福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
不登校児童・生徒の実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教員が行う学校のことを不登校特例校といいます。それぞれの事情に応じて、毎日通わなくても、週何日か通い、残りは自宅等で勉強するのも認められている学校です。 この取り組みとして、岐阜市立草潤中学校は、公立不登校の特殊校となりました。
不登校児童・生徒の実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教員が行う学校のことを不登校特例校といいます。それぞれの事情に応じて、毎日通わなくても、週何日か通い、残りは自宅等で勉強するのも認められている学校です。 この取り組みとして、岐阜市立草潤中学校は、公立不登校の特殊校となりました。
四つ、過大規模校の教育環境改善に向けた現状と課題について伺います。 五つ、特別支援学級の教室環境の整備、児童・生徒一人ひとりの個に応じた教育課程の実施状況について伺います。 六つ、不登校児童・生徒の現状と対応について伺います。 七つ、学校給食の現状と課題について伺います。 八つ、本市の学校徴収金の公費との負担区分について伺います。 九つ、新設校建設に向けた事業の進捗状況について伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘） ②でございます。児童・生徒の増加によって教育相談の件数は増加傾向にあるという中で、人数が足りているかというご質問かと思います。
平成30年４月以降に教育委員会委員として就任しております半澤佳子氏が、令和４年４月６日をもって任期満了となりますが、引き続き１期４年を教育委員会委員として再任命いたしたく、地方教育行政の組織運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 同氏は、福津市あけぼの３番地の13に居住で、昭和43年10月26日生まれの満53歳でございます。
１点目は、小・中学校の教育課程の編成及び実施における成果と課題及び教育の機会均等についてです。 本市の小・中学校は、日本国憲法及び教育基本法にうたっているように、教育の機会均等に即し、学習指導要領で求めている教育課程が編成され実施されていると思います。そこで以下について伺います。 一つ、児童・生徒が増加する中、過大規模校でも教育の機会均等が担保されているのか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘） 情報活用能力につきましては、国語や算数など、全ての教科等の学習の中で育成することが重要でございます。 そこで、各学校では各教科等の特質を生かしまして、教科等を横断的な視点から教育課程の編成を図ることが求められておるところでございます。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘） 過大規模校対策について、今が協議が整っていないという状況についてのご質問かと思っております。 現在のところ、４月から新しく大嶋教育長の下、市長と教育部、私たち含めまして、協議を重ねておるとこでございます。
コミュニティ・スクールを基盤とする学校教育と郷づくり、そして行政がどのように連携しながら今後の保全活動や文化・歴史の継承に努めるのかを伺う。 二つ、地域の活動と学校行事をつないだり、教育課程の題材提供や日程調整をするために、地域学校協働活動推進委員、別名・地域コーディネーターの存在が大きな力になっていると思われる。
④の社会教育士の導入と活用についてでございますが、社会教育士の制度は今年度から社会教育法に基づき始まった制度でございます。今後、社会教育士の資格が広まり定着してくれば、様々な分野での活躍が期待でき、市の生涯学習や社会教育の分野において協力頂く機会があれば、その専門性を発揮していただきたいというふうに考えております。 ⑤でございます。
④の社会教育士の導入と活用についてでございますが、社会教育士の制度は今年度から社会教育法に基づき始まった制度でございます。今後、社会教育士の資格が広まり定着してくれば、様々な分野での活躍が期待でき、市の生涯学習や社会教育の分野において協力頂く機会があれば、その専門性を発揮していただきたいというふうに考えております。 ⑤でございます。
◆９番（下山昭博） カリキュラムと言って、教育課程の内容等も含めてのことと思います。当然、教育課程の内容を入れ替えたりしながら工夫されていると思います。 ただ、南小、福間小は大規模な人数ですので、どのように入れ替えるかというのは非常に難しい。教務主任が非常に苦労する部分だと思います。できるだけ早い解決策を提示してもらいたいと思っております。
◆９番（下山昭博） カリキュラムと言って、教育課程の内容等も含めてのことと思います。当然、教育課程の内容を入れ替えたりしながら工夫されていると思います。 ただ、南小、福間小は大規模な人数ですので、どのように入れ替えるかというのは非常に難しい。教務主任が非常に苦労する部分だと思います。できるだけ早い解決策を提示してもらいたいと思っております。
第４号で教育財産を取得すること、第５号で教育委員会の所管に係る事項に関する契約を結ぶこと、第６号は教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行することと定めておりますが、教育委員会の所掌に係る事項については教育委員会が主体であるため、予算執行上の支障がない限り、長はこれを尊重するものと考えております。
第４号で教育財産を取得すること、第５号で教育委員会の所管に係る事項に関する契約を結ぶこと、第６号は教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行することと定めておりますが、教育委員会の所掌に係る事項については教育委員会が主体であるため、予算執行上の支障がない限り、長はこれを尊重するものと考えております。
地方自治法第121条第１項の規定に基づき、会議事件説明のため、原﨑市長、松田副市長、柴田教育長、本夛総務部長、花田地域振興部長、長野都市整備部長、八尋理事、榊教育部長、辻健康福祉部長、神山健康福祉部理事、横山市民部長、伊藤会計管理者、花田財政調整課長、赤間総務課長、石井まちづくり推進室長の出席を求めております。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。
地方自治法第121条第１項の規定に基づき、会議事件説明のため、原﨑市長、松田副市長、柴田教育長、本夛総務部長、花田地域振興部長、長野都市整備部長、八尋理事、榊教育部長、辻健康福祉部長、神山健康福祉部理事、横山市民部長、伊藤会計管理者、花田財政調整課長、赤間総務課長、石井まちづくり推進室長の出席を求めております。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。
調査後は、未成年者の家庭生活や教育に関する支援等の施策が必要と考えますが、本市の現状と今後の方針について伺います。 大きく２点目、コロナ禍における児童・生徒の教育等に関する現状について質問いたします。 一つ、今コロナ禍における教育課程の充実及び全教育課程の修了具合について伺います。 二つ、学校現場において、これまでになく教員の業務量が増加しています。
調査後は、未成年者の家庭生活や教育に関する支援等の施策が必要と考えますが、本市の現状と今後の方針について伺います。 大きく２点目、コロナ禍における児童・生徒の教育等に関する現状について質問いたします。 一つ、今コロナ禍における教育課程の充実及び全教育課程の修了具合について伺います。 二つ、学校現場において、これまでになく教員の業務量が増加しています。