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310件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-12 嘉麻市議会 平成 30年12月定例会(第4回)-12月12日−03号 また、一面では暴力団の資金源となっている現状もございます。  このようなことをちょっと踏まえた中で、今回この問題について検証したいと思うんですが、今回問題にしている2018年7月6日、嘉穂中学校の音楽講師が覚醒剤で逮捕された事件です。これを、逮捕までの経過、わかりますれば、教育員会のほうでご答弁お願いします。 ○議長(山倉敏明) 大森学校教育課参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) 失礼します。 もっと読む
2018-11-30 直方市議会 平成30年12月定例会 (第1日11月30日) また、直方市暴力団等追放推進条例に基づきまして、条例に暴力団排除の条項を加入いたしております。  なお、本市が指定及び指導権限を有する事業に関する条例として、既に個別に制定しております直方市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例ほか4件の条例を統合し、直方市における介護サービスの基準等を一元化した条例としようとするものでございます。   もっと読む
2018-09-25 古賀市議会 2018-09-25 平成30年第3回定例会(第5日) 本文 2、暴力団排除及び災害対策の規定を整備するため条例の一部を改正する。  意見。賛成意見、地域密着型サービスがより充実、災害時の避難訓練の定期的実施を期待する。  審査結果。委員会は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定しました。   もっと読む
2018-08-28 古賀市議会 2018-08-28 平成30年第3回定例会(第1日) 本文 その後、越水確認や危険周知、誘導を経て、災害対策本部立ち上げと同時に第3配備を敷いた。同日8時5分に全市に対して避難勧告発令、避難所開設を行った。同日13時に気象庁より土砂災害警戒情報が発令され、17時10分に県内に大雨特別警報が発令されたが、幸い古賀市においては発令されず、また、状況が小康したことも踏まえ、同日21時30分に災害対策本部を災害警戒本部へと移行し、第2配備で対応した。 もっと読む
2018-06-07 久留米市議会 平成30年第2回定例会(第1日 6月 7日) 次に「安心・快適・都市力のまちづくり」では、幹線道路や都市基幹公園の整備や自転車利用の促進、生活支援交通の充実、セーフコミュニティの推進や防災対策のさらなる強化、低炭素社会の構築などを進めてまいります。   もっと読む
2018-03-23 小郡市議会 平成30年 3月定例会-03月23日−06号 改正点の1点目は、条例第1条、目的に日本国憲法及び同和対策審議会答申にのっとりと記載していますが、そこに今回制定されました法律の名称を追加記載しているところです。2点目は、制定された法律において、相談に的確に応じることがうたわれているので、今回新たに条例第5条として相談体制の充実を追加しているところです。 もっと読む
2018-03-05 福岡市議会 平成30年第1回定例会(第4日)  本文 開催日:2018-03-05 国や県、地域、事業者などと連携し、警察と力を合わせて、飲酒運転の撲滅、暴力団排除に取り組むとともに、危険ドラッグなどの違法薬物については、販売、乱用防止や小中学校での指導強化など、その根絶を図っていく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。   もっと読む
2018-02-23 福岡市議会 平成30年第1回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-02-23 市税等の増加に伴い、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税等は減少いたしますが、一般財源総額は、平成29年度を上回る見込みです。  一方、歳出面では、扶助費など社会保障関係費が引き続き増加しています。   もっと読む
2017-12-04 久留米市議会 平成29年第4回定例会(第1日12月 4日) まず、委員より支え合う地域づくりについて質疑があり、市長より「本市では、地域福祉計画を策定し、支え合う地域づくりのための事業展開を図ってきており、具体的には、災害時要援護者対策などの事業により、地域の関係者への働きかけや、連携促進に取り組んできている。 もっと読む
2017-10-10 福岡市議会 平成29年決算特別委員会 本文 開催日:2017-10-10 8 ◯とみなが(正)委員 災害対策に当たっては被害規模を想定した後、対策を立てるのが正しい順序であり、平時に責任を持って行うべきであるが、市民にとっては自然災害も武力攻撃事態も命や財産を失う可能性のある危険な事態であることに何ら変わりはないため、北朝鮮による弾道ミサイルが本市内に着弾した場合の被害規模の想定について、国や県、自衛隊等の関係機関との協議の場 もっと読む
2017-09-26 小郡市議会 平成29年 9月定例会-09月26日−04号 昨日の一般質問でも多数出ました防犯対策、歩道などの安全対策、福祉バス、高齢者の生きがいづくり、教育資金など、また市民が期待している体育館建設や道の駅構想、あらゆるものに多額の税金が必要とされる中、なぜ国が地方自治体のために策定された政策を利用しようとしなかったのかかなりの疑問です。   もっと読む
2017-09-26 小郡市議会 平成29年 9月定例会-09月26日−04号 昨日の一般質問でも多数出ました防犯対策、歩道などの安全対策、福祉バス、高齢者の生きがいづくり、教育資金など、また市民が期待している体育館建設や道の駅構想、あらゆるものに多額の税金が必要とされる中、なぜ国が地方自治体のために策定された政策を利用しようとしなかったのかかなりの疑問です。   もっと読む
2017-09-25 小郡市議会 平成29年 9月定例会-09月25日−03号 また、小郡三井地区防犯協会と連携を図りながら、街頭パトロール、暴力団排除キャンペーン、防犯啓発グッズの配布、子どもや高齢者を対象とした防犯教室の開催などを行っています。  さらに、犯罪の未然防止と注意喚起を図るため、福岡県警や教育関係機関から不審者情報や犯罪情報などの提供を受けた際には、防災メールまもるくんや市のホームページを活用し、地域の安全情報提供を行っています。   もっと読む
2017-09-25 小郡市議会 平成29年 9月定例会-09月25日−03号 また、小郡三井地区防犯協会と連携を図りながら、街頭パトロール、暴力団排除キャンペーン、防犯啓発グッズの配布、子どもや高齢者を対象とした防犯教室の開催などを行っています。  さらに、犯罪の未然防止と注意喚起を図るため、福岡県警や教育関係機関から不審者情報や犯罪情報などの提供を受けた際には、防災メールまもるくんや市のホームページを活用し、地域の安全情報提供を行っています。   もっと読む
2017-09-07 久留米市議会 平成29年第3回定例会(第2日 9月 7日) 安全・安心のまちづくりでは、セーフコミュニティを推進し、予防と事前の対策を進める考え方の普及に努めました。中でも、毎年のように発生する災害に備え、防災計画の整備と見直し、訓練等とあわせ、地域の皆様の御協力による共助の仕組みづくりが重要と考えています。  暴力団本部事務所の対応では、地域や市民の皆様との緊密な連携で円滑な解決を見ることができました。関係の皆様には、改めて感謝申し上げます。   もっと読む
2017-09-07 福津市議会 平成 29年 9月定例会(第4回)-09月07日−04号 今度は来訪者対策のほうですけども、登録後、こちらはすぐにこの観光福津ボランティアの皆様、そして警備員のかたを配置いたしまして、資産価値を伝えることや安全対策等に努めてまいったところでございます。   もっと読む
2017-06-02 小郡市議会 平成29年 6月定例会-06月02日−01号 3点目は、交通安全・防犯対策についてです。地域における交通安全や防犯などの活動を行う各種団体の活動支援を行い、見守り活動の活性化に努めてまいります。また、暴力団等の排除に関する啓発の推進に努め、暴力団排除の徹底に取り組んでまいります。今年度も、行政区で設置する防犯灯の設置費用の一部を助成し、地域における防犯対策を強化するとともに、省電力で切れにくい防犯灯のLED化のさらなる推進を図ってまいります。 もっと読む
2017-06-02 小郡市議会 平成29年 6月定例会-06月02日−01号 3点目は、交通安全・防犯対策についてです。地域における交通安全や防犯などの活動を行う各種団体の活動支援を行い、見守り活動の活性化に努めてまいります。また、暴力団等の排除に関する啓発の推進に努め、暴力団排除の徹底に取り組んでまいります。今年度も、行政区で設置する防犯灯の設置費用の一部を助成し、地域における防犯対策を強化するとともに、省電力で切れにくい防犯灯のLED化のさらなる推進を図ってまいります。 もっと読む
2017-03-29 北九州市議会 平成29年 2月 定例会(第1回)-03月29日−10号 市内の暴力団員が激減していることについて、しっかりと情報発信されたい。  条例の制定など、飲食店等による客引き行為を抑止するための対策を講じられたい。  市が地域に委託して実施する各種事業については、各局が連携して効率的に実施できるよう検討されたい。  家庭教育学級の実施に当たっては、地域やPTAの負担軽減に努められたい。   もっと読む
2017-02-28 久留米市議会 平成29年第1回定例会(第1日 2月28日) 一方で、今後、大幅な税収増が見込まれない中で、社会保障費の増加や公共インフラの更新費用の増大、少子化や超高齢社会への対策など、増大する行政需要への対応や新たな投資も必要であり、そのためには、これまでにも増して、行財政改革に取り組む必要があると考えております。   もっと読む