと同様に、市からの再三の納付指導にもかかわらず、なかなか納入をされていない方も現実におられると聞いています。 こうした納付をされていない方がいることは、定められた負担金をきちんと期日までに納められた方から見れば不公平であり、市民感情として納得がいかないと思います。
その上、平成27年度以降は、現在地方交付税に上乗せされているこの約25億円が、5年間かけてゼロになっていくわけであります。単純に考えましても、仮に現在の市税収入額を維持できたとしても、交付税減少分の約25億円に加えて、社会保障費の自然増分の金額を歳出削減しないと、財政運営が成り立たないということになるのではないでしょうか。
7番、事業所税について。 事業所税の課税が、いよいよ本年8月から始まるわけですが、今般の不況の中で、中小企業の経営者にとっては、この事業所税の課税開始は深刻な問題であります。 そこで、中小企業経営者から私に届けられた悲痛な叫びを知っていただくため、ここで紹介させていただきます。 「久留米市内において、運送業・貸倉庫業を経営して約60年になります。
化石燃料の大量使用、大量生産、大量廃棄が日本の産業、経済を支えたことは過去の構造です。これからは、低炭素社会構築、つまり化石燃料に頼らず、どう地球環境と経済文明が共存できるのかということ自体が、基幹産業となる可能性が大きいと考えます。産業育成、学校教育にもつながる大きな方向性を示すチャンスです。このロードマップの達成過程で、人が集まるまちの実現にもなると考えます。
歳入については、平成21年度当初予算編成時に見積もった当初財政計画と比較した場合、法人市民税や固定資産税では大きな変動はないと説明を受けていました。 しかし、法人市民税還付額が、当初予算では約1億円が約4億5,000万円と大きく膨れ上がっています。個人・法人市民税も、景気悪化に伴って減収するのではないかと危惧しております。
このような経済不況では、21年度地方財政の財源不足が大幅に拡大すると見込み、地方交付税については、自治体の雇用創出対策などに充てるために、既定の加算とは別枠で1兆円増額されました。これにより、交付税の不足分を補う臨時財政対策債を含めた実質的な交付税総額は、前年度比2兆7,300億円で、2年連続の増額となりました。
定住自立圏は、周辺地域に都市機能が及んでいる中心市を核に、中心市と密接に関係のある市町村が協定を結び、定住できる自立した地方圏を形成していこうとするものでありますが、久留米広域市町村圏を構成する4市2町での協議・検討を踏まえ、久留米市が圏域の中心市となることについて総務省と協議を行った結果、去る1月22日、先行実施団体に追加・決定されたところでございます。
また、元厚生事務次官襲撃殺害事件のような無差別殺人事件、青少年が絡んだ事件、金融関係ではマネー投機による原油異常高騰及び各種製品の値上がり、アメリカ発金融不安、温暖化気象とバイオ燃料化による各種農産物食料品の値上がりなどなど、数えれば切りがないくらいありました。 そのような中、久留米市も経済状況は、経常収支比率95.9%が示すように厳しいものがあります。
定率減税が廃止をされて、所得税、住民税が大増税になる。年金大改悪によって保険料がアップされ、給付は引き下げられる。介護保険は給付引き下げ、さらに医療改悪で後期高齢者医療制度などが導入をされ、その大もとには社会保障の予算2,200億円を毎年抑制をするという方針が横たわっているからであります。
食糧自給率逼迫による穀物の国際価格の高騰にかんがみ、食糧作物以外を原料とした第2世代のバイオ燃料の研究と実用化を急ぐことが必要と指摘しております。