福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
令和３年９月１日に新法人「一般社団法人ひかりのみちＤＭＯ福津」が設立されまして、令和４年４月より本格的に始動を開始しております。地域間交流等も生かした地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりが求められ、観光地域づくり法人としての体制整備や事業拡大に対応できるよう支援してまいります。
令和３年９月１日に新法人「一般社団法人ひかりのみちＤＭＯ福津」が設立されまして、令和４年４月より本格的に始動を開始しております。地域間交流等も生かした地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりが求められ、観光地域づくり法人としての体制整備や事業拡大に対応できるよう支援してまいります。
◆１５番（榎本博） 決算だけじゃなくて、新年度予算のところでも主な事業として書かれておりますので、同じようなことで理解してよろしいですかね、今ご答弁の。 それで、先ほど申し上げたように、どうしても内部の中にとどまっているとしか見えないんですよ。先ほどの大事なのは市民がどう関わるかというところで、他市では必ず広報、広聴、情報公開、これがセットになっているんですよ、それこそご存じのように。
ところが、2009年度以降の新免許については、失効した後、県に申請して再取得ということになっているというふうに聞いています。 教職に就いていない旧免許の所持者は全国で数百万人いると言われています。新免許で数十万人、これだけ多くの教員免許を持ってある方がおられるという現状で、昨年度、全国で2,600人不足しているという状況があったようです。
具体的には世帯員に応じた食料品とトイレットペーパーや除菌シートなどの日用品に家庭でのごみの捨て方や電話やネット注文で商品を宅配してくれる業者の案内文を添えまして自宅玄関に届けております。 ３月９日の時点では計10世帯に対して支援を実施いたしました。 ③の無料ＰＣＲ検査についてでございします。 ＰＣＲ無料検査は市独自では実施しておりません。
具体的には世帯員、世帯の人数に応じた食料品とトイレットペーパーや除菌シートなどの日用品に、また家庭でのごみの捨て方や電話やネット注文で商品を宅配してくれる業者の案内文を添えて自宅玄関に届けております。３月９日の時点で、10世帯に対して支援を実施しております。 続きまして、③番でございます。
◎地域振興部長（花田千賀子） 国のルールで返礼品の調達の際、商品代、それから送料、サイト掲載料、いろんな経費につきましては50％以内というルールがございます。返礼品代３割ルールと併せて、50％になるように配送とか、それからサイズ等を勘案して、商品ごとにいろんなことを調整をしております。
取り組んでいる商品拡大のほかに何か考えてあるのかということでございますが、今のところは順調にこのふるさと納税が伸びておりますので、そのまま募集サイトの拡充とか、それから魅力ある商品の創出、それと商品力の向上、それとやはりふるさと納税を上げるためには福津市ということを皆さんに知ってもらうということが必要になってまいります。そのようにやはりプロモーションは必ず必須事項であると考えております。
デジタル商品券は紙の商品券よりも様々なコスト削減につなげていくことができる。商工会と連携をしながら、段階的にデジタル化を進めていけば、地域経済の自立循環にもなると考えますが、見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
ＥＣサイトの開設、商品パッケージ製作、出荷調整施設の稼働業務である。 四つ目は、福津フェアｉｎ福扇華におけるパンフレット等の制作、食材・産品の調達、ＰＲ活動業務で契約金額は48万円。 五つ目は、敬老の日用のフラワーアレンジメント業務で、契約金額は単価契約で9,900円。受託額は24万円で、100歳以上にフラワーアレンジメントを届ける業務である。
これまでにも商品券の増額発行・リフォーム券発行、事業者相談窓口の設置や支援策に係る周知など、商工会と連携を密に行っております。効果的な支援としましては、昨年、実施したエール飯事業では、レシートキャンペーンから電子クーポンキャンペーンに変更したところ、急激に使用枚数が増加しまして、飲食店への効果的な支援を実施することができたと考えております。
福津市の環境基本計画というのがございますけども、この環境基本計画の中では、二酸化炭素排出量削減につきましては、八つの方針を掲げまして、主にごみの減量化、それから新エネルギー設備導入の推進、ごみの回収、再生利用の推進、それから緑の管理と創出などを推進しているところでございます。
今後は、「新化期（しんかき）」の取り組みとして、これまでの取り組みに加え、小中９年間の連続性や、接続・一貫性を重視した縦のつながりを大切にしたコミュニティ・スクールの発展に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 田中議員。
また、区の教育委員会は、新学期が始まる直前の４月１日に、できるだけ個室トイレに設置するようにと、全ての学校の校長に依頼しています。トイレの中に設置することにこだわった理由は、先生などに打ち明けなくても自由に生理用品を使えるということで、子どもたちが手に取りやすくなり、プライバシーも尊重できるということで取り組まれています。
商工業者におきましては、市の農水産品を活用した商品開発に向け、今後も、その技術やノウハウなどによりご支援を頂くことや実際に商品を生み出すことなどへのご協力を仰いでいきたいと考えております。
３番目の質疑ですが、ふるさと納税に対する新たな事業展開とは何か、それと新たな商品を考えておられるのか聞きます。 ４番目の福津いいざいの件ですが、１番目で質疑させていただいたような、例えば出荷の代行を、いいざいが行ったりはできないのかというのを伺います。
これらの取り組みにより、福津ファン及び関係人口の増加、そして福津商品の流通拡大及び高付加価値化を生み出し、市の貴重な財源となるふるさと納税寄附金流入増加につながり、相乗的な市内経済の好循環を図ってまいります。 地方分権一括法の施行から20年が経過し、地方自治体には、地域独自の目指す姿、戦略を持って、自己決定、自己責任により政策を実現していく責任と権限が増しております。
新たに新１年生ということで、ちょっとすみません。この分も資料を持ち合わせておりませんので、何人というのはあれなんですけど、ちょっと曖昧なお答えはできませんので、ご容赦頂ければと思います。 ○議長（江上隆行） 田中議員。
新たに新１年生ということで、ちょっとすみません。この分も資料を持ち合わせておりませんので、何人というのはあれなんですけど、ちょっと曖昧なお答えはできませんので、ご容赦頂ければと思います。 ○議長（江上隆行） 田中議員。
それから、お買い物に行けないかたでも、市のほうでは、どこのお店だったら電話をしたら物を持ってきてくれるのかということをつぶさに調べまして、お米だったらこことか、こういったものはここということで一覧表にしておりますので、それを利用いただいて自分が欲しい商品を購入するというようなそういったことも、全体的に移動販売だけに頼るということになりますと、非常にもう事業者にも限界がありますので、難しいかなというふうに