小郡市議会 2009-12-18 12月18日-05号
執行部より、国土交通省の住宅局長より公営住宅における暴力団排除についての通達がありまして、市営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安定、平穏を確保するため、市営住宅の入居資格について所要の改正を行うものですとの説明がありました。
執行部より、国土交通省の住宅局長より公営住宅における暴力団排除についての通達がありまして、市営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安定、平穏を確保するため、市営住宅の入居資格について所要の改正を行うものですとの説明がありました。
これは福岡県の暴力団排除条例が10月に可決されまして、来年の4月から施行されるという中で県と市町村及び県民等が連携協力し、暴力団の排除を推進していくというのが基本理念として謳われている内容でございます。
本年9月、福岡県において全国初となる暴力団排除条例が制定されました。この条例は、暴力団を恐れない、金を出さない、利用しないことを基本とし、暴力団関係者との商取引や不動産取引については事業者側も処罰、公表される場合があるなど、かなり踏み込んだ内容となっています。これを受け、お隣のみやま市では12月議会で暴力団排除条例が提案されています。
次に大きな3点目、安心・安全のまちづくりについての中の暴力団排除条例の制定についてお答えいたします。 福岡県警察では、暴力団を排除し、県民の安全な生活を確保し、健全な社会経済活動を実現するため、福岡県暴力団排除条例を制定し、平成22年4月から施行されることとなりました。
本市の対応でございますが、本市では現在、入札・契約制度改革を年次的に進めておりまして、改革方針の3つの柱の一つとして、地場産業の保護・育成に配慮した地域振興対策の確立を掲げ、具体的な検討項目として下請業者や労働者へのしわ寄せの排除等の対策の検討を行うこととしております。
警察ともいろんな協議を進めたり、あるいは情報提供をしたり、あるいは情報を頂きながら、またいろんな研修会等をしながら、それぞれ暴力団に対する対応策について、具体的にきちんと排除するための努力をしていこうという、そういう話し合いもしていますけども、もう1つの意味で、先程おっしゃいました市民の皆さんが、そこに住んでいるということについて、非常に不安を感じているということは確かだと思います。
本議案は、福岡県が平成22年4月1日に施行いたします福岡県暴力団排除条例や近隣市の状況を鑑み、暴力団等が市民の生活や社会経済活動によって市民等に大きな脅威を与えることのない、安全で平穏な生活を確保し、市における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的に制定するものでございます。
福岡県では、暴力団排除条例が制定され、平成22年4月1日より施行されますが、行橋市長として、どのように受け止めているのかお尋ねします。 暴力団の排除に関する基本的施策は、暴力団もしくは暴力団と密接な関係を擁する者を公共事業の入札に参加させない等、公共事務・事業から排除することだと思いますが、その点についてのお考えをお尋ねします。
福岡県は、全国初の暴力団排除条例を制定、平成22年4月1日より施行されます。この条例は、県民の皆様の安全な生活を確保し、健全な社会・経済活動を実現するため、暴力団の排除に関し、県民の皆様や事業者の方々の役割、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るために処置、事業者による暴力団員等に対する利益の供与の禁止等について定めたものです。
福岡県は、全国初の暴力団排除条例を制定、平成22年4月1日より施行されます。この条例は、県民の皆様の安全な生活を確保し、健全な社会・経済活動を実現するため、暴力団の排除に関し、県民の皆様や事業者の方々の役割、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るために処置、事業者による暴力団員等に対する利益の供与の禁止等について定めたものです。
まず最初に、1問目でございます暴力団追放運動についてということでございます。 市長も、ご存じのように、大牟田市周辺で抗争事件を起こしている一方の指定暴力団関係者が、昨年7月、津屋崎の料亭跡地を落札し、入手したようであります。
まず最初に、1問目でございます暴力団追放運動についてということでございます。 市長も、ご存じのように、大牟田市周辺で抗争事件を起こしている一方の指定暴力団関係者が、昨年7月、津屋崎の料亭跡地を落札し、入手したようであります。
さらに、議案第91号及び議案第92号につきましては、国の経済危機対策として織り込まれた国の補正予算を活用した児童の学習環境及び教師の学習指導環境の向上を目指したパソコンやデジタルテレビ等の購入にかかわる財産取得の議案でございます。
さらに、議案第91号及び議案第92号につきましては、国の経済危機対策として織り込まれた国の補正予算を活用した児童の学習環境及び教師の学習指導環境の向上を目指したパソコンやデジタルテレビ等の購入にかかわる財産取得の議案でございます。
これは、まだ明確な、久留米市としても教育委員会としても、この問題に対する総括並びに今後どうするかというのは出ておりませんが、私は最初に申し上げましたように、国の同和対策事業も既に終結して7年、しかし、久留米だけではありませんが、地方自治体が依然として差別があるという部落解放同盟などの言い分をうのみにして、同和対策事業を今申し上げましたように団体丸抱えをするような形で補助金を出したりしていると。
次に、議案第146号のうち所管分について、委員から、新型インフルエンザの重症患者への対応、新型インフルエンザワクチン接種料の負担軽減等について質疑があり、当局から、新型インフルエンザの重症患者への対応については、医療対策専門部会に参加している11の協力医療機関を中心に、ICUの治療等を行うこととなっている。
本議案は、安全で安心して暮らせるまちづくりを図るため、暴力団排除について、より明確に表明し、市民の意識の高揚を図り、警察と連携してさらなる施策の推進に邁進するため、所要の改正がなされるものであります。 改正の主な内容といたしましては、第3条の市の責務に、暴力団追放運動に必要な施策の推進についての規定が追加されるものであります。
ところが、自民・公明政権は認可保育所の増設を怠り、定員を超えた子どもの詰め込みや認可外の保育サービス活用など、安上がりの対策に頼ってきたため、前年からふえた保育所は全国でたったの16カ所です。そういう政府のやり方が今回の衆議院選挙で否定されたのではないでしょうか。
ところが、自民・公明政権は認可保育所の増設を怠り、定員を超えた子どもの詰め込みや認可外の保育サービス活用など、安上がりの対策に頼ってきたため、前年からふえた保育所は全国でたったの16カ所です。そういう政府のやり方が今回の衆議院選挙で否定されたのではないでしょうか。
その間、職員は正義感と使命感を持って、福祉事務所の最前線で、不正受給や暴力団の排除に文字どおり体を張って頑張ってまいりました。その結果、保護率は、2度目のピークでありました昭和54年の46.3パーミル、これは4.63%のことですが、平成17年度には全国平均並みの12.8パーミルまで低下をいたしました。