遠賀町議会 2020-03-19 令和 ２年第 ２回定例会−03月19日-04号
〔委員長報告・同質疑・討論・採決〕 日程第６ 議案第１０号 遠賀町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 〔委員長報告・同質疑・討論・採決〕 日程第７ 議案第１１号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 〔委員長報告・同質疑・
〔委員長報告・同質疑・討論・採決〕 日程第６ 議案第１０号 遠賀町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 〔委員長報告・同質疑・討論・採決〕 日程第７ 議案第１１号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 〔委員長報告・同質疑・
議案第６９号「遠賀町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 本案を、委員長報告のとおり決することに、ご異議ございませんか。 ─── 異議なしの声 ─── １１：０〔１２〕 ○議長（仲野新三郎） ご異議なしと認めます。
今、お話がありましたように、文科省は、昨年８月、家庭における食生活の変化を踏まえまして、学校給食の１回でとることのできる学校給食の栄養素ごとの摂取量を定めた学校給食実施基準を改正致しました。
が、ＪＲ九州の平成30年春のダイヤ改正に関する特別要望書の中で、平成30年春のダイヤ改正の再考ということで、ＪＲ九州に対しまして要望を行っております。
日本国憲法の制定から70年以上が経過し、日本を取り巻く国際情勢も大きく変化する中で、憲法９条の改正については、国民の間でも賛否が分かれているところであります。
また、平成28年４月の農業委員会法等に関する法律の改正により、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の主たる業務として位置づけられ、担い手への農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規就農の促進に積極的に取り組むことになりました。
議案第４９号「専決処分の承認を求めることについて（専決第２号）遠賀町税条例等の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。 ─── 質疑なし ─── ○議長（古野修） 質疑も出ないようですので、議案第４９号に対する質疑を終わります。 これより、委員会付託に入ります。 お諮り致します。
専決処分の承認を求めるもので、専決第２号「遠賀町税条例等の一部改正について」でございますが、地方税法の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、遠賀町税条例等を平成30年４月１日を施行日として改正する必要がございましたので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成30年３月31日付けで専決処分を致したことを同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
そこで、介護保険法が改正された最大の目玉が、地域支援事業の見直しです。今回は、再編された三つの事業のうち、介護予防、日常生活支援総合事業を念頭に、質問させていただきます。 この事業は、要介護１、２の対象の方の介護予防・生活支援サービス事業と、一般の高齢者も含む一般介護予防事業に分かれます。
ただ、この部活指導員の制度化につきましては、私が間違ってるかもしれませんが、28年度中に法令を改正ということが書いてあったんですけど、これは間違いないでしょうか。 ○議長（古野修） 中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実） そこはまだ確定はしておりませんが、その話はこう、出ております。
平成27年５月に水防法が改正されまして、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、または浸水を防止することにより水災による被害の軽減を図るため、想定最大規模の降雨により川が氾濫した場合に浸水が想定される区域図等が新たに作成され、平成28年５月に公表されたところでございます。
それで、先ほど町長が述べられましたように、平成29年度にですね、この地域防災計画を見直しを行うというふうに答弁をされましたので、その改正の中で、一つ参考にですね、していただきたいという点を何点か申し上げさせていただきます。 １点目でございますが、震災対応のですね、災害対策体制ですね、これは水害とですね、かなりやっぱ今回の熊本地震を見た場合、違ってきてると思います。
しかし、平成30年度から実施されます制度改正で国保事業が県へ移管されるわけでございますが、本町の国保税は現在より加入者の負担が減るっていうことを考えてある方も多いと思います。それで本町の国保税は現在より加入者の負担が増えるのか、減るのか、町長より明快な答弁をお願い致します。 ○議長（古野修） 原田町長。
これらを踏まえて、厚生労働省がん予防重点健康教育及び検診実施のための指針を改正し、先ほど言われましたように、早ければ平成28年度４月から適用するということでございます。現時点では、厚生労働省からの通達等はまだ届いてございませんので、今後、情報が入り次第、遠賀中間地域健康対策協議会での協議を経て、導入の検討を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
について 〔委員長報告・同質疑・討論・採決〕 日程第３ 議案第７２号 遠賀町個人情報保護条例の一部改正について 〔委員長報告・同質疑・討論・採決〕 日程第４ 議案第７３号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
現在の日本国憲法にも、改正の項目が設置してあります。それは、第96条。
について 〔議案質疑・委員会付託〕 日程第６ 議案第４５号 遠賀町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について 〔議案質疑・委員会付託〕 日程第７ 議案第４６号 遠賀町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について
「遠賀町若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の一部改正について」でございますが、条例中において引用している法律題名が、平成26年10月1日に「母子及び寡婦福祉法」から「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改正されることに伴い、条例の一部を改正するものでございます。 ご審議のほど、よろしくお願い致します。 ○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
そこで、町長は、自治体の憲法、すなわち自治基本条例をどのように理解されておられるか、お尋ねを致します。 ○議長（奥村守） 町長。 ◎町長（原田正武） それでは、浜岡議員の御質問にお答えしたいと思います。