北九州市議会 2009-12-01 12月01日－03号
１つは、地域資源を生かして新たな事業を創出する取り組みと、地域企業が競争力のある新製品、新事業を継続的に創出する取り組みが重要でございます。新たな事業創出の取り組みの例としては、例えば観光に焦点を当てた門司港レトロ地区の事業、新しい空港の開設に合わせた航空関連産業の立ち上げ、また、環境によるエコタウン事業など、新たなマーケットを創出して、新たな産業につなげてまいりました。
１つは、地域資源を生かして新たな事業を創出する取り組みと、地域企業が競争力のある新製品、新事業を継続的に創出する取り組みが重要でございます。新たな事業創出の取り組みの例としては、例えば観光に焦点を当てた門司港レトロ地区の事業、新しい空港の開設に合わせた航空関連産業の立ち上げ、また、環境によるエコタウン事業など、新たなマーケットを創出して、新たな産業につなげてまいりました。
このため、市の基幹産業として時代のニーズにあった商品づくりを行う必要があり、先進地視察を行うことにした。 （２）滋賀県近江八幡市。
このため、市の基幹産業として時代のニーズにあった商品づくりを行う必要があり、先進地視察を行うことにした。 （２）滋賀県近江八幡市。
市立大学では、北方キャンパス内の施設の長期的な維持、補修が行われていますが、図書館については老朽化が著しく、教育、研究を支える上で機能的にも不十分であるため、学内に新図書館建設委員会が設置され、具体的な建設計画の策定や学内調整などが行われていると聞いていますが、小倉南区の地区図書館の建設に向けて、市立大学の新図書館の一部を地区図書館として整備する手法についても見解を伺います。
建設部及び環境生活部では、公園施設のバリアフリー化及び長寿命化計画について、山田筒井線の歩道の陥没箇所及び復旧状況について、プレミアム付商品券の発行額面及び利用できる事業所数について、林道の災害復旧費の財源について。
特産品等の開発につきましては、大野城市商工会でこれまで特産品開発委員会及び特産品認定委員会を設置されまして、大野城市をアピールするための商品開発等に鋭意取り組まれているところでございます。平成20年度末現在では、特産品１点、推奨品７点となっております。平成21年度におきましては、現在、新たに民工芸品として「鏝絵」が推奨品と認定されたところでございます。
次に、新こども病院問題について、2008年度新病院創設事業経費は幾らか。
それともう１点、先ほど、子ども文化団体連絡協議会が来年度から継続されていくという話で私は理解しておりますけれども、財政課長もいらっしゃいますので、このマル新が、平成20年度がマル新だったけれども、設立推進事業がもう協議がなされて、連絡協議会になりましたという報告ですので、このマル新とマル新、この辺の、今までずっと審議、質疑をしてきた中で、このマル新のあり方を私はまだ少し理解できないところがありますので
井 克 演 12番 福 島 司 13番 長 野 敏 彦 14番 森 本 由 美 15番 濵 野 信 明 16番 白 石 一 裕 17番 鷹 木 研一郎 18番 佐 藤 茂 19番 田 仲 常 郎 20番 西 田 一 21番 上 野 照 弘 22番 村 上 幸 一 23番 渡 辺 均 24番 井 上 秀 作 25番 加 来 茂 幸 26番 新
事業の内容としましては、下崎・長尾・鳥井原営農組合が平成１８年度から菜種油の商品化に取り組んでおりますが、新しく、行橋ブランドとして売り出すために、ボトル、ラベル等のデザイン、材質の変更に対しまして、補助金を支出するものです。 次に、農地費におきまして、同じく、経済危機対策臨時交付金を活用し、６２６３万２０００円を増額補正し、農地有効利用支援整備事業を実施するものです。
次に、プレミアムつき商品券の効果についてでございます。定額給付金の支給に伴い発行されたものでありますが、定額給付金については、前麻生政権で衆議院にて再可決され実施されました。
これ６月議会ではプレミアム商品券ということで、ソフト事業に経済対策ということで９００万円計上させていただいておりましたので、残りを今議会に提案をさせていただいているというところでございます。
また、新政権はさきに成立した国の補正予算について、執行凍結などを含め、見直しを行う意向を示しております。これまでに補正予算等で措置された経済危機対策事業の中には、子育て応援特別手当や学校施設耐震化など、市民生活に直結し、市として既に取り組みを始めている事業もあります。
毎年繰り返される水害による財産や商品等の損害は膨大であり、流域の人たちの生活を脅かす最悪の要因でもあります。 高尾川を管轄する県の那珂土木事務所は、「水害が続いていることは承知している。原因も対策もわかっている。地元の協力がないと具体的な対策ができない」、市は「高尾川全体の問題として根本的な解決策が必要である」と答えています。
一つは、商工会への補助金、プレミアム商品券への３００万円についてです。当初予算の６００万円（これは国の景気浮揚対策としての交付金でございましたが）、に続き今年度２回目です。前回の分は７日間で完売されたということであり、大型店と個店が６対４の割合で使われたということでした。しかし、商工会に入っていない小売店にはその恩恵にはあずかれません。
次に、３番新原善信議員の質問を許可します。 ┌───────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 農業政策について │ │2. 防災体制について │ └───────────────┘ 〔３番 新原善信議員 登壇〕 ◆３番（新原善信議員） おはようございます。市民クラブの新原善信でございます。
具体的には、九州広域観光を組み合わせた旅行商品づくりや、今年度は特に首都圏各地の百貨店で開催される九州の観光物産展に合わせて北九州空港をＰＲする取り組みを進めております。更に、ＪＡＬと協力した新たな取り組みといたしまして、北九州空港での買い物クーポンつき旅行商品を販売するとともに、本年10月には羽田空港でＪＡＬの日を設けてのＰＲなども計画してるところでございます。
集団的な感染拡大の場となりやすい学校が新学期を迎えましたので、今後、感染が急激に拡大することも懸念をされておるところでございます。 このため、県から新型インフルエンザに関する学校の臨時休業の基準等についての通知がございました。教育委員会におきましても、この基準により対応をしたいと考えております。
また、岩本地区に建設されております新大牟田駅につきましても、その外観が少しずつ見えてきておりまして、来年の３月にはほぼ完成の見込みというふうに伺っているところでございます。
その施策には、消費者の権利の確立を図ること及び消費者の自立を支援することを消費者施策の基本としますと上げてあり、また、消費者の権利の一節では、消費生活において必要な知識及び判断力を習得し、主体的に行動するため、消費者教育を受ける権利、また商品及びこれらの取引行為について必要な情報を速やかに提供される権利などの文言が明記されています。