小郡市議会 2022-06-19 06月19日－04号
◎加地良光市長 この年度がわりに私も各学校の可能な日程の限りでコミュニティ・スクールのあり方、地域との関連のあり方について話を聞かせていただいてます。学校の経営方針等もそのときに一緒に伺うようなことをしております。
◎加地良光市長 この年度がわりに私も各学校の可能な日程の限りでコミュニティ・スクールのあり方、地域との関連のあり方について話を聞かせていただいてます。学校の経営方針等もそのときに一緒に伺うようなことをしております。
まだそこまでいってないとは思うんですけど、今後そのような可能性が出てくると思いますけど、条例について考えたことがありましたらお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。
◆３番（小坪輝美議員） 認定こども園のほうは、138名というのは今より増加で受け入れが可能だという数字でしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
これまでは勝山地域及び犀川・伊良原地域の運行のみでしたが、３月から豊津地域への運行区域を拡大し、これにより町内全域での運行が可能となりました。 あいのりタクシーは予約が必要な事や、運行時間が決まっておりますが、従来のバスのように荷物を持った高齢者などが停留所まで歩くことなく、家の玄関から公共施設や商業施設、病院等までド・ツー・ドアでの利用が可能となっています。
しかしながら、今後もさらに厳しい予算編成や執行を行っていく必要がありますので、緊急財政対策計画の計画期間であります令和２年度に先んじて、来年の１月から令和３年３月31日までの間、市長の給料、期末手当を10％減額し、副市長及び教育長の給料、期末手当を４％減額するものです。大変厳しい財政状況でありますが、小郡市の将来のための改革の時期と捉え、持続可能な財政構造の再構築を目指してまいります。
いつもより早くから、大きい、大きいっていうとがちょっと今回課題だったような気もしますよね、台風。来てみたらそうでもなかったのでよかったんですけども。
に対し地方税財源の確保を求める意見書について第23議員提出議案 第19号少人数学級の速やかな実施を求める意見書について第24議員提出議案 第20号ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書について第25議員提出議案 第21号新型コロナウイルス感染症の影響による介護サービス事業所等の減収分に対する財政支援等を求める意見書について第26議員提出議案 第22号防災・減災、国土強靭化対策の継続
どんな道路なのか。有料なのか無料なのか。採算は取れるのか。小倉東断層の存在と対策、災害時の代替機能が果たせるのか等、何も示さずにアンケートを実施するのは不正確であり、不誠実そのものであります。 第３に、小倉東断層をまたぐルートと構造形式についてです。 2019年のパンフレットには、地震時の影響を受けにくく、短時間で機能回復を図ることが可能な構造と断じています。
◎山下博文経営政策部長 ご質問の土地利用に関しまして、次期の第６次総合振興計画については現在の第５次総合振興計画からどう変わる見込みなのかというご質問でございますけども、土地利用に関する本市の新たな動きといたしまして、将来的には人口が減少する可能性が高い中、持続可能な都市形成を図るため、先ほど市長答弁にございました、都市機能を誘導することなどでコンパクトなまちづくりを推進する立地適正化計画の策定に取
また、みやこ町についても例えば給食センターを建設、もう今、新しいんですが、次に建設するといった場合についてはその補助事業等、防衛の活用することは可能な部分があるのではないかというふうには考えております。
言うならば国民健康保険の問題は、国民全体の、市民全体の問題だと言っても過言ではありません。 2018年度に、低所得者と高齢者が加入者に多いという国民健康保険制度の持つ財政上の構造的問題を解決し、持続可能な国民皆保険制度を構築することを目的に国民健康保険制度改革が行われました。
同じ仕事なのに勤務時間が随分違う、３分の２から２分の１の年収になる人がいるなど、これまで働いていた職員が継続して働けないような労働条件では、支援の持続性が大事な福祉事業、公共事業として、適切なものだとは言えないのではないかと思います。
本年４月には、導入後16年が経過したおでかけ交通事業制度を見直し、新たな施策について検討すべき時期にあるとの提言も踏まえ、将来的にもおでかけ交通を持続可能とし、公共交通空白地域の縮小を図るため、助成制度の見直しと新たな取組の支援制度の拡充を行いました。
このサービスは、聴覚障がい者が電話をする際、手話通訳のオペレーターがオンラインの画面で間に入り、通話をサポートする仕組みであり、電話での即時性、双方向の意思疎通を可能にするものであります。
健全化判断比率のうち実質公債費比率9.9％、将来負担比率170.8％、非常に厳しい財政状況の中でも、世代間の不公平や持続可能性など様々な指数をもって議論を行い、予算執行や税金に無駄がないかなどチェックする立場にありました。
環境未来都市、持続可能な経済を目指すＳＤＧｓ未来都市、グリーンリカバリーモデル都市の本市が、ポストコロナに向けて、今、気候非常事態宣言を行うことは、市の本気度を示すとともに、市民意識の醸成にもつながってまいります。全国、全世界に向けて効果が波及いたします。ぜひとも本市がリーダーシップを取り、他都市をけん引していただきたい、切に願います。 そこで、再度お尋ねいたします。
感染可能期間とは、コロナウイルス感染症を疑う症状を呈した２日前から隔離開始までの期間として、患者確定例と同居あるいは長時間の接触、社内、航空機内等があった者、適切な感染防護なしに患者確定例を診察、看護、もしくは介護していた者。患者確定例の気道分泌物もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者。その他手で触れることのできる距離。
さらに、今から、あってほしくないんですが、冬を迎えるに当たってインフルエンザが流行する季節となる可能性があります。そうなると、いまだ収束が見通せないコロナウイルス、これに加えてインフルエンザということになればダブルパンチとなる可能性もあります。また、新たな感染症が発生する可能性も当然否定できないわけで、こういったときに一つの組織ですぐに対応できるような心構えを持っておく必要があると考えます。
併せて、今後も様々な機会を通じて国に支援を求めるとともに、本市においても新型コロナウイルス感染症対策に必要となる財源の確保、行財政改革を通じたより一層の事業の選択と集中など、歳入歳出両面からの収支改善を着実に推進し、持続可能で安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（村上幸一君） 港湾空港局長。
新しく免許を取る方は普通免許ということで3.5トン未満までしか運転できないということになっておりますので、皆さんのほうは運転は可能でございます。そういうことでございます。 29: ◯委員長（岩渕 穣君） 若手が乗れないってことですよね。 30: ◯地域生活部長（猪口 功君） 若手が乗れません。 31: ◯委員（中原智昭君） 今から取る人ね。 32: ◯地域生活部長（猪口 功君） そうです。