田川市議会 2002-03-07 平成14年第3回定例会（第2日 3月 7日）
臨鉱法第77条第１項では、「復旧工事の施工者は、復旧工事が終了後、維持管理者に引き渡さなければならない」となっており、さらに同条第５項では、「かんがい排水施設の引き渡しを受けた者に対し、その施設の維持管理に要する費用であって、復旧基本計画に記載されている金額を支払わなければならない」とあり、これが基金となるわけであります。このことから基本的には維持管理義務者は市町村となります。
臨鉱法第77条第１項では、「復旧工事の施工者は、復旧工事が終了後、維持管理者に引き渡さなければならない」となっており、さらに同条第５項では、「かんがい排水施設の引き渡しを受けた者に対し、その施設の維持管理に要する費用であって、復旧基本計画に記載されている金額を支払わなければならない」とあり、これが基金となるわけであります。このことから基本的には維持管理義務者は市町村となります。
また、現在新たに平成１７年完成を目安に、福岡地区水道企業団の和白海水淡水化施設から吉田多礼ダムに向かって送水管径３００ミリの布設工事が畦町、若木台、村山田、日の里９丁目、１丁目にかけて施工されております。この水がトン当たり、先般の説明ではたしか１６７円から１８０円と比較的安価な値段になるとも聞いております。
これが原因ではありませんが、このころよりバブル経済の終焉の始まり、日本経済がバブル経済の後遺症で未曾有の大不況が始まり、不良債権の大量発生、大銀行の破綻、小・中規模の金融機関も相次いで破綻し、ゼネコン、中小企業建設業や流通業も暗い話ばかりが延々と続いております。
本案は、住宅地区改良事業で施工中の松原第１団地の一部が完成するため、条例中に団地の名称及び所在地を規定しようとするものであります。 よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（田丸 雅美 君） ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。 ほかに質疑はありませんか。
また、 今後の不良債権処理やペイオフの実施等、金融環境の急激な変化が予想されることか ら、本市においても、経済情勢に即応した融資制度の充実に努めていく必要がある。 イ 地域商業対策 近年における本市商業は、長引く景気低迷のなか、停滞傾向が継続している。
出席停止措置については、既に管理規則にもうたわれているところでありますが、今回の改正では本人に対する懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持しほかの児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から制御不良の４要件の明確化などの規定が盛られています。 しかし反面、憲法にうたわれています子どもの学習権を奪うことにもなりかねないという側面もあり、運用上問題点が指摘をされております。
これらの下検査については、今回の工事の管理を委託しております設計コンサルタントとともに、本市の職員、それから施工業者と立ち会いのもとに行っております。これらの中間的な下検査を行いながら竣工検査を受ける前に、設計図書をもとにいたしまして総合的な下検査を行ってまいります。そうしまして、最終的に検査員による竣工検査になるわけで、その後引き渡しと、そういう過程を踏んでいくわけでございます。
計画の概要につきましてですが、先ほど申しました施工面積は３4.８ヘクタールのうち商業地が8.５ヘクタール、宅地１2.４ヘクタール、その他１3.９ヘクタールでございます。地権者は１３１名、計画人口が1,６００人、計画戸数が４５０戸、事業費約５０億と、施工期間は清算事務を１年含めまして、平成１３年度から１８年度を予定いたしております。
不良債権化した租税債権を漫然と放置することなく積極的に処理すると、そういう過程でこのようなことを生じることは否定できないものじゃないかというふうに、私は考えております。
こうした中、小泉内閣は、構造改革として、不良債権の最終処理を2年から3年で実施するとしています。民間の研究機関の調査では、これが実施・強行されると、少なくとも20万から30万社が倒産・廃業に追い込まれ、不良債権の大半が中小企業であることから、中小企業の倒産・廃業が警告されています。 本市の平成12年の負債総額1,000万円以上の倒産件数は170件で、前年比38件の増となっています。
さらに持ち家制度の促進を図るため、低廉かつ魅力ある良質の分譲宅地を提供するため、平成元年から３年間かけての城山団地198区画の宅地分譲を実施し、現在は失業対策制度事業を活用しながら、糒、平原、大浦の各住宅団地で計530余区画の分譲宅地の造成工事が施工中であり、本市の住宅政策は着実に成果を上げているところであります。
この２議案は、いずれも現在施工中の平成12年度松原第１地区改良住宅新築工事に係る工事請負契約の変更で、１工区から５工区までのうち、２つの工区において特殊基礎工事の減工による設計変更を行ったため、工事請負価格を変更しようとするものであります。
なお、施工主である九州電力からは本件同様の問題が発生したとの報告は受けておりません。 また、九州電力側に確認いたしましたが、工事中にごみが出たとの記録はないとの回答でございました。また、県道につきましては、昭和50年代に順次整備されたものですが、九電同様に那珂土木事務所にも埋設廃棄物に関する記録は残っていないとのことでございます。
体長不良から転居を余儀なくせざるを得ないこともあります。特に、１９８０年から欧米では、ホルムアルデヒドが問題となっていました。ホルムアルデヒドは、省エネルギー対策として使われた断熱材の発泡樹脂に含まれ、深刻な被害を引き起こしました。その後、使用量の変更や物質の切りかえによって、近年は基準を超えることはなくなりましたが、まだまだその被害は出ています。
エレベーターの設置につきましては、これはＪＲが施工業者と、実施主体というふうなことになってきますものですから、これは当然基本構想策定の中で、ＪＲの事業計画を出していただきますものですから、その中でおおむね何年がめどかということが当然出てくるかと思います。
バブル崩壊から始まった大不況で、巨額の不良債券を抱え込んだ拓殖銀行や長銀など、いくつかの銀行が破綻しました。金融機関が破綻した場合に、預金払い戻しの保障額を、元本１０００万円と、その利息に限るペイオフが、来年４月凍結解除になります。 銀行預金は絶対安全という時代は終わり、今後は、銀行の経営に目を光らせ、自己責任でお金の預け先を選ばなければなりません。
地元企業による施工が困難な工事につきましても、分離分割発注によって地元企業の施工部分を確保したり、地元企業を構成員とする共同企業体の活用を図っております。また、共同企業体の構成員数につきましては、３社までが原則でございますけれども、特に大規模な工事につきましては、４社又は５社として地元企業が共同企業体に参加しやすいようにしております。
基本的な事項といたしましては、１番に透明性の確保、それから２番に公正な競争の促進、３番目に適正な施工の確保、４番に不正行為の排除の徹底でございます。
まず、室町一丁目の再開発でございますが、各種情報発信施設や商業施設、文化施設などが集まった、複合的なにぎわいの拠点形成を目指して、昨年の７月に第１期工事に着手いたしまして、現在、掘削工事と並行して、建物の基礎を施工中でございます。平成15年春のしゅん工を予定しております。第２期工事につきましては、平成15年度着工、平成16年度しゅん工を予定しております。
委員会に対して経過説明等の報告が遅れたことに対しては、率直におわびしたいとした上で、まず、臨鉱法の規定により、基本的には復旧工事の施工者であるＮＥＤＯまたは三井石炭工業から維持管理者である田川市が施設を引き受けることはやむを得ない。引き受けるに当たっては、ただ単に引き受けるのではなく、井堰関係については大規模改修や更新を行った後でなければ引き受けない。