岡垣町議会 2020-12-07 12月07日－02号
ＰＴＡは、小学校及び中学校におけるＰＴＡ活動を通して、社会教育及び家庭教育の充実に努めるとともに、家庭・学校・地域の連携を深め、子どもたちの健全育成と福祉の増進を図り、社会の発展に寄与することを目的として活動する子どもの保護者と教師とによる社会教育関係団体です。 子どもが学校での集団活動に慣れていくためには、教育の出発点である家庭での教育と、学校での教育が足並みをそろえることが重要です。
ＰＴＡは、小学校及び中学校におけるＰＴＡ活動を通して、社会教育及び家庭教育の充実に努めるとともに、家庭・学校・地域の連携を深め、子どもたちの健全育成と福祉の増進を図り、社会の発展に寄与することを目的として活動する子どもの保護者と教師とによる社会教育関係団体です。 子どもが学校での集団活動に慣れていくためには、教育の出発点である家庭での教育と、学校での教育が足並みをそろえることが重要です。
◎教育長（佐々木敏幸君） 太田議員御質問の「１．第６次総合計画の進捗状況について（４）子育てと教育問題についてどう取り組むのか」に対してお答えいたします。 岡垣町教育委員会では、教育基本構想において、知・徳・体の調和、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の形成などを今後の教育施策の柱と掲げています。
子どもたちの義務教育課程での教育は平等であるべきと、ここにいる皆様の共通認識だと思います。もちろん、授業の教育カリキュラムはクラスの人数が違うなどの問題があっても基本的には同じだと思いますが、授業外での環境の差があるのではないかという疑問の声を多少なりとも耳にします。 その中で以前から聞いていたのが、岡中と東中の部活動の差です。
○議長（森山浩二君） 佐々木教育長。 ◎教育長（佐々木敏幸君） 曽宮議員御質問の「１．仮称「まちづくり協議会」設置に向けて（６）生涯学習の中での人づくりについて」に対してお答えします。 私は人づくりという観点では、まず、生きる力を育む学校教育が重要だと考えています。その基盤があって初めて生涯学習による人づくりにつながるものだと考えています。
次に、第５号では、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴い、大学制度の中に新たな高等教育機関として専門職大学が設けられたことに伴い、専門職大学の前期課程修了者を対象とするものです。 次に、第１０号では、５年以上実務経験がある者で町長が適当と認めた者を対象とするものです。 １ページをお願いいたします。附則です。この条例につきましては平成３１年４月１日からの施行としております。詳細説明は以上です。
道徳は、江戸時代から明治になって始まり、明治１５年に幼学鋼要という修身の書で論語や儒教的倫理観を中心にした道徳の基本が示され、明治２３年に教育勅語が発布されると、修身教育はこの教育勅語の趣旨に基づいて行うと決定され、以後、教育勅語に基づく道徳教育が進められました。
次に、英語教育についてです。 我が町では、今年度から安河内先生をアドバイザーに迎え、英語教育改革イニシアティブ２０１６が始まりました。 また、ＮＨＫ放送局でも放映され、英語教育の推進に本腰を入れて改革していくものと思っております。英語教育について町長、教育長にお尋ねします。 １．英語教育の現状について、２．今後の英語教育のあり方について。
初めに１番、学校教育について御質問させていただきます。今年度４月１日に改正された地方教育行政法の施行で設置が義務づけられました総合教育会議についてです。
岡垣町の学校教育力の向上のためには、学校の組織力の強化とあわせて、学校現場における教育を担う教員の資質・能力の向上が極めて重要です。 このため、教育委員会事務局に教職員への教育指導や助言、学校経営及び教育課程に対する支援を行う指導主事を配置し、教育指導体制の充実を図るための改正を行うものです。 なお、詳細については、教育総務課長に説明させますのでよろしくお願いします。
………………… 十時 榮一君 教育総務課長 ………… 本田 典生君社会教育課長 ………… 田口 貫次君 公民館長 ……………… 高山 昌文君──────────────────────────────午前10時30分開議 ○議長（曽宮良壽君） ただいまの出席議員は１５名であります。
なお、２、学校教育の条件整備について（１）小中学校の教室の冷暖房の設置についての教育委員会の取り組みについては、教育長から答弁させます。 以上、この場でお答えいたしまして、後は自席で質問を受けながらお答えいたしますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（太田強君） 十時教育長。
全国学力学習状況調査の結果から、中央教育審議会におきまして教育課程実施状況調査や国際的な学力調査と同様に、基礎的基本的な知識、技能については、相当数の子どもたちが概ね身につけていると考えられますが、例えば中学校の数学で方程式における移項の意味の理解、円柱と円錐の体積の関係の理解などにおいて、個別な課題が見られます。
学校教育についてです。安倍首相は内閣に教育再生会議を発足させ、１０月１８日に第１回の会議を開きました。今臨時国会で教育基本法を改悪し、教育改革を断行しようとしています。安倍首相が公立の小中学校に導入しようとしているのが、学校選択制、学校評価制、教育バウチャー制です。 そこで教育長にお尋ねいたします。この教育改革によって学校現場はどうなるのでしょうか。
○議長（山田隆一君） 十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君） 太田議員の御質問の「１．教育行政について（１）教育基本法改正が国会で可決の方向に進んでいるが、可決された場合、今後岡垣町での教育行政をどう進めていくのか」に対してお答えをいたします。
◎教育長（十時榮一君） 久保田議員御質問の「（１）教育委員会における地域コミュニティーについて①教育基本法に基づく社会教育・公民館活動と地域コミュニティーとの関係について」に対してお答えいたします。 教育基本法では、教育は人格の完成を目指す内容などを示しており、その教育の目的を実現するために第７条において、社会教育の奨励及び国や地方公共団体の役割が示しています。
矢島議員の「１．社会の変化に対応した教育の推進と学校環境の充実について」ですが、（３）の老朽校舎の改築、維持補修の計画についてを、お答えをし、（１）の小規模校の特性を生かした特色ある教育活動の推進についてと、（２）の食教育の推進については、教育長に答弁をさせます。
しかしながら、戦後５０年を経た現在、社会情勢は大きく変化し、子どもの問題行動や社会性の希薄化、さらには家庭や地域社会における教育力の低下など教育のあり方そのものが問われるなど、現行の教育基本法の限界が指摘されてきました。こうした中、昨年３月、中央教育審議会は、文部科学大臣に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」を答申し、教育基本法の改正を提唱しています。
○議長（木原信次君） 安部教育長。 ◎教育長（安部欽一朗君） これ青少年の育成協議会ですかね、あちらの方も主体的に主張大会やっておりますから、補助金をやっています。
しかし、学校給食の民間委託などのいわゆる行政改革を進める町長、教育長の政治姿勢には賛成できません。食教育は、子ども、児童生徒の心身の健全な発達のためにも、日本の食文化の伝承のためにも重要であります。こういうこの教育論から見るならば、調理業務の民間委託をしてはならないと思います。未来を担う子どもたちへの教育を放棄するものであります。行政改革で結局は子どもたちに犠牲が押しつけられていきます。
そこで、教育長にお尋ねをいたしたいと思います。まず最初にですね。「ひもじい」という言葉はですね、義務教育の課程の中で、どの学年で教えられるかご存じでしたらお尋ねします。 ○議長（木原信次君） 安部教育長。 ◎教育長（安部欽一朗君） 私の記憶ではひもじいという言葉の教科書内ではないと思います。 ○議長（木原信次君） ９番、曽宮良壽君。 ◆議員（曽宮良壽君） では、「嫌だ」はいかがですか。