北九州市議会 2012-03-05 03月05日-04号
更に、市内の企業と連携いたしまして、大幅なコスト低減が可能な企業の遊休地、既存インフラを活用する誘致活動や、本市と国や県の補助金を含めた2階建てないしは3階建ての補助金のパッケージなど、進出企業の多様なニーズにこたえる効果的な誘致活動を展開しております。
更に、市内の企業と連携いたしまして、大幅なコスト低減が可能な企業の遊休地、既存インフラを活用する誘致活動や、本市と国や県の補助金を含めた2階建てないしは3階建ての補助金のパッケージなど、進出企業の多様なニーズにこたえる効果的な誘致活動を展開しております。
やっぱりこうした新しい条例ですので、私は、規則としてきちっとやっぱり決めるべきだ、これは可能だと私は思っていますので、もう一度、その辺を検討していただけないか、御答弁をお願いします。
続きまして、歳出の主なものにつきましては、総務費で54万1,000円の減、これは、国保連合会負担金の減が主なものでございます。保険給付費で7,567万8,000円の増、これは、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費の増が主なものでございます。共同事業拠出金で967万1,000円の減、これは、保険財政共同安定化事業拠出金の減が主なものでございます。
ということは、持続可能な環境というか、今いろんな環境が汚染されてきて、いろんな問題がありますが、こういったことで国連のそういう方針の中にも入れられたんだろうというふうに思うんですね。
その中で、社会保障改革の基本的な考え方としては、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障制度の持続可能性の確保と機能強化が求められ、今後一層進む高齢化社会において、現役世代、将来世代に持続可能な社会保障制度を引き継ぐ必要があるとともに、安心で希望と誇りが持てる社会の実現を目指し、社会保障の機能強化を図るとされております。
本市では、平成12年3月に久留米市環境基本計画を策定され、久留米市の望ましい環境像として「持続的発展が可能な環境共生都市・久留米」と定め、さまざまな環境施策を進めてまいられたことと思っております。 しかしながら、計画策定以降に久留米広域合併や中核市に移行するなど、市を取り巻く環境の変化がありました。
こうした厳しい状況の中で持続可能で安定的な財政の基盤を確立するために、本市は北九州市経営プランを平成20年12月に策定いたしました。その基本方針に基づいて、今日まで着実に経営改善の取り組みを進めております。 特に、平成21、平成22年度の集中取り組み期間におきましては、借金の返済がピークに達するという背景もございまして、とにかく経営改善に全力を挙げる重点期間といたしました。
電子メディアは便利である一 │ │方で、低年齢期から接し続けることにより、心身の発育、生活や行動などに悪影響が出るなど深刻な問 │ │題が指摘されている。日本小児科医会の調査でも、長時間のメディア視聴が、言葉の遅れ、背筋力の低 │ │下、学業成績の低下、メディア依存、不規則な就寝・起床のリズム、不十分な食事など様々な悪影響を │ │及ぼしていることが明らかになっている。
また、当地には隣接する道路の拡張も必要でございましたので、そういったものを関係部署で確認いたしまして、最終的に残すものを決めまして、売却可能な面積が2,300平米となったものでございます。 それから、2)の議会の議決に付すべき案件の件ですが、予定価格2,000万円以上の不動産であって、土地については5,000平米以上のものに限ると条例ではされております。
このため、歳入の確実な確保や行財政改革の不断の実行はもとより、職員一人一人が常に町民ニーズを踏まえながら、既成概念や慣行にとらわれることなく、効果的、効率的な事業のあり方について創意工夫すること、常に各事業の効果を検証し、的確に事業を取捨選択する選択と集中の観点を徹底する等により、持続可能な行政経営を推進していくことが重要と考えております。
災害の危険から避難する指定避難場所、災害による家屋の倒壊、焼失、浸水などで被害を受けた人の一時的な生活の生活場所となる避難所。避難所での生活が困難で、介護などのサービスを必要とする高齢者や障害がある方の一時的な生活場所である2次避難所など、自宅での生活が可能になるまでの間が避難という位置づけになっています。
多様な次世代エネルギーの導入、スマートコミュニティ創造事業の成果を活用しまして、地域エネルギーを融通する仕組みの構築、城野地区のゼロ・カーボン先進街区の形成を進めます。国内最大級でことしの秋本格オープンする響灘ビオトープの整備、持続可能な開発のための教育、ESD、未来パレットの推進など環境学習にも取り組み、豊かな自然を守っていきます。
内容は、地震・津波対策編の見直しと原子力災害対策編の追加が大きな柱でございます。防災会議の下部組織として専門委員会を設けまして、専門委員には津波・原発の有識者である大学教授にもお願いし、協議を行っております。 それから、原発や津波災害にかかわらず、風水害も含めたあらゆる災害に対応するための重要なポイントとなるのが、自主防災組織の設立でございます。
◯谷井市長 大変難しい質問だと思います。 国は国として、いろんな政策があると思います。しかし、既に我々自治体は、先ほども申し上げましたように、行財政改革、そして実現可能な第1次アクションプラン、第2次アクションプラン、そして財政安定化プランを立てて、健全な財政運営を行っておるところでございます。
地域住民の生命と財産、生活に直接の責任を持つ私たちは、このような状況にあって経費の節減と公債費の縮減に努め、健全財政を維持しながら、市民生活の向上のために、真に必要な、あるいは優先すべき施策を厳選し、地に足のついた安定的で堅実な行政運営を行っていかなければなりません。
本計画は、「持続可能な財政基盤の構築に向けて」とのキャッチフレーズであります。 この財政計画の目的は、7項目に絞り込んでいます。活力あるまちづくり、産業の活性化を行おうとするには、やや弱いような計画に思います。現状維持を図っていくための計画のように思われます。もっと歳入をふやす対策、中・長期の施策が必要と思います。
で、もうこれは県の土地ですから当然県に権利がある訳ですけれども、これだけの広大な土地があいてある。この現状というのはやっぱ、余り見た目がいいものでもないというふうに思いますし、県との価格調整がつけばある程度新たな企業、トヨタ自動車関連にとどまらない部分も可能性もたくさん見えてくると思いますので、相手は県かなというふうな気もしております。
基本計画は食料の安全・安心、安定供給並びに農業、農村の持続的な発展を図るために、農業者だけでなくすべての市民が農業、食料、農村について関心を持つとともに、農業、農村が市民共有の貴重な財産であることを認識し、食と農をはぐくむために市民にさまざまな形で参画する考え方を基本としています。 具体的な事例といたしましては、久留米市農産物ブランド化の推進として、キラリ久留米農産物事業があります。
そして、久留米市におきましても、今回の災害を教訓に、本市と類似点の多い、そして、姉妹都市である郡山市からも状況を聞きながら、大規模災害時にも本当に動ける体制の構築など、地域防災計画の総点検、抜本的な見直しを進めてまいります。 4点目は、「活力」の視点から、経済の持続性の確保であります。 持続可能な地域社会であるためには、経済的な持続性が不可欠です。
配信する条件として、対象は、定例会、臨時会の本会議、その他指定する会議であり、ライブ中継、録画中継ともに合計同時アクセス100件を限度としている。本会議終了後5日以内に録画映像配信を可能な状態にして、配信した映像は5年間保存する。アクセス状況については、毎月5日までに業者から提出されることになっており、平成23年の12月定例会本会議のライブ中継では、1日で179件の利用があった。