福岡市議会 2019-10-09 令和元年決算特別委員会教育こども分科会 質疑・意見 開催日：2019-10-09
校長会代表、教務代表、教育委員会による教育課程編成検討委員会を設置し、時間割のあり方について検討を行っている。現在、児童、保護者、教員に対して学校生活や家庭生活等に関するアンケート調査を実施しており、今後集約し、実態を把握した上で、来年度以降の時間割編成に反映させていきたい。
校長会代表、教務代表、教育委員会による教育課程編成検討委員会を設置し、時間割のあり方について検討を行っている。現在、児童、保護者、教員に対して学校生活や家庭生活等に関するアンケート調査を実施しており、今後集約し、実態を把握した上で、来年度以降の時間割編成に反映させていきたい。
23 ［質疑・意見］ 社会教育施設の所管をこども未来局に移管して学校だけでなく一般利用を可能とし、施設の有効利用を図ったことは評価しているが、仮に平日の利用がなくなった場合、施設の運営が厳しくなると思うが、教育委員会としての所見を尋ねる。 ［答弁］ 教育委員会として明確な所見はないが、現在、多くの小中学生が利用している。
また、市長事務部局と教育委員会の関係について、総合教育会議の設置以降、市長が教育の内容に踏み込んでくることを懸念しており、さまざまな場面において市長からの要請に教育委員会が独立性を発揮できないということがないよう求めておく。
貧困の世代間連鎖を断ち切ることを基本方針とした大綱では、主な重点施策として、教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済的支援が掲げられています。教育の支援では、学校を子どもの貧困対策のプラットフォームと位置づけ、総合的に対策を推進し、教育費負担の軽減を図ることが基本方針とされました。
323 ◯38番（とみなが正博） 御答弁いただきましたとおり、人権問題に関する市民意識調査の結果では、学校での人権教育が最も人権問題の理解を深めるのに役立つと思われるとのことですが、市内の小中学校では人権学習として、北朝鮮による日本人拉致問題は児童生徒にはどのように教育されているのでしょうか。
83 △教育長 学校教育については、教職員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであることから、教職員が心身ともに健康を維持しながら教育に携わることが重要であると考えている。
さらには、これら力を育む施策は現在ある新しいふくおかの教育計画においてどのように位置づけられているのか、お尋ねいたします。 ここまで本市の教育行政の中心となっている義務教育課程について論を進めてまいりました。ここでは、その前段に当たる幼児教育及び後段に当たる高等学校における取り組みについても順次お伺いしてまいります。
5 ◯議長（森 英鷹） 酒井教育長。 6 ◯教育長（酒井龍彦） 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。
356 ◯ 新たな科学館の整備に関しては、本市の子どもに関する教育、子育て、未来にかかわる分野であり、教育委員会として参画する必要があると考える。
しかし、現状の教育課程では、授業時数を確保するための土曜授業の拡大も検討されている状況でもあり、授業時数を減らすような対応は現実的でないと思います。
次に、教育委員会会議を非公開とした理由でございますが、教育委員会会議では市立幼稚園のあり方について方向性を検討している段階であり、会議を公開することにより教育行政の公正かつ適切な運営に著しい支障が生ずるおそれがあるため、議決により非公開としたものであります。
そのために、今後とも教育委員会の意見を聞きながら、教育予算の充実を図り、教育施策の推進に努めていきたいと考えております。
［答弁］ 顧問に関しては現役の管理職職員ではなく、また、教育機関の長でもないことから、教育委員会事務委任規則により、教育長に任免の専決権が付与されており、当初の教育長の専決で任命している。
これまで発達障がいのある生徒に対する支援のあり方、特に通常クラスと発達支援クラスの連携についての研究、個に配慮した教育課程、指導内容、方法についての研究などが行われており、先進的な取り組みであるという認識を持っている。
316 △教育長 取り組み内容については、国際理解教育、福祉教育、環境教育、情報教育、キャリア教育、伝統文化等の学習など、地域や学校、児童生徒の実態等に応じて創意工夫を生かした教育活動が行われている。
23 ◯議長（光安 力） 山田教育長。 24 ◯教育長（山田裕嗣） 新しいふくおかの教育計画にかかわる御質問にお答えをいたします。
54 ◯教育長（山田裕嗣） 校庭の芝生化についての御質問でございますが、校庭の芝生化は体育活動や環境教育などの観点から多くの効果が期待できるものと考えております。
それまでの障がい種と程度に応じ特別の場で授業を行う本市障がい児教育から、１人１人の教育的ニーズに応じ適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換が図られ、さらに発達障がい児童にも拡大され、教育現場においては、特別支援教育支援員の配置、校内委員会の設置など、障がいのある子どもたちの保護者の要望にこたえ、施策の充実に向けたさまざまな取り組みがなされております。