岡垣町議会 2020-12-07 12月07日－02号
御存じの方も多いとは思いますが、ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標であり、２０１５年９月の国連サミットで採択されたものです。
御存じの方も多いとは思いますが、ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標であり、２０１５年９月の国連サミットで採択されたものです。
この議案は、全国町村議会議長会が議員の成り手不足の解消、多様な人材の議会参加促進などを理由に求めてきた町村議会議員選挙の選挙公営の拡大について、選挙用の自動車、選挙用ポスター、選挙用ビラを各自治体の条例により公費負担をすることを可能にするものであります。 選挙公営の拡大は条例制定により実施されますが、この選挙公営とセットで、国は供託金１５万円の納付を全国一律に義務化しました。
この新しい生活様式とは、一人一人の基本的な感染対策、日常生活を営む上での基本的な生活様式、日常生活の各場面別の生活様式、新しい働き方のスタイルなど、一人一人が意識して生活するスタイルなどが示されていますが、これを踏まえた地域経済の活性化等に対する事業には、社会的な環境の整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進などが交付金の活用が可能と示されています。
新型コロナウイルス感染症の終息はいまだ見通せない状況ですが、令和２年度教育施策は、子どもたちの健全な成長を促すため、住民の学習意欲を途切れさせないために必要な取組であることは変わりませんので、今後も国や県の対策を参考にしながら感染防止を行い、取組が遅れている可能なものから順次再開していく考えです。
具体的には、１つ目が、条例において町長や職員などの地方公共団体に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、損害賠償責任額を限定して、それ以上の額を免責することを可能にするとしたものでございます。これは自治法の第２４３条の２ということで新設されております。
岡垣町も例外でなく、新たな仕組みづくりが必要であるかもしれません。そこで１の（２）落ち込んだ消費への対策について、町長にお尋ねします。
今、必要なのは、教員をふやすことではないのかと教育長に尋ねました。 教育長の答弁では、会議などがあるときに、先生をふやしてほしいと言っている。今後も、教育庁内でも先生をふやしてほしいと発信していくということでありました。私は、この教育長の答弁から賛成を決意するものであります。
共同体として持続可能な地域・町なのかと思ってしまうのは、私だけでしょうか。 長々と話を続けましたが、スティーブ・ジョブズ氏の将来をあらかじめ見据えて、点と点をつなぎ合わせることなどできません。できるのは、後からつなぎ合わせることだけです。だから、我々は今やっていることがいずれ人生のどこかでつながって実を結ぶだろうと信じるしかない。運命、カルマ、何にせよ我々は何かを信じないとやっていけないのです。
それからその下のこども未来課でございます。これは、こども未来係と中部保育所という体制にするものです。それからその下の組織の比較の表です。これは、組織体制図の新旧対照として見比べのためにつくっておりますので、ごらんください。資料２ページをごらんください。これが新たな体制の配置図でございます。本館の２階の配置図でございます。上段が今現在でございまして、下段が新たな配置でございます。
その前の前の３次、平成３年３月に策定された中での人口想定は、３万７,０００人ではなかったかと記憶しています。 身近な例で言います。この場所、この議場は、今空席がたくさんあります。新庁舎増築の際、新館増築の際、この議場も現大会議室からここに移ってきました。当時の定数１８名であったところを、将来人口増の期待を込めて、人口増に合わせて定数をふやす可能性を考え、１８より多い２０議席を用意しています。
◎生涯学習課長（神谷昌宏君） この受益者負担割合の考え方ですが、公的関与の必要性、それから収益可能性などを勘案して設定されたということで、それぞれの施設に応じて受益者負担割合が設定され、岡垣サンリーアイについては、ほかの公民館等と比べて少し高い３５％ということで設定されております。以上でございます。（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり） ○議長（森山浩二君） ほかに質疑は、ありませんか。
総務省が提唱している連携中枢都市圏構想は、人口減少・少子高齢化社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにすることが目的のようです。
これらのことを踏まえ、下水道事業の将来的なあり方について、下水道施設全体の計画的な更新を検討することとあわせて、経済性・実現可能性に向けての広域化の検討を行い、効率的な下水道事業の運営を目指していきます。 次に、「（３）荒廃森林・耕作放棄地の将来は」に対してお答えします。
交通拠点機能の構築については、不整形で利用しづらい二つの町営駐車場を町営第２駐車場の周辺１カ所に集約し、安全で利用しやすい駐車場を整備したいと考えています。 また、このような取り組みと並行して海老津駅前の用途地域等の見直しも視野に入れ、持続可能なまちづくりを目指します。 検討結果がまとまり次第、議会や商工会等へ説明したいと考えていますのでよろしくお願いします。
、あえて公営企業法に基づく管理者の権限に属する事項をということとは、ちょっと意味合いが異なるのではないかというようなことを、一応質疑する中においては、この条例の中にありますように、まず今後の事業運営とか今度水道料金の当然値上げ等も含むことになるけども、公営企業を取り巻く環境の中で今後どのような経営的な感覚で運営していくのかというような視点から、町長に質疑し、さまざまな審議会のあり方とか、それとか委員
それと、猿田の池の周りのあれも所有者を把握するのは大変だということ、それと駅南について言えば、多分、把握される手段というのがないんだろうとは思うんですが、ある程度は駅南の構想を立てるときに調査を進められておると思います。 しかし、ある町の事業を進めていく上で、あるいはそういう場所があるとするなら、公共事業を進めていく上で、何しろ買収せんでいいから、だから可能性としてはあるのかなと。
岡垣町での体育施設の利用料金は、近隣自治体の類似施設と比較しても安価な設定状況になっている中、今後、施設の老朽化が進み、維持補修も含めた管理運営コストの増加が想定される一方、真に必要な運動施設においての公共サービスを持続的に提供していくためには、当該公共サービスの管理運営コストを念頭に置いた上で、利用者に応分の負担を求めるという受益と負担の原則に基づき、利用料金を設定していく必要があると考えられます
その期間的なものがありまして、先ほど町長が申しましたように、議会を招集させていただいて、議決をいただくといういとまがないということで、専決処分ということでさせていただいているところでございます。本来であれば、議員が言われましたように負担を求めること、税条例を改正することについては議決を得てすべきということは理解をしております。
政府は退職手当の性格を、賃金の後払いあるいは生活保障という側面もあるが、勤続報償という性格が一番強いとして、長期勤続への報償だという姿勢です。そうならば、労働条件として扱っている民間の退職手当と比較を行うこと自体、そもそもが、筋が通らず調査は無効であると言えます。有効と強弁するならば、政府も労働条件だと認めるべきであります。
そんな中、平成２７年５月、持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法が成立しました。 この法律は名のとおり、国民健康保険法を改正することが大きな目的で、平成３０年度から国民健康保険の保険者は都道府県と市町村になります。