福津市議会 2021-09-03 09月03日－04号
これまでにも商品券の増額発行・リフォーム券発行、事業者相談窓口の設置や支援策に係る周知など、商工会と連携を密に行っております。効果的な支援としましては、昨年、実施したエール飯事業では、レシートキャンペーンから電子クーポンキャンペーンに変更したところ、急激に使用枚数が増加しまして、飲食店への効果的な支援を実施することができたと考えております。
これまでにも商品券の増額発行・リフォーム券発行、事業者相談窓口の設置や支援策に係る周知など、商工会と連携を密に行っております。効果的な支援としましては、昨年、実施したエール飯事業では、レシートキャンペーンから電子クーポンキャンペーンに変更したところ、急激に使用枚数が増加しまして、飲食店への効果的な支援を実施することができたと考えております。
福津市の環境基本計画というのがございますけども、この環境基本計画の中では、二酸化炭素排出量削減につきましては、八つの方針を掲げまして、主にごみの減量化、それから新エネルギー設備導入の推進、ごみの回収、再生利用の推進、それから緑の管理と創出などを推進しているところでございます。
次に、歳出、７款１項２目商工業振興費の地域商品券発行事業、総額で1,009万円の減額は、生活・経済活性化事業としての将軍藤小判5,000円の全世帯配布事業で、不用額を減額するものですとの説明がありました。 これに関し、地域商品券の使用率とその理由について質疑があり、これに対し、発行件数が２万4,927件、未到着が492件でしたので、実数は２万4,435件です。
今後は、「新化期（しんかき）」の取り組みとして、これまでの取り組みに加え、小中９年間の連続性や、接続・一貫性を重視した縦のつながりを大切にしたコミュニティ・スクールの発展に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 田中議員。
また、区の教育委員会は、新学期が始まる直前の４月１日に、できるだけ個室トイレに設置するようにと、全ての学校の校長に依頼しています。トイレの中に設置することにこだわった理由は、先生などに打ち明けなくても自由に生理用品を使えるということで、子どもたちが手に取りやすくなり、プライバシーも尊重できるということで取り組まれています。
昨年度、令和２年度より、新指定管理者による放課後児童クラブの運営がコロナ禍スタートいたしまして、１年以上が経過いたしました。放課後児童クラブは学童保育と言われますように、保育所と同様に、学校が休校になったときもエッセンシャルワークとして運営が続けられた経緯があります。また、学校が休校の際には、放課後の児童の保育に限ることなく、一日の保育に変更になったこともございます。
今回の質問は、新体育館建設についてとコロナ対策についての２点であります。 最初に、新体育館建設について質問をいたします。 現在、小郡市体育館は建築後40年以上が経過し、老朽化が進み、新総合体育館建設実施に向け、平成27年度に検討委員会で協議を行い、平成28年度、平成29年３月ですが、新体育館建設基本計画概要版が策定されています。
小さな１点目、新教育長の見解。 谷本教育長が就任されてから３か月弱が過ぎました。女性初の教育長ということで歓迎し、期待する声が私の耳にも届いていますが、私の期待するところはそこではありません。 女性の視点ということでは、中村事務局長をはじめ、多くの女性の先生方や市職員さんが委員会や学校現場にいらっしゃいます。
その中で幾つか事業を挙げさせていただきますと、執行率が高かった事業につきましては、プレミアム付商品券「将軍藤小判」拡充事業、地域商品券「将軍藤小判」全世帯配布事業、困窮者への食の支援事業（まごころパックお届け事業）などがございます。
事業の対象となりますのは、申請者自らが生産する農産物を使用した商品製造のための機器整備及び販売促進のための機器整備となっております。 また、その補助額につきましては、補助対象経費の２分の１以内、上限が１５０万円となっております。 今回の申請者におきましては、業務用調理機器やショーケース等の導入によるスイーツの製造を予定しております。 なお、業種または業態について特に指定はございません。
小さい１、新教育長への期待。 昨年来、長引くコロナ禍で、子供たちも様々な厳しさを抱えながら学校生活を送っています。学校と教職員を支える教育委員会のトップとして、谷本教育長には就任早々からの御苦労が多いことと思います。本当にお疲れさまです。本市で初めて、学校現場の教師ではなく、県庁職員として仕事をしてこられた新教育長に、私は次のような理由で大いに期待をしております。
その解決のために、市長は新体制で令和３年度をスタートされたのだと思います。 議場の理事者席の前列に女性が二人座られるのは、本市では初めてのことだと思います。男女共同参画社会の推進に寄与する画期的な出来事だと思います。
商工業者におきましては、市の農水産品を活用した商品開発に向け、今後も、その技術やノウハウなどによりご支援を頂くことや実際に商品を生み出すことなどへのご協力を仰いでいきたいと考えております。
３番目の質疑ですが、ふるさと納税に対する新たな事業展開とは何か、それと新たな商品を考えておられるのか聞きます。 ４番目の福津いいざいの件ですが、１番目で質疑させていただいたような、例えば出荷の代行を、いいざいが行ったりはできないのかというのを伺います。
市内における消費を喚起する「地域商品券発行事業」に対する支援や、市内の新規創業者や創業希望者への支援など、地域の商業活性化を目指して商工会と連携して取り組みます。特に新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ消費の浮揚策としてプレミアム付商品券を拡充するとともに、新たにキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施し、市内の事業者の支援に取り組みます。
もう一つ、同世代の経営者仲間なんですけども、志免町は活気というか、地域のつながりとか、とにかく気に入ってくれて、新店舗と新居購入を検討されましたが、これも見つからず、結局、粕屋町に購入されましたということがありました。とにかくここ数年、私たち世代の仲間が町外に流出してるように感じます。何か大きい財産を失ってるような気にもなっています。
これらの取り組みにより、福津ファン及び関係人口の増加、そして福津商品の流通拡大及び高付加価値化を生み出し、市の貴重な財源となるふるさと納税寄附金流入増加につながり、相乗的な市内経済の好循環を図ってまいります。 地方分権一括法の施行から20年が経過し、地方自治体には、地域独自の目指す姿、戦略を持って、自己決定、自己責任により政策を実現していく責任と権限が増しております。
また、厳しい経営環境に置かれている市内中小企業者への融資枠の確保、支援メニューの紹介や経営相談に対応できる窓口を設置するなど、地域経済対策にも万全を期すとともに、感染状況を見極めながらプレミアム付商品券の発行や宿泊キャンペーンなど消費の喚起を図ることとしています。
がんばる中小事業者補助金は、小規模事業者の新商品開発、販路拡大、ＩＣＴ化など新たなチャレンジに要する経費に対し、補助率２分の１、上限額５０万円の補助を行う。プレミアム付商品券事業は、販売総額５億円、プレミアム率２０％とし、紙媒体での発行を４億円、電子媒体での発行を１億円とする。券面は中小店舗専用券と大型・中小店舗共通券の２種類を発行し、割合はそれぞれ５割とする。
新たに新１年生ということで、ちょっとすみません。この分も資料を持ち合わせておりませんので、何人というのはあれなんですけど、ちょっと曖昧なお答えはできませんので、ご容赦頂ければと思います。 ○議長（江上隆行） 田中議員。