久留米市議会 2020-09-10 令和 2年第5回定例会（第3日 9月10日）
また、救急患者を受け入れる病院では、迅速検査キットや民間の検査機関を活用した検査も実施しております。 なお、検査件数につきましては、１日ごとの検査実績数の推移を市のホームページで公開させていただいております。
また、救急患者を受け入れる病院では、迅速検査キットや民間の検査機関を活用した検査も実施しております。 なお、検査件数につきましては、１日ごとの検査実績数の推移を市のホームページで公開させていただいております。
現在、福岡市中心部での顕在化するオフィス不足の状況を受け、これらの需要を取り込んでいくための受け皿が整備されている動きとしても、非常に歓迎すべきものであると捉えております。
緊急時にどのように対応し、場合によっては救急車を呼ぶタイミングや緊急的に行う処置など、前もって想定し、安全確保に取り組んでいるということだと思いますが、医療の素人である教職員の皆さんが本当の緊急時に対応ができるのか、学校現場では大きな不安があるのではないでしょうか。
国の試算によりますと、水の需要は、人口減少の影響により、平成１２年度をピークに減少に転じ、約４０年後にはピーク時より４割ほど減少すると示されております。さらに、高度成長期に整備された施設の更新や耐震化など、さまざまな対応も急務となってくると思われることから、水道事業の経営状況はますます厳しくなることが考えられます。
中でも、小児医療、救急医療、教育環境、都市利便性、住環境、子育て支援サービス等が重要であると考えております。そうした観点から、久留米市の子育て環境は非常にすぐれていると認識しておりまして、日経ＢＰ総研の２０１７年自治体子育てランキングでは、九州・沖縄エリアで第１位という高い評価をいただいているところでございます。
また、平成２０年の中核市への移行に伴いまして、保育需要の増大に対する計画的な供給体制の方針を定め、既存施設の改善に加え、認可保育所の新設や認定こども園の創設も行っているところでございます。 さらに、平成２７年に施行されました子ども・子育て支援新制度におきましては、くるめ子どもの笑顔プランに基づきまして、教育・保育の量の拡大を図っているところでございます。
御質問のマンホールトイレにつきましては、久留米市地域防災計画において、仮設トイレの設置だけでは需要に対応できない場合、設置を検討するとしております。
学校において救急時に対応するため、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの使用や胸骨圧迫に係る知識や経験を児童生徒や教職員が身につけることが必要であると考えております。 御質問にもありましたように、学習指導要領では、小学校においては、体育科の指導内容にけがの手当が含まれておりますが、心肺蘇生法については取り扱われておりません。
消防水利基準によれば、消火栓は水道管径 １５０ミリ以上、水道需要に応じて７５ミリ、 ５０ミリの水道管径がありますが、これにつけた消火栓は水利として認められません。参考に、ホースは６５ミリです。 開発行為によれば、１２０メートル以内に消火栓がなければ防火水槽を設置しなければなりません。防火水槽の基準は４０トン以上です。
また、本年９月には、救急救助器具の一つでありますＡＥＤを各支団の指揮車へ配備したところでございます。 今後におきましても、地域の実情に応じて、消防団の皆様と協議、調整をさせていただきながら、資機材の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、消防団格納庫の整備についてでございます。
幾ら本人の望むように自宅で最期を迎えさせてあげたいと家族が思ったとしても、本人の様態が急に悪くなり、救急車を呼んだあげくの入退院といったことを何度も繰り返していると、家族もどうしても疲れてきます。よって、病院や専門スタッフのいる施設にそのままずっといてほしいというような気持ちになるのも、仕方がないことかもしれません。
今回の緊急消防援助隊は、指揮車、救助工作車、ポンプ車、救急車と隊員２１名で編成、さらに２回目、３回目と延べ５０名の隊員が支援活動を行っています。緊急消防援助隊は、熊本県消防学校へ集結の連絡を受けて到着してみると、既に他県の応援部隊で満杯、急遽、高森町の湧水公園に迂回して２時間かけて行ったそうです。 熊本県消防学校は、被害がひどかった益城町にあります。
熱中症で救急搬送された方も数名おられると報告を受けています。 全国的なプレミアム付商品券の状況が、新聞やテレビでも報道されていますが、いろいろな問題点も出てきているようです。換金するまでの時間がかかり、仕入れの運転資金が回らない。１人の購入額を決めてあるが、いろんな手を使って買い占める人がいる。
次に、第２の矢は機動的な財政政策、スタートは政府から、本格的大型補正予算と本予算を組み合わせた切れ目のない経済政策が率先して需要を創出し、景気を下支えすることでございます。 そして、第３の矢は民間投資を喚起する成長戦略でございます。
例えば、乳幼児等医療費助成制度の対象者の拡大により、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに、恵まれた医療資源を生かした小児救急医療体制の充実など、安心して子育てができる環境づくりに努めております。
子ども・子育て支援事業計画は、子育て支援の政策的展開を図るため、平成２７年度から５年間の計画期間における幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援に係る需要量の見込みと、その確保方策等を定めるものでございます。
需要の増加に見合った体制を整備するために、まず、潜在ニーズも含め、利用ニーズがどの程度であるのか調査し、正確に把握していただきたいと思います。国の利用要件緩和による本市の対応をお伺いいたします。
従来はモータリゼーションの進展に伴う対応が主体でありましたが、防災減災・救急・通学路・生活道路などの安全・安心や定住促進、業種業態の転換による誘客の促進、さらには道路の張りつきによる土地の評価など、多面的な機能を見る視点が必要であると思います。今月には外環状道路が開通しますが、国道３号線を初め、都市の求心力を高めるための取り組みが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
核家族化の進展と地域社会のつながりの希薄化や経済状況の変転により進行してきた就労実態の多様化などが大きく保育需要を喚起し、この間、展開されてきた保育施設の充実や増加が保育需要の拡大に追いつかず、さらに支援や配慮を有する乳幼児も増加しているために多くの保育士が必要となり、保育士の不足に拍車をかけ、待機児童発生の大きな要因であるといえます。
具体的には、増加している保育需要への対応や、保育環境の向上を図るために、保育所では２６億８，０００万円で３２カ所の施設整備を行い、１，０３８人分の定員増を、学童保育所におきましても３億円で１０校区の施設整備を行い、４７０人分の定員増を実施をしてまいりました。