北九州市議会 2021-03-10 03月10日－07号
さらに、救命救急や食物アレルギーへの対応など、研修も実施しており、児童を安全・安心に受け入れるため、指導員の質の向上にも取り組んでおります。 このような研修以外にも、臨床心理士の資格を有する巡回カウンセラーや校長の経験を有するアドバイザーがクラブを訪問し、障害児の対応について相談に応じております。
さらに、救命救急や食物アレルギーへの対応など、研修も実施しており、児童を安全・安心に受け入れるため、指導員の質の向上にも取り組んでおります。 このような研修以外にも、臨床心理士の資格を有する巡回カウンセラーや校長の経験を有するアドバイザーがクラブを訪問し、障害児の対応について相談に応じております。
こうした状況に直面し、本市では、市民の命と市内の医療体制を守るために、血液中の酸素飽和度の低下に気づかず、急激に症状が悪化して手後れになるケースや、軽症にもかかわらず、入院や救急搬送の対象となり、より症状の重い患者が入院できないケースを避けるために、１月末から、自宅待機者に対し、パルスオキシメーターを貸与し、酸素飽和度を基に的確な健康観察を行う取組を開始したところであります。
また、現在コロナの影響で貨物便の需要が急増しており、新たな国際貨物上屋を整備する方針です。 そこでお尋ねいたします。 まず１点目ですが、最近、物流業界は活況を呈しているというニュースをよく耳にします。物流業界の現状についてどう分析しているのか、お尋ねいたします。
◎消防局長（月成幸治君） 救急隊員の負担軽減について、本市においても作業支援用ロボットスーツの導入に当たりアンケート調査を実施し、救急隊員の腰痛の状況を把握してはどうかとの御質問にお答えいたします。 救急活動は、緊急性の高い状況の中、24時間勤務で慎重な対応が求められる傷病者の処置や搬送を行うなどの特殊性があり、女性の救急隊員も活躍しております。
内閣府の資料によると、自損行為の救急搬送率は女性の若年層で高く、30歳前後の女性においては自殺者のほぼ２人に１人が過去に自殺未遂の経験があり、自殺未遂者への対応の重要性が求められます。そこで、お尋ねします。
今後、コロナ禍からの回復期においてエネルギー需要の増大が見込まれますが、リーマンショック後と同じ轍を踏まないためにも、再生可能エネルギーの普及を進め、脱炭素技術開発への投資を増やすグリーン・リカバリーによって、環境と経済の好循環をもたらすことが重要と考えています。 そこで２点お尋ねします。
現行の木工や手織りといった作業学習の一部が今の企業ニーズに一致していないという現状がありまして、今後企業の求める人材を育成するためには、将来の職業需要の変化に柔軟に対応できる作業教室の整備が必要となっております。
また、航空便に未接続のバスについては運行しないなど、需要と供給のバランスについても配慮していただいているところであるなどの答弁がありました。 以上の経過で、議案第143号のうち所管分については、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長（村上幸一君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑はありませんか。 （「なし」の声あり。）
また、モニター広告などの導入が全区役 所で実現しており、引き続き需要の把握に努めながら取組を進めていきたい。 今後も民間事業者との意見交換や広告代理店等への積極的な働きかけを行っ ていきたい。⑥廃校施設の利活用については、公益性が認められる事業の貸付料を減額する 方向で検討を進めている。また、用途変更については、公益性のある事業を行 う場合の考え方を今後検討したい。
公共交通は、市民の生活、通勤・通学や買物、通院など、日々の生活に欠かせないものであり、事業の継続を図ることが求められる一方、新型コロナウイルスの影響で、外出自粛や休業要請に伴い移動需要は激減し、利用者が大幅に減少したため、公共交通事業者の経営は非常に厳しい状況となっています。
今シーズンは新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念され、インフルエンザワクチンの供給量にこのような一定の限度がある中で、ワクチンの需要は相当に高まる可能性があるわけであります。 そのため、まずは、重症化しやすい高齢者など対象者約30万人が８割接種した場合、約24万人、これまでは約半分ぐらいの方が受けておられます。
まず、議案第93号のうち所管分について委員から、救急隊員への更なる新型コロナウイルス感染防止対策等について質疑があり、当局から、現在、救急活動においてさまざまな事例が蓄積されている状況であり、今後新たな知見が得られた際は、対応できる資器材等の整備を検討していきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、最前線で活動する救急隊員の新型コロナウイルスの感染防止に向けた積極的な予算要求を行われたい。
更に、今回の感染拡大には、救急受け入れ病院内のクラスター、集団感染の発生も要因となっていることから、医療に携わる職員が安心して働ける環境整備が早急に求められています。 そこで、２点伺います。 １つ目に、市立医療センター及び八幡病院の医療従事者に対して、人員体制の強化及び労働環境の改善等、本市独自の支援が必要だと考えますが、見解を伺います。
まず、救急医療体制について御質問がございました。 この新型感染症の感染が続く中で、救急病院で大きなリスクと毎日直面し対応されている医療従事者の皆様方には、深く感謝を申し上げたいと思います。 本市では、22の救急病院で救急搬送を受け入れる救急医療体制を整備しているところです。
市では、既にこれまでさまざまな取り組みに着手し、子育て環境や暮らしやすさ、住みよさなどでの高い評価や、小倉都心地区でのオフィス需要の高まりなど、明るい兆しが見え始めています。今後更に飛躍させるためには、引き続き不断の努力が必要です。
防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する資格で、防災士養成研修講座を履修の上で取得試験に合格し、救急救命講習を修了すれば取得できるものです。日本防災士機構によると、2019年10月現在、全国の防災士認証登録者数は18万649人です。防災力を高めることについての十分な意識を持ち、一定の知識、技能を習得した防災士は、地域の防災力の向上に必要な人材と言えます。
その中で、重点的に磨き上げを行うエリアに、まず、小倉城を中心とした小倉都心地区、新科学館など集客の期待できる東田地区、日本新三大夜景都市認定に伴い夜間観光需要が増大した皿倉地区、そして、本市観光の柱となる門司港、和布刈地区の４地区を選び、その地区の個性と観光客のニーズに合った地区別アクションプランを策定したいと考えております。
最近では、本市において病院所有の搬送車に病院に勤務する救急救命士が同乗して、緊急度の低い患者を搬送する実証実験も行われ、安全性が確認されたとの報告もあり、今後の活用につながるものと思われております。また、八幡地域において、患者等搬送事業者の車両に患者等搬送事業者の救急救命士を同乗させる民間救急車の実証実験が行われているとも聞いております。
次に、消防費について委員から、救急需要の増加、多様化等への対応、浸水被害による工場からの油流出等について質疑があり、当局から、救急需要の増加、多様化等への対応については、平成26年度と平成30年度に救急隊を１隊新設し、人員体制を強化するとともに、救急車を呼ぶか迷った場合の電話相談ができるテレホンセンターなどの広報、救急隊員の知識、技術の向上のために救急車に同乗した医師から直接指導を受けるなど、さまざまな
そこで、民間霊園を含めた今後の墓地のあり方について、市民ニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、需要予測をもとに合葬墓や樹木葬を整備するなど、本市として墓地行政全体をどのように進めていくのか、見解をお聞かせください。 次に、子育て、教育環境の充実についてお尋ねします。