大牟田市議会 2022-09-09 09月09日－02号
これらの取組に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国、県の補助制度を最大限活用するとともに、国に対して災害に関わる特別交付税の増額配分を要望するなど、財政運営に影響が生じないように、財源確保に努めてきたところでございます。 また、市税につきましては、減少はしたものの、新型コロナウイルスの影響が想定より少なかったことから、当初予算を上回ることになりました。
これらの取組に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国、県の補助制度を最大限活用するとともに、国に対して災害に関わる特別交付税の増額配分を要望するなど、財政運営に影響が生じないように、財源確保に努めてきたところでございます。 また、市税につきましては、減少はしたものの、新型コロナウイルスの影響が想定より少なかったことから、当初予算を上回ることになりました。
しかし、ロシアのウクライナ侵略を契機に、アメリカの核兵器を日本が共同運用する核共有を求める意見が出てきました。 公明党の山口代表は、非核三原則と日本の安全保障について、中国が核実験を行い、核武装が声高に言われていた時代、国会での非核三原則を含む決議を提唱したのは公明党である。核共有は長年信頼されてきた日本の核廃絶、不拡散に向けた取組に不信感を芽生えさせ、核使用のリスクも高める。
この補助制度のほか、今議会に提案しております新過疎法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例におきまして、３か年の固定資産税の課税免除を適用することとしております。この課税免除については、客室数を問わず土地を除く投資額が2,000万円以上の場合に適用できるものとなっております。
70歳以上であること、市税に滞納がないこと、免許証をきちんと所持していること、設置後３年以上使用することとか要件があります。費用の半分を補助ということで、ただし、上限を２万2,000円までとすると。踏み間違い防止装置とドライブレコーダーを同時に設置する場合は上限額に１万5,000円加算するというふうにうきは市はやってあります。
現在、緊急防災・減災事業債として70％の交付税措置があります。30％は本市が負担しなければなりませんが、逆に言えば、こういう措置があるうちに非常用電源を設置するというのも必要な整備の仕方であろうかと思いますが、この点についてお聞かせください。 ○議長（境公司） 井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之） 非常用電源の設置ということでございます。
ですから、そういったことは、当然、今後は不可能になってくるということ、それから、ますます人口が減っていくということでございますので、利用される方も減っていくし、その維持管理に使われる、当然、税とか使用料、そういったものも減っていくという中で、やはりここは縮減という方向で考えていく必要があるということでございます。それを当面の目標として20％という数字を掲げさせていただいております。
その上回り方が、きのうも塩塚議員おっしゃっていた多いのか少ないのか、そういう点はあるかと思いますが、じゃ、今後、その税の収入であったり、公共施設の規模、維持管理、公共サービス、大牟田の市の職員さんの適正規模や配置、また、学校再編など、そういう市全般の施策を考えていくとき、10年後10万人を基本に算出、計画していくということでしょうか。 ○議長（境公司） 井田企画総務部長。
歳入については、地方交付税と臨時財政対策債の合計は、前年度決定額に比べると２億円の増、地方消費税交付金６億円の増、市税３億9,000万円の減、財源不足が見込まれることから繰入金に財政調整基金５億円を入れる。そして、繰越金４億円となっています。 そこでお伺いします。 １、地方消費税交付税の増加と市税減収は地方交付税にどのようにかかわってくるのか。
しかし、経済の好循環も地方にはまだ実感が届かず、自・公・民の３党合意である消費税税率引き上げの延期は、経済の好循環をとめないための決断で、信を問うため、去る11月21日、衆議院を解散、12月14日、投票が行われました。 そこでお尋ねします。 １、衆議院議員総選挙の結果について、市長はどのようなお考えか。また、大牟田市に与える影響は。
昨年度の福祉行政報告例の報告誤りや、国民健康保険税等の還付加算金未払い、そして、今年度には介護保険料の督促状の誤発送、市民税・県民税納税通知書の課税計算明細書の記載誤り、下水道料金徴収誤りなど、本市の職員の事務処理誤りが続いております。そのたびに再発防止を徹底すると発言されていますが、残念ながら事務処理誤りが続きました。
では、小さな１の消費税引き上げによる市民生活への影響と対応について質問いたします。 消費税の引き上げは、昨年、自民・民主・公明３党で修正合意した社会保障と税の一体改革に基づくものです。その増収分は、国の財政を健全化するとともに、医療、介護、年金、子育て支援を初めとする社会保障制度の維持・強化に使われます。 ４月１日に消費税率が５％から８％へ引き上げられてから２カ月がたちました。
しかしながら、増収分の地方消費税交付金は、100％、全額が普通交付税の基準財政収入額に算入されることとなっており、地方消費税交付金が２億円増収になったとしても、普通交付税からその分が減額される仕組みとなってございます。
小さい１、国民健康保険税の税率改正と市民負担軽減の取り組み。 長引くデフレ不況のもとで地域経済は低迷をし、市民生活は困難を極めています。そんな中、昨年、大牟田市は介護保険料、国民健康保険税の大幅な引き上げを行い、広範な市民、とりわけ高齢者の皆さんから、こんな高い介護保険料、国民健康保険税は払えない、３割負担が重過ぎて医療を受けられないなどの悲鳴の声が寄せられました。
市内の商業者にお聞きすると、小さな商店はなかなか消費税を価格に転嫁できません、これ以上消費税が上がるなら、たくさんの廃業、倒産が出るんじゃないでしょうか、ますます町全体が寂れていく気がしますとの心配の声を聞きました。また、ある高齢者は、年金は減るし、介護保険料や国保税は上がるし、何とかならんとね、風呂は１週間に２回、食事は１日に２食にしとる、つき合いも減らしたいと言っておられました。
現在、ＲＤＦ発電所へは、福岡・熊本両県22市町村の一般廃棄物を８カ所、ごみ固形化燃料施設にてＲＤＦ化し、搬入されています。しかし、事業開始当時と比較して経済の変動、人口減少やＲＤＦ搬入量も減少し、プラントの修繕費用増加により収入計画は厳しい状況であると思われます。
そして、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー対策により、低炭素・循環型社会へのかぎを握っているのが代替燃料としてのバイオ燃料ＢＤＦです。植物由来であるため、ＢＤＦから排出されるＣＯ２はＣＯ２吸収量と相殺されることになり、こうした燃料の生産、消費をあわせてＣＯ２を増加させない考え方をカーボンニュートラルと呼んでいます。
御質問の本市の保険税が近隣市と比べて低いことについてでございますけれども、国保事業財政安定化計画にもお示しをいたしておりますように、21年度決算におきましては、本市の歳入に占めます保険税の構成割合は13.1％となっており、その他保険税以外の財源について、86.9％となっているところでございます。
野田政権は、税と社会保障の一体改革と称し、アメリカと財界、大企業直結政権として消費税増税と社会保障制度の大改悪を進めようとしております。 年金や医療、介護、税制、雇用の改悪の一方で、大企業には減税という欧米の政策とは逆の政策がとられようとしており、国民生活の全分野に及ぶ制度改悪は、大牟田市民の暮らしと営業を直撃します。
◎財政課長（森智彦） 地方交付税の動向でございますけれども、ここ１年、２年につきましては、通常の地方交付税の財源を別枠という形で増額をされたという影響もございまして、このような、大牟田市の場合は交付税の配分がふえたというような状況でございます。
さて、ガソリン等の燃料課税の暫定税率の廃止案は、民主党のマニフェストを大きく変更し、維持するとしました。新政府の方針は揺れに揺れ、財源確保のため、急にたばこ税増税案が浮上し、なぜ１本５円もの価格引き上げが必要か、明確な根拠は見当たりません。国民的な議論の形成を図る必要があると思います。余りにも急速な新政府の方針変更のため、本市の予算編成作業がおくれるのではないかと危惧していました。