福津市議会 2022-06-16 06月16日－02号
市教育委員会といたしましても、中学校と連携を図りながら、教師の負担軽減と生徒にとって望ましい持続可能な部活動の実現に向けて、地域移行を進めてまいります。 ③タブレット端末につきましては、現在導入から約１年たち、各学校で工夫をしながら授業に取り入れております。
市教育委員会といたしましても、中学校と連携を図りながら、教師の負担軽減と生徒にとって望ましい持続可能な部活動の実現に向けて、地域移行を進めてまいります。 ③タブレット端末につきましては、現在導入から約１年たち、各学校で工夫をしながら授業に取り入れております。
経済は生活に直結するものであるからであります。
このアンケート結果を基に、町内に住む人が買い物や通院など、生活を維持していくための生活交通の確保、併せて公共交通空白地の解消、既存の公共交通への連携並びに持続的な公共交通の事業運営を目指し、町内全域におけるあいのりタクシーを展開しているところでございます。 続きまして、有償ボランティア送迎団体についての御質問でございます。
最初に、緊急事態宣言はされておりませんが、引き続き新型コロナウイルス対応として、可能な範囲で感染予防防止策を図り、議場を含め会議室においても、密閉を防ぎ換気をよくするために、扉や窓の開放を行い議事を進めることとし、コロナ対応を実施して傍聴を許可しますので、御理解をお願いいたします。
３.避難所の開設・運営については、市職員のみでは限界があることから地域と連携しながら体制強化を図られたい。また、コロナ禍等における緊急的な対応についても準備されたい。４.避難所の案内表示については、避難所には地元の方だけでなく土地勘のない方や外国の方も避難して来られることに加え、夜間の避難もあり得ることから、スピード感を持って分かりやすい表示に見直されたい。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻は極めて身勝手、理不尽であり、軍事力による一方的な現状変更が国際法違反であることは明確であります。国は違っても、家族を突然亡くす悲しみや生きがいを奪われるつらさは同じであり、悲劇の本質において変わりはございません。ロシアは、即時にウクライナから撤退し、ウクライナ国民が一日も早い平和な日を迎えられるよう、お祈り申し上げます。 さて、今回は２点一般質問いたします。
この計画は、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓと同じ方向性のもと、七つの目標像を掲げ2030年を目標年と定め進められています。その進捗状況と課題について伺います。 ２点目は、福津市地域公共交通網形成計画に掲げる以下の点について伺います。
真に必要な行政サービスを見極め、サービスの再構築を行い、時代に応じた必要な行政サービスに変化させながら、持続可能な行政経営を行っていきます。 中央公民館に関しましては、多くのパブリックコメントを頂きました。公共施設とそこで提供されているサービスについて、引き続きハード面、ソフト面、両面から整理検討をしていく必要があると考えております。 ③番の財政の健全化についてです。
さらに、庁舎整備に当たっては多くの事業費が必要となりますことから、可能な限り事業費の縮減を図るとともに、社会資本整備総合交付金をはじめとした国からの補助金など、有利な財源の活用を図っていきたいというふうに考えております。
受診可能な医療機関が分からないとかいう場合につきましては、保健所や24時間対応の県の相談窓口に相談が可能でございます。 また、濃厚接触者には該当しないが、感染の不安がある方につきましては、４月７日まで開設されている県の無料検査を受けることも可能です。
次に、「子育て世代に魅力的なまちづくり」につきましては、学童保育所等の待機児童ゼロを目指して、新たに受け入れ可能な学童保育所等へ児童を送迎する事業に取り組むとともに、引き続き放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組んでまいります。
◎市長（原﨑智仁） ８項目めでございます。福津の魅力を生かした持続可能な観光のまちについてです。 ①番からです。①番、観光ガイドについてでございますけれども、新原・奴山古墳群展望所で世界文化遺産や市の観光資源の案内業務を、福津市観光ボランティアガイドいさば会様に委託しております。
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る取組についてであります。 本市も既に３回目のワクチンの接種が始まっております。政府は１日100万回のワクチンの接種を呼びかけ、ファイザー製とモデルナ製のワクチンの接種が可能となっております。ワクチンの効果としては２社の製品はほとんど違いがありませんが、接種後の効果の持続はモデルナ製のほうが長く有効とされているようであります。
日本の食料自給率は３７％であり、残りの６３％は輸入に頼っていますが、大量の食糧廃棄が生じています。 議員の中から問題提起は、気候の危機と脱炭素社会に向けた自治体の役割でした。 地球環境保護は持続可能な社会をつくることにつながり、地球を守り、人類や生態系全ての生き物を守ることではないでしょうか。 総論賛成、各論反対のある中では地球は救えない。
そして、生活支援体制整備事業でございます。 続きまして、地域振興部の使命及び目標。 まちづくり基本構想のテーマである環境保全、それから地域産業、観光振興の循環型社会の基盤を整備し、観光と農業・水産業との連携、または環境保全などの取組を推進いたします。観光を地域総体産業として捉え、観光を切り口とした地域産業の活性を促進するとともに、ブランディング力を高め、持続可能なまちづくりを推進いたします。
さらに、頻発する大規模災害や新たな感染症などの危機事象への的確な対応も必要となっています。 今回の機構改革は、このような社会情勢の変化や直面する危機事象に適切に対応できる持続可能な自治体経営の基盤強化を目的として、組織や業務の見直しを行ったものであります。 主な内容について、６点ありますので、それぞれ説明をいたします。
そういう中で、このみやこ町の財政状況が大変厳しいという中で、私は行財政改革を行いながら、そして、持続可能な、私はみやこ町をつくっていこうということで行ってきました。 そんな中で、いろんなことを提案をさせていただきました。
袖は、こういうボタンがないということで、これは机に当たったりして邪魔にならないようにするためだそうです。そのボタンの代わりにここに反射材がついていて、暗いところとか夜、安心だということです。ボタンホール、前合わせは、左・右どちらでも可能な仕組みになっているということであります。
┌─────────┬────────────┬─────────────────────────┐ │ 氏 名 │ 件 名 │ 要 旨 │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 田 中 健 一 │1.東日本大震災福島原発 │(1) 本市の原子力災害対策についての基本的な考
もともとこちらの給付金につきましては、年内の５万円に加えまして、残りの５万円につきましても年内に支給できるように準備を進めておりましたので、今回国の方針を受けまして一括の支給につきましても対応が可能なところでございます。以上でございます。 20: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 21: ◯19番（松崎正和） 大いに結構なことだと思います。