志免町議会 2020-12-09 12月09日－04号
次に、学校教育における郷土愛醸成の意味と実態ということで、これも前回の４年前に質問いたしましたけども、今回は教育長それから参事、課長、皆さんお代わりになられました。なられてまた、学校教育における郷土愛醸成の必要性の所見について教育長のほうにお伺いいたしたいと思います。 ○議長（丸山真智子君） 金子教育長。
次に、学校教育における郷土愛醸成の意味と実態ということで、これも前回の４年前に質問いたしましたけども、今回は教育長それから参事、課長、皆さんお代わりになられました。なられてまた、学校教育における郷土愛醸成の必要性の所見について教育長のほうにお伺いいたしたいと思います。 ○議長（丸山真智子君） 金子教育長。
ＰＴＡは、小学校及び中学校におけるＰＴＡ活動を通して、社会教育及び家庭教育の充実に努めるとともに、家庭・学校・地域の連携を深め、子どもたちの健全育成と福祉の増進を図り、社会の発展に寄与することを目的として活動する子どもの保護者と教師とによる社会教育関係団体です。 子どもが学校での集団活動に慣れていくためには、教育の出発点である家庭での教育と、学校での教育が足並みをそろえることが重要です。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。 ◎教育部長（米谷友宏君） お答えをさせていただきます。今、矢野議員から御指摘をいただいた全てにおいて、私のほうでは全部が全部把握しきれておりません。
○副議長（岡本義之君） 教育長。 ◎教育長（田島裕美君） 教育に関しまして２点お尋ねいただきました。 まず１点目のヤングケアラーに関して教育委員会が調査を行う必要があるという点でございます。 このヤングケアラーの問題につきましては、看過できない重大な課題であると認識をしております。教育委員会では保健福祉局、子ども家庭局などと連携いたしまして、この問題への対応を進めております。
○副議長（岡本義之君） 教育長。 ◎教育長（田島裕美君） 教育行政につきまして２点お尋ねをいただきました。 まず、１点目のタブレット端末の整備による教員の負担軽減に努めるべきだとのお尋ねについてでございます。
しかしながら、学校行事には単に思い出づくりといったことだけではなく、学習指導要領に基づきまして、特別活動として各学校の教育課程に位置づけられている重要な教育活動の一つでもございます。各教科で育成をいたしました資質、能力、これを特別活動という実践的な活動を通しまして社会生活に生きて働く汎用的な力に育成するという、学校教育目標の具現化に向けて大変重要な教育活動でもあるというふうに捉えております。
昨年８月に策定された第２期北九州市子どもの未来をひらく教育プランでは、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を実現するため、特別支援教育をはじめとした障害のある子供への支援がうたわれており、特別支援教育の推進がプランの大きな柱の一つに位置づけられております。
◆９番（下山昭博） カリキュラムと言って、教育課程の内容等も含めてのことと思います。当然、教育課程の内容を入れ替えたりしながら工夫されていると思います。 ただ、南小、福間小は大規模な人数ですので、どのように入れ替えるかというのは非常に難しい。教務主任が非常に苦労する部分だと思います。できるだけ早い解決策を提示してもらいたいと思っております。
◆９番（下山昭博） カリキュラムと言って、教育課程の内容等も含めてのことと思います。当然、教育課程の内容を入れ替えたりしながら工夫されていると思います。 ただ、南小、福間小は大規模な人数ですので、どのように入れ替えるかというのは非常に難しい。教務主任が非常に苦労する部分だと思います。できるだけ早い解決策を提示してもらいたいと思っております。
第４号で教育財産を取得すること、第５号で教育委員会の所管に係る事項に関する契約を結ぶこと、第６号は教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行することと定めておりますが、教育委員会の所掌に係る事項については教育委員会が主体であるため、予算執行上の支障がない限り、長はこれを尊重するものと考えております。
第４号で教育財産を取得すること、第５号で教育委員会の所管に係る事項に関する契約を結ぶこと、第６号は教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行することと定めておりますが、教育委員会の所掌に係る事項については教育委員会が主体であるため、予算執行上の支障がない限り、長はこれを尊重するものと考えております。
神田教育部長。 157: ◯教育部長（神田芳樹君） おはようございます。教育部です。よろしくお願いします。 本日は、報告をいたしますコミュニティ・スクール進捗状況評価結果と今年度の取組について、説明員として地域教育課の指導主幹であります手島指導主幹が出席しておりますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、早速、地域教育課からの説明に入らせていただきます。
地方自治法第121条第１項の規定に基づき、会議事件説明のため、原﨑市長、松田副市長、柴田教育長、本夛総務部長、花田地域振興部長、長野都市整備部長、八尋理事、榊教育部長、辻健康福祉部長、神山健康福祉部理事、横山市民部長、伊藤会計管理者、花田財政調整課長、赤間総務課長、石井まちづくり推進室長の出席を求めております。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。
地方自治法第121条第１項の規定に基づき、会議事件説明のため、原﨑市長、松田副市長、柴田教育長、本夛総務部長、花田地域振興部長、長野都市整備部長、八尋理事、榊教育部長、辻健康福祉部長、神山健康福祉部理事、横山市民部長、伊藤会計管理者、花田財政調整課長、赤間総務課長、石井まちづくり推進室長の出席を求めております。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。
170: ◯委員長（高橋裕子君） 神田教育部長。 171: ◯教育部長（神田芳樹君） アンケートで傾向というか、全体像という部分だと思います。
まず、教育訓練給付金ですが、市長が指定する教育訓練講座を受講し、修了した者に対して、受講費用の20％、これは上限が10万円となっております、を給付するもので、支給実績としまして、令和元年度は１件、令和２年度は現在３件の給付をしているところでございます。
２年目以降は、初年度にシナリオの管理を学んだ職員が支援員として他の職員に教育していくことで、この事業を推進していきたいとの回答を受けています。
参加者の感想では、自分の当たり前を問い直したい、今までの教育実践で子どもたちを傷つけていたなど自身の教育実践に対する気づきも多く、学びの大切さを再確認するよい機会となりましたとまとめられています。これを読むと、学校教育の指導者である先生方でさえ、性的少数者に関する理解がなかなか進んでいない様子が見られます。
会議に出席した説明員（９名） 市長 加 地 良 光 副市長 見 城 俊 昭 教育長 秋 永 晃 生 経営政策部長 今 井 知 史 環境経済部長 熊 丸 直 樹 都市建設部長 宮 田 浩 之 市民福祉部長 黒 田 孝 幸 子ども・健康部長児 玉 敦 史 教育委員会教育部長 山 下 博
２年目以降は初年度にシナリオの管理を学んだ職員が支援員として他の職員に教育していくことで、この事業を推進していきたいとの回答を受けています。