川崎町議会 2019-06-04 令和元年度第３回定例会（第１日） 本文 開催日：2019年06月04日
最後に、このたび辺野古新基地建設の中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国や関係機関に対し意見書の提出を求める陳情書が、２件提出されています。この２件の陳情書につきましては、本日机上配布することといたしました。 以上、議会運営委員会の調査報告を終わります。
最後に、このたび辺野古新基地建設の中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国や関係機関に対し意見書の提出を求める陳情書が、２件提出されています。この２件の陳情書につきましては、本日机上配布することといたしました。 以上、議会運営委員会の調査報告を終わります。
髙 橋 一 文│○ │商業観光課長 │西 川 雅 隆│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部参事兼財政課長 │池 永 正 行│○ │商業観光課参事 │宮 下 義 幸│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部次長兼契約検査課長 │新
これは、若草市営住宅を初めとした市営住宅建替事業、新南部工場関連周辺環境整備事業費、春日野中学校普通教室空調設備整備事業費及び庁舎等維持補修事業費等が減少したことにより、２年ぶりの減となったものであります。 次に、その他の経費については、対前年度比4.4％増の128億179万3,000円となっております。
漁港整備事業費では新荷さばき所へのアクセス道路整備を９月に、鐘崎漁港北側港口周辺航路の水深しゅんせつ工事を５月に発注予定である。漁場整備事業費では国の補助により沿岸域に自然石を投入し藻場を整備する。消費税率引上げ対策事業費では消費税増税の負担軽減、消費喚起策として住民税非課税対象者約２万人、２歳以下対象者約２,０００人に対しプレミアム付商品券の申請書送付、引換券交付等を行う。
現段階では人事の配置が決まっていないので、新体制の係の人数を示すことができないとの回答がございました。 また、部制廃止が、提案理由にある効率的で機能的な事務事業の運営につながるのかや、１課４係が増えており、組織のスリム化とは言えないのではないかとの質疑があり、これについては、次長、部長の決裁を立てなくなることで、事務の流れがスムーズになる。
第２に、消費税増税対策プレミアム付き商品券等の措置は、有効なカバー策とはなり得ない点です。第28号議案で示されたプレミアム付き商品券は、２万円で２万5,000円の商品券が買えるということです。しかし、困窮世帯は、5,000円のために２万円を用意することができるでしょうか。役所に来て購入することができるでしょうか。
２点目の６次産業化についてでございますが、第２次宮若市総合計画前期基本計画に掲げております、重点プロジェクトの一つである６次産業化の推進につきまして、これまで地黄卵でつくったカステラやプリン、宮若産米の米粉を使ったカステラ、ドーナツ等の菓子類、宮若産米を原料とした日本酒や甘酒等々の６次化商品の開発支援を行ってきたところでございます。
政府もプレミアム商品券などを考えているようですが、それらは一時的なものとなっています。消費税の引き上げは長く続くもので、ぎりぎりの生活をしている方たちは、さらに生活が厳しくなると考えられ支援が必要です。市は、これらの方々への独自の支援策を考えられているのかについてお尋ねいたします。
まず、地域おこし協力隊に係る予算として、６款農林業費では、地域おこし支援事業費（６次産業化）において、協力隊１名を配置し、田川ブランドの確立と商品の流通促進を図るための経費353万１千円が計上されております。
新科学館については、周辺施設との連携を図り、国内外から多くの見学者が訪れ、地域の発展に寄与するものとなるよう整備されたい等の意見がありました。
民間企業は、まず投資し、開発した商品やサービスを準備しても、その価値を認め、消費する人が存在し、必要な経費以上の売り上げが上がらない限り赤字となり、それが続けば経営の継続は困難になります。同じ業種の事業所も多くあれば、常に競争にさらされている状況の中、他の事業所との差別化を図るなどの経営努力を日々し続けることになります。
一方で、本市は昨年10月、一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローから長崎、札幌とともに日本新三大夜景都市に認定され、にわかに本市の夜景観光に注目が集まるようになりました。そのような中、門司港駅でもそのオープンに合わせ、駅舎のライトアップが開始されると聞いております。地区の魅力が更に高まるものと大いに期待を寄せています。
本市では、新成長戦略や中小企業振興条例に基づいて、経営相談、融資、技術開発、販路開拓、創業はもとより、生産性向上や事業承継など、社会情勢に対応した政策をきめ細かく実施しております。具体的に申し上げると、生産性の大幅な向上を目的にした産業用ロボット導入の支援であります。また、技術開発助成金を活用した新製品、新技術の開発の促進であります。
次に、特に年度当初からの実施が必要なものとして、新門司北地区に新たにフェリー航路の就航が決定したことに伴う、ふ頭用地の背後地の整備に要する経費や、消費税率引き上げの影響を緩和するためのプレミアム付商品券の発行に要する経費などを計上しております。
│池 永 正 行│○ │商業観光課長 │西 川 雅 隆│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防次長兼消防署長 │ 橋 一 文│○ │商業観光課参事 │宮 下 義 幸│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部次長兼契約検査課長 │新
2018年８月から始まった公共施設等連絡バスは、新年度予算では運行経路やバス停の増加、運行本数の増加などの改善が予定されております。県とは、地元での協議なども行われたとお聞きしております。こうした取り組みは、地域のバスとしての愛着を高め、利用促進にもつながってまいると考えております。
検討中だと考えますが、進捗状況と新年度の整備事業について伺います。 ４点目に、公共施設等総合管理計画の策定についてであります。 施政方針では、災害対応、国土強靭化に向けた取り組みなどに対しては、地方行政の財源不足の解消に向けた十分な対策が講じられる必要があるとされています。
こちらにつきましては、まず、低所得で非課税世帯の方と３歳未満の子育て世帯に関しまして商品券を販売する事業でございます。 商品券につきましては、５００円を１０枚、これが１セットでございます。購入金額は５,０００円分の商品券でございますが、販売する価格は４,０００円となりまして、１,０００円の差額になります。これが５セットまで購入できるようになっております。
お尋ねの新庁舎での議場での執行部の配置、人数でございますが、現計画では、現在の人数ということで計画を進めております。新しい体制での議会への執行部の人数につきましては、まだ建設中でございますので変更は可能と考えております。（「そういう問題やないやろう。それあなたが言う話じゃないやろうもん、議場の中のことを。
特に、新学習指導要領の円滑な実施と、確かな学力の向上を図ります。そのために、小中学校連携教育の推進を主要な手立てとしながら、教職員の資質の向上を図る研修を充実させてまいります。 また、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備に取り組みます。