大野城市議会 2021-12-09 令和３年予算委員会 付託案件審査 本文 2021-12-09
市の指定管理者には、こちらのポイントの交換やカードの作成とか、運営のほうを今、指定管理として行っていただいているところです。
市の指定管理者には、こちらのポイントの交換やカードの作成とか、運営のほうを今、指定管理として行っていただいているところです。
続いて第76号議案、指定管理者の指定について（大野城市障がい者支援センター）を議題とします。 執行部の説明を求めます。 27: ◯福祉課長（石川 茂） それでは、第76号議案、大野城市障がい者支援センターの指定管理者の指定について説明いたします。 本センターの現在の指定管理者の指定管理期間が今年度末をもって終了いたします。
◆７番（中村晶代） 今回の選挙で不在者投票の申請はどのぐらいありましたでしょうか。 ○議長（江上隆行） 花田総務課長。 ◎総務課長（花田積） 今回の衆議院選挙におきまして、不在者投票の申請がどれぐらいあったかというご質問でございます。 全体といたしましては、これは申込者数ということになりますが617名の申請が出ております。
一つ、児童・生徒が増加する中、過大規模校でも教育の機会均等が担保されているのか。課題をどのように捉え、その解決策をどのように考えているのかを伺います。 二つ、過大規模校で教育課程を編成実施する上で特に中学校が抱える課題について伺います。 三つ、教育課程を実施する上で過大規模校における学校経営上の課題について伺います。
◎教育部長（水上和弘） 本市の過大規模校の状況、また、今後の学校建設の在り方について、様々な検証を行っておるところでございます。 その中で、教育的効果や過大規模校の児童・生徒数の低減、学校や地域の核となることから、その役割の重要性を考慮した上で、最適な校種、校数、位置となるよう協議を続けておるところでございます。
さて、通級教室には、自校通級、他校通級、巡回指導があり、それぞれの指導形態の特徴や、児童・生徒、保護者の負担等を勘案し、効果的な指導形態を選択することとされています。本市のような拠点型他校通級では、非設置校の子どもたちに通級の壁があります。その改善策として、巡回指導が東京都や福岡市などで広く行われるようになりました。 自校式通級学級を実施する自治体は、隣接の太宰府市があります。
令和３年９月末時点のそれぞれの登録者数は、全10校の小学校のうち、一体運営ではない７校の学童保育所が752人、ランドセルクラブが685人、一体運営３校が376人となっております。これら三つの放課後事業の登録者数は、重複している児童を除きまして、合計で1,509人の登録があり、小学校の全児童数における割合は約23.7％となっております。
黒丸の上から２番目、留守家庭児童保育所運営業務委託料、これは小学校10校の学童保育に係る委託料になります。 次に、３番目の放課後こども事業ランドセルクラブ委託料（一体運営）ですが、こちらは令和２年度から一体運営を大野東小と大野北小で開始いたしましたので、その２校の委託料になります。
43: ◯委員（中村真一） 今のに関連したところで、５業者ということで回答していただいたと思うんですけれども、５業者というのは、10校ありますので例えば２校ずつとか、大体同じくらいなんですか。それとも、同じ業者が３校だったり４校だったりするんですか。その内訳が分かれば教えてください。 44: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 現在の契約で３校持っていただいている業者さんが一つございます。
本市の南地区は、昭和46年、国から全国で初めてのモデルコミュニティ地区に指定されて以来、本市はコミュニティ都市として確実に発展してきました。今年８月でモデルコミュニティ地区指定50年を迎え、来年４月には市制施行50年を迎えるなど、大野城市は時代の大きな節目を迎えているわけです。
ほかの例では、ＮＰＯ法人などの市民社会組織（ＣＳＯ）を誘致している佐賀県では、ふるさと納税を活用し、使い道を県指定のＣＳＯに限定でき、事務経費５％を除いた９５％がＣＳＯに入るという仕組みで、ふるさと納税を使って活動資金を集めて子ども宅食を行っています。いわゆるガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税です。
小中一貫校の取組については、現在、宮原中学校区、すなわち宮原中学校、駛馬小学校、天の原小学校、玉川小学校をモデル校として、制度導入に向けて取り組んでいるところでございます。
この維持管理に当たりましては、指定管理者制度や業務委託、あるいは公園愛護会などのボランティアによる維持管理などを、公園の規模や特性に応じて導入し、取り組んでいるところでございます。
二つ目は、指定避難所についてです。 ８月の記録的な大雨の中、最大で９カ所の指定避難所が開設されたことについて、以下を問います。 ①今回新たに指定避難所として開設された小・中学校の体育館の状況と今後の課題について。 ②ペット可の避難所が一部ありましたが、どのような対応をしたのでしょうか。 ③11月に開催している全市一斉防災訓練をはじめとする地域の防災事業に今回のことをどう生かすのでしょうか。
令和３年８月に福津市教育懇話会へ、令和元年度に諮問し答申を頂いた福津市コミュニティ・スクール充実・発展に係る小中連携強化の方策と教育環境整備について、時間の経過により、児童・生徒数の状況や開校年度が変化してきているため、新設校が１校でなく複数校の場合や様々な諸課題などの検討について諮問し、現在、審議を頂いているところでございます。 大きな二つ目、新設校計画について、１番、校種。
なお、若山住宅については、国指定史跡官衙遺跡の区域となっており現地建て替えが困難であったため、建て替えが同じ時期の井上第２住宅へ統合を行っていますとの説明を受けました。 次に、議案第36号令和３年度小郡市下水道事業会計補正予算（第１号）の承認については、福童浄化センター南側は水田が広がっており、長年大雨時の浸水に悩まされてきました。
３、特認校の勝浦小、小規模校の上西郷小の今後の方向性について。 ４、校区外申請などを含む児童・生徒、保護者の相談についての体制の強化と周知は。 ５、コミュニティ・スクールの推進の今後の展望について。 以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。大嶋教育長。
令和２年度の総合支援資金特例貸付の延長貸付申請数は117件、再貸付けの申請数は43件でございました。 現状は以上でございます。 ○議長（江上隆行） 蒲生議員。
許可申請の申請書には、地元の区長さんからの意見書というのもいただいております。そういうそれもありますけど、もう１つはやはり水をどこに放流していくのかと、放流先の同意というのもいただいております。この中でやはり地元の責任を持たれている方というのは、非常に悩まれているといったところのご相談も数件いただいているところでございます。
何校、校種を指針で述べられていますね。これは、もう一度再度聞きますが、教育長が理想とする学校の校種と、場所は別にして、こうあったほうが福津市の子どもたちにとっていいというところ、もう一度ご答弁お願いします。 ○議長（江上隆行） 大嶋教育長。