また、10月に福岡市漁業協同組合が独自にプレミアム商品券の販売を始めたことを聞いております。プレミアム商品券といえば、通常は商店街が中心と思っておりましたが、漁業協同組合が商品券を販売するということは聞いたことがなかったので、正直驚かされました。商品券を買った人はどこで何が買えるか調べますし、福岡市の漁業者の取組を知る上で、よいきっかけになると思います。
また、サービスの状況でございますが、大手宅配業者２社の荷物を取り扱っており、宅配便利用者がインターネットで商品を購入する際や再配達を頼む際に宅配ボックスを指定することにより無料で受け取りができることとなっております。以上でございます。
さらに、市長は新年度事業の中にはコロナの影響で見直しが必要な事業もあるので、その財源をコロナ対策に振り分けると述べており、クルーズ船対応をはじめとするインバウンド関連の事業を徹底的に見直して、この財源に充てるべきであります。
［答弁］ 入居中の事務所等の博多区新庁舎等への移転を進め、北別館の跡地活用について検討を進めていきたい。 75 ［質疑・意見］ 民間への売却や貸付けだけでなく、本市として活用することも含めた検討か。
福岡市では、新循環のまち・ふくおか基本計画に基づき、元気が持続する循環のまち・ふくおかをテーマに、環境保全と都市の発展を踏まえた福岡式循環型社会システムの構築を推進するため、市民、事業者の自主的、自発的な取組を支援する様々な施策が実施されています。
研究開発に向けた優遇策や門戸の拡大など、しっかりと新産業、研究開発の方針をまとめれば、当面は今の方針で十分と思うが、所見を尋ねる。
保育であるからこそ所得に応じた負担、つまり応能負担となっていた保育料に含まれていたわけですが、これを実費徴収とすることで、単なる商品やサービスと同じ応益負担に根本から変えてしまうことになります。このようなことを認めれば保育のための遊び道具の費用や冷暖房費まで応益負担にされかねません。
まず、歳入面では、個人市民税における県費負担教職員制度の権限移譲に伴う税率変更の影響及び納税義務者数の増加、法人市民税における企業収益の改善、固定資産税における新増築家屋の影響などにより、市税収入は平成30年度より増収となると見込んでいます。 市税等の増加に伴い、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税等は減少しますが、一般財源総額は平成30年度を上回る見込みです。
［答弁］ 世界的なクルーズ需要は増加しており、特にアジア市場の拡大が見込まれていることから、クルーズ船社は120隻以上の新造船を発注している。来年以降、アジアにも新造船が投入予定で、すでに博多港にも予約が入っている。
7 ［質疑・意見］ 本市でも民間の山林や水源の涵養林など多くの森林資源を有しているが、その中で商品化できない間伐材などの焼却処理の要望があるとのことであるが、それはごみ処理で可能なのか。焼却炉の稼働率にもよるが、ある程度受け入れの余地があるならば、間伐材などをエネルギー資源として有効活用することは可能なのか。
新年度の中小企業振興予算は、わずかに３億8,000万円と最低水準に抑え込んでいる一方で、観光やＭＩＣＥ、ＩＴなどの新しいビジネスチャンスと言われている産業にかかわる中小企業などには多額の予算をつけ、海外展開を促しているように思う。総務企画局としては、今まで懸命に働いてきた地場企業への支援を後回しにし、海外展開できる力を持った企業を応援することで本市の経済が発展すると考えているのか。
また、上海高島屋では、中国人マネジャーにより、博多人形が目玉商品、売れ筋商品と評価されており、１回目の仕入れは19個であったが、次の発注は90個とふえており、今後の販売を期待しているところである。
一方、西新プラリバ跡の新建築物の完成にはまだ４年以上あり、オープンを見据え、西新インバウンド戦略委員会などによりさまざまな取り組みや準備を行うにしても、それまでの間は非常に苦しい期間となることから、新しい拠点としての西新のまちづくりを地域一体となって推進するためには、元気な商店街の存在は必要不可欠であり、今こそ支援が必要である。
26年度は商品化に至った事例はなく、25年度は無添加炒めタマネギ、能古島産かんきつの加工品の商品開発に支援を行った。 2 ［質疑・意見］ 広報の方法及び代表的な商品について尋ねる。
72 ◯ 安全面で考えると滑走路増設よりも新空港の建設を求める意見が従前からあり、将来的には24時間対応可能な新空港による対応が本市にとって必要であると思っているが、新空港建設に要する費用は幾らと算出しているのか。
361 ◯経済観光文化局長（重光知明） 体験型ツーリズムの充実についてでございますが、福岡市ではこれまで、民間事業者を対象としたまち歩きなどの体験型旅行商品の造成を働きかける説明会の開催や、パンフレット、ホームページによる体験型旅行商品の情報発信に取り組んできたところでございます。
市長が昨年度、こども病院の閉鎖と人工島の新病院の開業を強行した結果、とりわけ西南部地域で小児専門医療にかかれない子どもを生み出したことは大問題です。新病院への公共交通手段も抜本的な解決が図られないままであります。 第３は、中小企業、経済、雇用対策についてです。
51 △農林水産局長 主な意見、要望としては、水産物のブランド化を進めてほしい、付加価値を高めた商品の開発を進めるべきである、水産物の消費拡大を図るため直売施設が必要ではないか、学校給食への水産物の採用を推進すべきであるといった意見が出されている。
16 ◯高山委員 新西部水処理センターほか運転業務もキュウセツＡＱＵＡ(株)へ発注しているが、発注時期及び発注金額について、また、特命随意契約によるものか、尋ねる。