直方市議会 2021-06-16 令和 3年 6月定例会 (第4日 6月16日)
○企画経営課長（宇山裕之） 連携中枢都市圏構想とは、人口減少・少子高齢社会にあっても地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢社会
○企画経営課長（宇山裕之） 連携中枢都市圏構想とは、人口減少・少子高齢社会にあっても地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢社会
いつも着ていかないかんということは大変だと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、搬送するとき、コロナ患者の症状で高熱が出ているとか、あるいは呼吸困難、呼吸が早いとかも、コロナの、これ、可能性があるなあというふうに隊員が判断した場合に、搬送先の病院は可能性があるからどこどことかいうような病院とかいうのは決まっとるんですかね。
まず、１点目が、市民や医療機関等コロナウイルス感染症対策対応として、特に緊急性を要する事業、２点目に、本年度中に実施が必要な事業であり、予算についても３月補正予算までの計上が可能である事業、３点目が、令和３年度６月補正予算での計上を待たずに早期の着手が必要な事業、このいずれかに該当する事業につき優先的に採用するということで募集をかけておりました。
今回は、持続可能なまちづくり、ＳＤＧｓに関する取組に向けた政策について通告しています。 最近、新聞やテレビをはじめとする様々な媒体で、ＳＤＧｓという言葉を耳にする機会が増えてきています。
市内事業所の経済活動及び地域コミュニティーを持続可能なものにするために、外国人との共生生活の実現を目的とした民間事業者による協議会の設立を目指してまいりますとあります。民間事業者による協議会も大切だと思いますが、市としても外国人の技能実習生に対するサービスを提供すべきではないでしょうか。
市内事業所の経済活動及び地域コミュニティーを持続可能なものとするために、外国人との共生社会の実現を目的とした民間事業者による協議会の設立を目指してまいります。 また、経済的理由により結婚に不安を抱える方々に対して、結婚の希望をかなえるとともに少子化対策を推進する結婚新生活支援事業を実施いたします。 次に、「産業」の取組についてです。
○市長（大塚進弘） 分離方式という言葉が妥当なのかどうか、よく分かりませんけれども、私も昨年、駅周辺のところで何とか事業化の可能性を探りたいというお話をさせていただいて断念せざるを得ないという話の中で、一つは保健福祉センターというところについては、直方市も、私の就任前に、複合化の検討ということの中で言われてた話の一つが、例えば市民交流だとか、福祉機能、それから、ある意味では生涯学習であったり、男女共同参画
直方市コワーキングスペース整備補助金は、地域資源を活用したコワーキングスペースに利用が可能な設備の貸出しを行う事業者に対して設備の改修等に要する経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う多様な働き方を支援し、もって地域経済の活性化を図ることを目的としたもので、コワーキングスペース等サービスを提供するために必要な設備等を新たに購入して設置、または改修する事業に対しては上限１００
今回、補正予算要求しております個人番号制度システム改修は、国外転出後にも利用可能な戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、国外転出者がマイナンバーカード・公的個人認証の利用を可能にするために行うものでございます。これは令和元年５月にデジタル手続法が公布され、令和２年度末までに今回の住民基本台帳システムと戸籍附票システムを改修しなければ国庫補助の対象とはなりません。
３点目でございます。公会計整備業務委託料であります。具体的にどのように活用するのかということでありますが、導入当初から一貫して国は、各自治体で固定資産台帳を整備することが最も重要であると言っております。
そのため、感染者への対応といたしましては、原則、入院することというふうになっておりますが、濃厚接触者等につきましては、原則、自宅待機あるいは個室への移動等を行うとともに、可能な限り、その他の利用者の方や担当職員を分けて対応することとなっております。以上でございます。 ○９番（那須和也） 分かりました。
せっかくこれだけの直方市が誇れる観光資源になったわけですから、これは少しでも長くしたいというように考えていますが、このあじさい祭りを持続可能なものにするために、直方市としてはどのようにしたらよいのか、どういうふうに考えておられるのか。その辺をよろしくお願いします。
しかしながら、施設の集約化・複合化を行いまして、面積を縮減した場合に公共施設等適正管理推進事業債という有利な財源が活用できるようになったために、平成３０年度に中央公民館の敷地に複合施設を建設するという基本構想を策定いたしました。そのタイミングで首長選挙がございまして、市長が交代し、公約である中心市街地活性化のために、駅前での建設の可能性を再度検討するようになったというところでございます。
それと、これも持続化給付金のときにもコールセンターとか申請サポートセンター、これが設置をされて援助しておりましたけども、なかなか連絡が取れないとか、説明が不親切であるとか、かなり苦情もあったように聞いておりますが、今回もこの家賃に関わってもサポートセンターが設置されるというふうに聞いておりますので、直方で言いますとそういったセンターが身近なところで設置されるのか、その様子が分かればお答えください。
今後、新型コロナウイルスの第２波、第３波の拡大が懸念される中、テレワークが可能な状況を構築していくことにより、自宅などでできる業務もふえるとともに、専用回線を用いることでセキュリティーを担保することができるとの答弁に接したのであります。
（１１番 澄田議員 自席より） ○１１番（澄田和昭） ７款１項３目直方市持続化緊急支援交付金について質疑をいたします。まず、当該制度の概要について詳しく教えてください。お願いします。 ○商工観光課長（長田正志） 本交付金でございますけれども、福岡県の持続化緊急支援金の支給認定を受けた方のうち、法人市民税、または市民税の納税地が直方市である事業者に対して一律１０万円を支給いたします。
これも非常に私、評価できる点だと思うんですが、この学習指導要領、子供の実態に応じた柔軟な教育を行うという観点からも、この学習指導要領の弾力化、必要だと考えます。この点についてどうお考えでしょうか。 ○学校教育課長（石丸直哉） 子供の実態に応じた柔軟な教育のため、各学校における年間指導計画の変更や、見直しをしたり、学年によっては次年度以降を見通した教育課程の編成を行ったりすることが可能です。
それは、本年度の市役所の組織変更で、念願であった防災、防犯、交通安全等を主な業務とする防災・地域安全課を新設されたことでございます。市民の安全・安心を守る観点から見て大変に喜ばしいというか、喜ばしい勇断だと思います。本当にありがとうございました。 それでは、質問に移ります。
２点目といたしましては、避難が必要となる方は避難所が過密状態になることを防ぐために、可能な場合は事前に連絡をとっていただき、親戚や友人宅への避難をお願いいたしております。 ３点目につきましては、台風の場合を除きまして、１泊程度の避難の場合、感染リスクが少ない車中泊避難をお願いいたしております。
今回の新型コロナウイルス感染症により、売り上げが３０％以上５０％未満減少した事業者に対して、福岡県による持続化緊急支援金の交付が行われておりますが、これに直方市として、さらに１０万円を上乗せ支給しようとするものでございます。対象件数といたしましては７５０件を想定し計上いたしております。 １０ページをお願いいたします。