福岡市議会 2004-12-17 平成16年第５回定例会（第５日） 本文 開催日：2004-12-17
そもそも、この直轄化は、免許を譲渡する博多港開発社長が山崎市長、譲り受けるのも山崎市長、免許譲渡の許可をおろすのも港湾管理者の山崎市長という特殊な事案です。したがって、極めて慎重な判断が必要であります。にもかかわらず市長は、国とまともな協議もせず、起債の許可についても総務省の了解を得ないまま予算案を提案しましたが、この強引な進め方は全く異常であります。
そもそも、この直轄化は、免許を譲渡する博多港開発社長が山崎市長、譲り受けるのも山崎市長、免許譲渡の許可をおろすのも港湾管理者の山崎市長という特殊な事案です。したがって、極めて慎重な判断が必要であります。にもかかわらず市長は、国とまともな協議もせず、起債の許可についても総務省の了解を得ないまま予算案を提案しましたが、この強引な進め方は全く異常であります。
当委員会所管部分において、今回の補正は、第１に職員の人事異動に伴う人件費、第２に、更生医療給付費及び補装具給付費において、受診者数及び給付件数の増加によるもの、第３に、障害者支援費において、身体障害者の施設利用者及び居宅サービス利用者の増加によるもの、第４に、大橋保育所施設整備によるもの、以上が主な内容であります。
次に、第91号議案でありますが、同じく予算第10条の債務負担行為の補正で、浄水場運転管理等業務委託が３億4,900万円計上をされました。これは、まさに水道事業の民間委託の始まりであり、将来の指定管理者制度の導入の足がかりをつけるものと考えます。指定管理者制度に関しましては、６月議会の一般質問にて取り上げられ、条例の改正がない中での新規の委託契約は法に抵触するのではないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯議長（友廣英司君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論をお受けいたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6: ◯議長（友廣英司君） 討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 直ちに採決に入ります。
②低所得者対策をどのように考えているか。 ③広域連の見直しについて（郡内単位について）。 ④特別養護老人ホームの実態と対策について。町長 担当課長３．行財政改革について指定管理者制度導入をどう考えているか。 ①なぜ今指定管理者制度か。 ②雇用や労働条件はどのようになるのか。 ③公の施設の条件で何が管理制度になるのか。 町内会加入について。
民 部 松 尾 聡 明 部 長保健福祉部 平 塚 充 昭 部 長環 境 部 喜多條 成 則 部 長経 済 部 樋 口 弘 之 部 長 角 中 正 博 産業振興担当部長都市整備部 山 本 一 秀 部 長市立総合病院 石 橋 保 事務局長消防本部 西 山 高 廣 消 防 長 池 松 國 雄 次長・消防署長企 業 局 村 上 寧 浩 局長・企業管理者職務代理者教育委員会
昨日の質問でも、公の施設における指定管理者制度への移行の問題が出されておりましたが、地方自治法の改正により各区の公民館についても指定管理者による管理委託が必要となり、市では各区公民館の管理について委託管理を検討しているとのことですが、そのことについて各区でいろいろな検討や、また心配等がされているようでございます。そのことから、公民館の管理委託の内容についてお尋ねをいたします。
│ の状況についてお尋ねします │ │ │ │ 1)小・中学校における再調査の状況及び他の公│ │ │ │ 共施設における調査について │ │ │ │ 2)対策の現状について │ │ │2.各区公民館の管理
また、加害者も保護者から保護者以外の同居人に拡大され、周りの気づきが大切であるとしています。 ことし１月一部改正され、１０月に施行された児童虐待防止法では、児童相談業務を市区町村に移し、専門機関である児童相談所は深刻な虐待への対応や市区町村の支援に専念することとなりました。
それから、当初から３カ所、先ほどにおっしゃいました吉原地区、それと町民広場、それと総合公園というふうに聞いとるんですが、そこを候補地と指定しておったんですが、地権者との協議が調った吉原地区を現地域を候補地として決定をいたしております。 一応経過については以上でございます。 ○議長（大林弘明君） 池邊議員。
民 部 松 尾 聡 明 部 長保健福祉部 平 塚 充 昭 部 長環 境 部 喜多條 成 則 部 長経 済 部 樋 口 弘 之 部 長 角 中 正 博 産業振興担当部長都市整備部 山 本 一 秀 部 長市立総合病院 石 橋 保 事務局長消防本部 西 山 高 廣 消 防 長 池 松 國 雄 次長・消防署長企 業 局 村 上 寧 浩 局長・企業管理者職務代理者教育委員会
それで、生涯学習の公社の会館運営について続けて質問いたしますけれども、実は指定管理者制度の導入に関連してになるんですけれども、この公社の説明会の議事録を拝見しますと、今回の改正の運営の理由というのが、指定管理者制度の導入を想定したものというふうに私は受け取っているんですね。
（運動団体の要求書について） │ │ │ │ (2)公共料金の値上げや、受益者負担の名によるくらし・福祉切捨て │ │ │ │ 推進では市民の理解は得られない。
まず、指定管理者制度についてお伺いをいたします。９月議会で指定管理者の指定手続に関する条例の制定について、平成１７年度中に議会に提案すると市当局は明らかにいたしました。指定管理者制度は昨年の６月に地方自治法の一部改正で導入された制度で、２００３年９月２日に施行されました。
今後とも、障害者に対する理解を深めていただくための啓発に努めてまいりますとともに、病院やスーパーなど、駐車場を管理している事業者等に対し、車いす使用者用駐車場のわかりやすい表示や、その機能が十分発揮されるような運用について働きかけを行ってまいりたいと考えております。
一方、徴収嘱託員には、毎月の定期的納付約束者と夜間納税相談で新たに約束した滞納者、それから連絡のつかなかった滞納者を訪問させまして徴収を行ったり、不在者カード、納税を行うようにという納税相談をいたしておりまして、７月までは１名の徴収嘱託員でございましたけれども、１名増員していただきまして、収納率の向上を目指しております。
また労働福祉会館大ホール廃止については、大ホールの稼働率30％と伺っていますが、30％の利用者に対する配慮はどのように考えられたのかお尋ねいたします。 次に、公共施設の見直しの中に、民間活力の導入を推進していくということでありますが、では、指定管理者制度との整合性はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ２、行財政改革について。
184号 関門景観協議会の廃止に関する協議について第27 議案第185号 市有地の処分について第28 議案第186号 公立大学法人北九州市立大学に承継させる権利について第29 議案第187号 損害賠償の額の決定及び和解について第30 議案第188号 指定管理者の指定について第31 議案第189号 指定管理者の指定について第32 議案第190号 指定管理者の指定について第33 議案第191号 平成16
勤労者研修センターは利用者が少ないというような意見も出ておりますけども、利用があるときにはそこに管理する方をその日だけ行っていただくような体制をとれば、すべて利用できる日にちはといいますか、月曜日も祭日も開館ができるんじゃないかと思います。この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
まず、公の施設の指定管理者制度についてお尋ねします。 平成15年６月、総務省は地方自治法の一部改正を行い、公の施設の管理委託制度を平成18年９月までに廃止し、民間事業者にも代行できる指定管理者制度を新たに創設しました。