大牟田市議会 2022-09-29 09月29日－06号
委員会では、ふるさと納税に関すること、不登校児童対策に関すること、空き家対策に関することなど、多種多様な面から活発な議論が交わされたところであります。 まず最初に、議案第17号令和３年度大牟田市一般会計決算の認定について述べられました意見・要望を申し上げます。
委員会では、ふるさと納税に関すること、不登校児童対策に関すること、空き家対策に関することなど、多種多様な面から活発な議論が交わされたところであります。 まず最初に、議案第17号令和３年度大牟田市一般会計決算の認定について述べられました意見・要望を申し上げます。
また、山田議員が代表質問の中で取り上げられた、１人１台整備されているタブレット端末を活用して個別に相談できるフォームがあれば、それが可能であれば、直接言えない子供であったり、学校で周りの目を気にして相談できないという子も相談しやすいのではないかと思うのですが、あのときの答弁だと、個人の、多分、タブレットではいろんなメールとかそういうのもできますということだったと思うのですが、この点について、再度ちょっとお
企業立地が進む一方で、企業誘致の受皿となる市内の工業適地が減少していることから、現在、令和５年度末の完成に向け、仮称でございますが、新大牟田駅南側産業団地の整備を進めているところでございます。さらには、新たな産業団地の整備に向けまして、可能性調査にも着手をしているところでございます。
そこでは、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であると述べられております。 改革の方向性としては、３点示されており、１点目は、休日に教師が部活動に携わる必要がない環境の構築、２点目は、部活動を希望する教師が休日に指導を行うことができる仕組みの構築、３点目は、休日において地域でスポーツ・文化活動を実施できる環境の整備が示されました。
実証実験ということは、その後、実施をするということを前提にしているということでよろしいでしょうか。 ○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。 ◎都市整備部長（米崎好美） これらの実証実験の結果、新幹線の利用者の増加、また、持続可能な公共交通として根づいていくかといった判断、そういった場合に本実施への移行を検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森議員。
これは国が示しているんですけど、１日に何千万食と提供される公共給食に有機の食材を導入することは有機農業の広がりにつながり、地産地消、雇用促進、持続可能な循環型の地域社会の構築につながっていくと農水省の資料にあります。 また、未来を担う子供たちに環境負荷のない有機で食料が提供されることは、食への関心を高め、心身の健康につながることが、実施される地域から報告されています。
「子育て世代に魅力的なまちづくり」につきましては、学童保育所等の待機児童ゼロを目指し、受入れ可能な学童保育所等へ児童を送迎する事業に新たに取り組むとともに、引き続き、放課後児童支援員等の処遇改善に取り組んでおります。加えまして、預かり時間の延長についても検討を進めているところでございます。
３.避難所の開設・運営については、市職員のみでは限界があることから地域と連携しながら体制強化を図られたい。また、コロナ禍等における緊急的な対応についても準備されたい。４.避難所の案内表示については、避難所には地元の方だけでなく土地勘のない方や外国の方も避難して来られることに加え、夜間の避難もあり得ることから、スピード感を持って分かりやすい表示に見直されたい。
さらに、庁舎整備に当たっては多くの事業費が必要となりますことから、可能な限り事業費の縮減を図るとともに、社会資本整備総合交付金をはじめとした国からの補助金など、有利な財源の活用を図っていきたいというふうに考えております。
受診可能な医療機関が分からないとかいう場合につきましては、保健所や24時間対応の県の相談窓口に相談が可能でございます。 また、濃厚接触者には該当しないが、感染の不安がある方につきましては、４月７日まで開設されている県の無料検査を受けることも可能です。
次に、「子育て世代に魅力的なまちづくり」につきましては、学童保育所等の待機児童ゼロを目指して、新たに受け入れ可能な学童保育所等へ児童を送迎する事業に取り組むとともに、引き続き放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組んでまいります。
袖は、こういうボタンがないということで、これは机に当たったりして邪魔にならないようにするためだそうです。そのボタンの代わりにここに反射材がついていて、暗いところとか夜、安心だということです。ボタンホール、前合わせは、左・右どちらでも可能な仕組みになっているということであります。
教育委員会としましては、持続可能な社会の実現に向けて、主体的に社会参画しようとする力を育んでいくために、地域や関係機関等と連携し、子供たちが他者や社会と関わる喜びや社会参画する手応えを味わうことができる取組を進めていけるよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 三宅議員。
このような中、今回、おくやみコーナーの設置において、可能な限り窓口業務の統合も検討したところではございますけれども、やはり庁舎の構造上の制約もあり、完全なワンストップ窓口には至っていないところでございます。
委員会では、令和２年７月豪雨災害に関すること、生活保護世帯のエアコン設置に関すること、新型コロナウイルス感染症に関することなど、多種多様な面から活発な議論が交わされたところであります。
持続可能な営農支援を求める意見書案 同 第19号 出産育児一時金の増額を求める意見書案 同 第20号 名古屋出入国在留管理局の死亡事案の再発防止のため情報公開等を求める意見書案 同 第21号 消費税インボイス制度の実施の凍結を求める意見書案 同 第22号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書案 （採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
小さい２、過疎地域持続的発展計画策定の考え方。 財政運営の見通しの中でお話ししましたように、本市は非常に厳しい財政状況にあるのですが、そのような中、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行により、過疎地域の指定から外れ、卒業団体となりました。
今後も児童生徒の教育活動を可能な限り保障できるよう、学校と連携し、感染防止対策を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 松尾議員。 ◆17番（松尾哲也） 学校は学校で対応を取っていらっしゃるというふうに思います。
◆15番（島野知洋） おっしゃるように、推しはかるしかないという、いかんともし難い状況だと思います。 40代以下の感染拡大と、それにも増した20代以下の感染拡大をしている現状において、その感染者が自宅療養となると、その家族との同居の可能性は大です。自宅療養であれば、幾ら罹患に注意しても、同居人が感染する可能性も大です。
また、マイナンバーカードの交付について、スマートフォン等によって受取時の来庁予約が可能となる管理システムを導入することとし、所要の経費を計上いたしております。 続きまして、災害からの復旧・復興と防災力の強化に係る主なものについて御説明いたします。