春日市議会 2003-09-11 平成15年第5回定例会(第3日) 本文 2003-09-11
この全面的に改正された春日市地域防災計画に基づいて実施されました平成12年度春日市総合防災訓練は、陸上自衛隊、航空自衛隊及び自衛隊福岡病院を初め、関係各機関多数の参加を得た大規模なもので、当防災計画を検証するに最高のものになったと思っております。
この全面的に改正された春日市地域防災計画に基づいて実施されました平成12年度春日市総合防災訓練は、陸上自衛隊、航空自衛隊及び自衛隊福岡病院を初め、関係各機関多数の参加を得た大規模なもので、当防災計画を検証するに最高のものになったと思っております。
生活保護は働いているかどうかにかかわりなく、生活に困った時、国民の誰もが憲法25条や、生活保護法などに基づいて、権利として、最低生活の保障を請求できる制度です。今日の長引く不況の中で、自殺者が年間3万人を超えるという状況の中、生活保護の申請をする人たちが、全国で急増しております。しかし、当市では、15年度は14年度に比べ減少しております。
また、新たな教育改革を進める上で、教育の憲法とも言われる教育基本法の改正が検討されていることや、文部科学省におきましては、公立小中高等学校の管理運営を株式会社等民間に全面委託する、公設民営化を容認する方向で検討を行っています。 このように、教育問題解決のため多くの改革が進められている現状であり、地方自治体におきましても、さまざまな取り組みが必要となるでございましょう。
続きまして、国民年金課より国保税の見直しについては平成3年から現在の税率に改正して以来改正されておらず、平成12年度、14年度に改正する方向で検討いたしましたが改正しておりません。以前からの課題であります資産割の廃止、現在5期納期を8期納期に見直しの検討、収納率向上のための市税課徴収係と連携を強化することを目標に挙げております。
1、改正案は憲法、国際条約に抵触する箇所がある。学校教育が国家のためにあるという考えを強めているのが改正案。日本人としての自覚、郷土や国を愛する心の涵養といった部分は憲法に抵触している。家庭教育に対する支援はあっても、立ち入ることは国際準則、国際法に違反している。改正案では男女共学推進の規定が消えている。教育問題は基本法によってはいない。 2、教育荒廃の原因を基本法に求める主張に根拠はない。
今回の6月議会に38号議案として宗像市手数料条例の一部を改正する条例が提案されています。ちなみに、昨日の東京都多摩市では、この条例が賛成少数で否決されています。今年1月、総務省からこのICカードの積極的な利用拡大に関する事務連絡が来ています。その中で、ICカードの利用は公共的なものに限定することなく、民間にも利用を広げることを望んでいます。
滞納世帯イコール悪質市民といった概念で一面的にとらえることは、憲法で保障している生存権、生きる権利をも奪いかねない状況も生み出しています。収入がなくても、生活がどんなに大変でも、保険税を払わなければ保険証は交付しないという、およそ憲法で保障されている社会保障制度の理念とかけ離れた冷たい行政がまかり通っているのではないでしょうか。
として行う必要があるとの考えに基づいて改正を行うものです。
戦後日本は憲法9条のもとで、自衛隊を海外に派兵せず、一度も戦争に巻き込まれませんでした。 しかし、残念ながら6月5日、「日本を戦争をする国にするな」、「平和を守れ」との多くの国民の声を押し切って、有事法制が強行されました。
報告第1号 行橋市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、審査結果の報告を申し上げます。 本案は、平成15年3月31日の地方税法の改正に伴い、行橋市税条例の一部を改正し、3月31日付けで専決処分を行ったものであります。
平成15年6月定例会で総務委員会が付託を受けました案件は、条例の改正2件、補正予算1件、請願1件で計4件でございます。去る6月10日、総務委員会を開催し、総務部市民部合同で諸岡助役、中牟田収入役、担当部課長の出席を求め、総務委員全員出席のもとに審査しました経過と結果について報告いたします。 まず、第43号議案、大野城市手数料条例の一部を改正する条例について執行部の説明を受け、質疑に入りました。
│ │ ├───────────┼───────────┼─────────────┼──────────────┼────────────────────────────┼─────────┤ │ │ │ │ │ 中央教育審議会は教育基本法改正の答申を提出した。
第38号議案 宗像市手数料条例の一部を改正する条例についてにつきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律による改正後の住民基本台帳法第12条の2第1項に規定する住民票の写し及び同法第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードの交付にかかわる手数料を定めるため、条例案を提出するものであります。
等の条例の専決処分の報告について第3 議案第78号 北九州市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の報告に ついて第4 議案第79号 北九州市構造改革特別区域計画の推進及び市の規制の特例措置に関する条例につ いて第5 議案第80号 北九州市職員退職手当支給条例の一部改正について第6 議案第81号 北九州市市税条例の一部改正について第7 議案第82号
また、本年3月20日には、中央教育審議会から「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」という答申が出されており、その中で教育基本法の具体的な改正の方向も示されております。
2、常任委員会の2年交代制については、地方自治法では条例を定め、改正ができるとなっており、平成13年3月議会で、それまで2年を4年に改正した経過があります。この問題もさきの案件と同様に、時間をかけてあわせて討議をお願いをいたします。 次に3、一般質問の最高時間90分問題と1質問3回までの件について。
セクターのあり方についての御質問にお答えをいたします。 まず、 今後の第三セクターについてでございますが、 ことしの3月に外郭団体経営監理委員会から、 各団体の今後の方向性について報告をいただきました。 市としましては、 報告内容を最大限尊重して、 その具体化に向けた取り組みを行っていきたいというふうに考えております。 それから、 出資法人の情報公開ですが、 昨年の4月、 市の情報公開条例の全面改正
と、14条の第2項第3号を条文として改正するものでございます。
する条例 日程第5 議案第47号 岡垣町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 日程第6 議案第48号 岡垣町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第7 議案第49号 岡垣町教育委員会の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 日程第8 議案第50号 岡垣町手数料条例の一部を改正する条例 日程第9 議案第51号 岡垣町非常勤消防団員に係る退職報償金