大牟田市議会 2012-09-14 09月14日－03号
大きいものには参入できる事業者は少ないかと思いますけれども、小割りが可能であるならば、市内の業者の方も検討ができないことはないとも考えますので、例えばそういう方向性としてお持ちであるのかどうかというのをお伺いいたします。 ○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
大きいものには参入できる事業者は少ないかと思いますけれども、小割りが可能であるならば、市内の業者の方も検討ができないことはないとも考えますので、例えばそういう方向性としてお持ちであるのかどうかというのをお伺いいたします。 ○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
行財政改革の推進については、これまで北九州市経営プランに基づき、持続可能で安定的な財政基盤の確立を目指して、平成21、22年度の集中的取り組み期間で210億円の収支改善を達成し、単年度収支の均衡に一定のめどをつけたところです。しかし、高齢化の進展に伴う福祉・医療費の増大や大きな税収の伸びが期待できないこと等により、本市の財政状況は今後とも厳しい状況が続くことが予想されます。
46 ◯総務部長（横田 昌宏君） 公募型補助金制度につきましては、基本的には公益的な事業を対象にしております。その条件さえクリアすれば、今、議員がおっしゃいましたようなさまざまな市民からの提案については、テーブルに上がってくる可能性がございますし、我々もこれが広い意味で市民参画につながっていけばという思いはございます。
結果といたしましては、区画整理審議会の視察については、視察先が長崎県の諫早ということで、なおかつ日帰りが可能だという結果になりましたので、バスを利用して実施していただきました。バスに関する費用は審議会のほうの予算で出させていただきましたので、こちらの予算としては日当分だけを出させていただいたということです。
太陽光発電に関します補助のあり方という御質問でございますが、久留米市は、太陽光発電、あるいは再生可能エネルギー等についての取り組みは、地球温暖化防止等を含めました環境政策の中で対応しているわけでございます。
一方、国においては持続可能な社会保障を実現するため、８月10日に社会保障と税の一体改革関連法案が可決成立しましたが、このことにより本市の財政にどのような影響が見込まれるのでしょうか。 また、これを受け、今後どのように本市の財政運営を行っていくつもりなのでしょうか、見解をお伺いします。 次に、いじめ対策についてお伺いいたします。
また、今年度の環境自治体会議では持続的発展が可能なまちづくりの一環として環境教育が紹介されました。古賀市の小中学校におきましても、環境をテーマにした体験学習は各学校で取り組んでいると伺っておりますが、今後一層進めていただきたいと考えております。 第４点目についてお答えいたします。出会いの広場は調整池機能となっております。
残りのいわゆる製造業だとか卸小売業、また、サービス業、飲食業等はどうするのかというような問題が残ってくるという分でございます。 もう１つの導入しない理由につきましては、その長期的な視点に立ったときに、今議員が御指摘の住宅リフォーム制度が有効な手段、制度になり得ないのではないかというふうに、市としては判断をいたしております。
それから、今ずっとフェンスを置いておりますけれども、フェンスの修理等、それから新たに設置するような場所があればそういうものも見込みまして、これも５年間の中で500万円を見ております。それから、これ以外に突発的な経費がかかる可能性もございますので、予備的な経費といたしまして500万円。
市営住宅の管理についても、公社はノウハウの提供や指導など、コーディネーター役としてのその力を十分発揮できる形で一部を民間委託していくと、このような参加型の行政運営にふさわしい、かつ柔軟でフレキシブルな現場対応が可能となるような見直しをぜひお願いしたいと思います。
まちが持続的に発展していくためには、まず、経済の基盤をしっかりとして、経済の持続性を高めることが重要であると考えております。 世界経済のグローバル化は、時として国内の生産工場の縮小、廃止、再編などをもたらしておりまして、こうしたグローバル化がもたらす地域経済の不安定化を緩和し、地域経済の内発的な活力を養い、より自律的で発展性のある地域経済をつくる必要があります。
本市では再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用している実績や今後の計画はどうなのか、小規模な発電でも売電をふやすという視点に転換し、市民に再生可能エネルギーを推奨するため、まず本市が模範となって活用、推進すべきではありませんか、御所見を伺います。また、市民が太陽光発電システムを設置する際の国、県、市の補助はどうなっているのか、お伺いします。
国におきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加が進む中、人と農地の問題解決を図り、持続可能な力強い農業の実現のための施策として、平成24年度に人・農地プラン作成事業などが創設されました。
それから、どうしても夜間徴収というふうなことで過去回ったこともございます。夜間徴収で全然その効果がないというふうなことで、どうしても民事調停なり強制執行なりを絡めて、法的措置が必要ではないかというふうなことで、近隣の市町村をずっと調査させて頂いております。
第２条では、研究会の所掌事務について定めるものでありまして、研究会は市長の諮問に応じて審議の上、答申を行う旨定めるものです。 第３条では、研究会の組織について定めるものであります。第１項では研究会委員の定数、第２項では研究会委員の選考について定めるものでございます。 第４条では、その任期を定めるものでございます。
……………… 61 第45号議案 平成24年度古賀市水道事業会計補正予算（第１号）について ……………………………… 61 第56号議案 副市長の選任について …………………………………………………………………………… 85 意見書の提出について …………………………………………………………………………………………… 87 第57号議案 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等
実は昨年の９月議会だったと思うんですが、佐賀県の多久市の質問を私しました。そのとき、前都市建設部長が、金がかかるんで考えてないというような答弁だったんです。５０億円ほど金がかかって、国の予算でほとんどそれをやり上げたということなんですが、基本的な考え方は一緒なんですね。
このような現状において、全国的に農業 │ │や漁業などの担い手が減少している。鐘崎漁協で４０歳以下の組合員は７０名であるが、後継者が安定 │ │した収入が得られるような取り組みが必要である。また、平成２１年度はまき網漁の不振で、漁協の収 │ │入である販売手数料は鐘崎、宗像漁協とも２,０００万円ほど減収となり、今後、大幅な回復が見込め │ │なければ、経営に大きな支障が出る。
その中で、健全な食生活等の基礎として、水産物を将来にわたって安定的に供給。イにつきまして、生態系の構成要素であり、限りある水産資源の持続的な利用を確保するため、適切な保存管理と増養殖を推進。ウといたしまして、国民に対する水産物の安定供給は、我が国の漁業生産の増大を図ることを基本に、輸入を適切に組み合わす。 ２番目といたしまして、水産業の健全な発展。
が、しかし、災害時要援護者への支援や配慮に関しましては、女性の視点からのご意見も重要であることから、今後は男女共同参画の視点でどのような働きかけが可能であるかということも含めて検討してまいりたいと考えております。