久留米市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会(第5日12月10日)
幼稚園は、憲法第26条の国民の教育に関わる権利規定を基に、教育基本法や学校教育法によって戦後の学校教育体系に位置づけられた後、2006年12月に教育基本法が改正、幼児教育に関しては家庭教育、幼児期の教育の条文が新設されました。
幼稚園は、憲法第26条の国民の教育に関わる権利規定を基に、教育基本法や学校教育法によって戦後の学校教育体系に位置づけられた後、2006年12月に教育基本法が改正、幼児教育に関しては家庭教育、幼児期の教育の条文が新設されました。
ただいま報告がありました議案のうち、第83号議案 南小学校校舎増築工事請負契約の一部を変更する契約締結について、第87号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例について討論を行います。 まず、第83号議案 南小学校校舎増築工事請負契約の一部を変更する契約締結についてであります。
早速、5月1日の臨時会で、久留米市国民健康保険条例が一部改正されました。白色申告の専従者も対象で、被用者というのは青色申告、白色申告の形態を問わずに、全ての家族従業員が対象になるという答弁が国会でもされております。 そこでお尋ねですが、本市において、この条例改正で対象になるのは、家族専従者と事業主になるのか、それぞれお答えください。
これは憲法問題なんですよね。憲法第19条の内心の自由が侵される大変な問題なんです。名前や職員番号を記すこと、これは書かせる側がどんな思いであれ、書く側にとっては思想調査の何物でもないわけです。 さっきちょっと資料を忘れていたんですけれども、大変ナーバスな質問なんです。人権・同和ですから同和問題はもちろんあるんでしょうけれども、同和問題については大変に項目が多いというふうに思います。
の整備に関する条例 第21 第77号議案 久留米市消防団条例の一部を改正する条例 第22 第78号議案 久留米市印鑑条例の一部を改正する条例 第23 第79号議案 久留米市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部 を改正する条例 第24 第80号議案 久留米市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び 運営の基準に関する条例の一部を改正する
国においても、介護保険法や社会福祉法、生活困窮者自立支援法などにおいて、地域共生社会の実現を目指した法改正が行われ、社会的孤立の防止など、ソーシャル・キャピタルを醸成していくような方向に大きくかじ取りをしています。また、こうした取り組みが、誰一人取り残さない、持続的発展が可能な社会を目指したSDGsの本質と重なるものであると思います。
昨年末、経営基盤の強化を目的として、水道法が改正され、その柱の一つとして、官民連携の推進が法律に盛り込まれたことは記憶に新しいところでございます。 今回の法改正により、施設の所有権を自治体が所有したまま、民間事業者へ水道事業の運営を委託する、いわゆるコンセッション方式の導入が規定されました。
新たな課題の対応のほか、各種制度の改正並びに災害対応といった時限的かつ緊急的な業務に加え、各職場におけます季節的な業務が多忙になる時期もございます。こういったことから、一定の時間外勤務が発生している状況にございます。
する条例 第22 第94号議案 久留米市議会議員及び久留米市長の選挙における選挙運動の公費 負担に関する条例の一部を改正する条例 第23 第95号議案 久留米市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一 部を改正する条例 第24 第96号議案 中高年齢労働者福祉センター条例を廃止する条例 第25 第97号議案 訴えの提起の専決処分について 第26
就学援助は、「すべて国民はひとしく教育を受ける権利を有する」、「義務教育は、これを無償とする」という憲法第26条や学校教育法第19条に基づき補助される国の制度で、学用品、入学準備金、給食費などが経済的に困難な家庭に支給されるものです。久留米市の受給率は、児童の4人に1人、26.8%となっています。
収入に占める消費税額の割合は、年収300万未満の人で6.6%、1,000万超えの人は2.8%と低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い不公平税制で、憲法の応能負担原則に反する税金だと思います。
平成27年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によって、自治体首長が教育行政へ果たす役割や責任が明確になり、その関与は強化されることとなりました。楢原前市長は、「一人ひとりを大切にした、未来を担う人づくり」を掲げた、教育に関する大綱を策定され、総合教育会議を開催し、教育委員会と密に協議を行いながら、教育施策の推進に取り組まれてこられました。
する条例 第25 第106号議案 久留米市特定教育・保育施設の運営の基準に関する条例の一部 を改正する条例 第26 第107号議案 久留米市田主丸ふるさと会館条例の一部を改正する条例 第27 第108号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例 第28 第109号議案 久留米市都市公園条例の一部を改正する条例 第29 第110号議案 久留米市職員給与条例等の一部を改正する条例
いて 第37 第100号議案 久留米市営駐車場の指定管理者の指定について 第38 第101号議案 訴えの提起について 第39 第102号議案 市道路線の廃止について 第40 第103号議案 市道路線の認定について 第41 第104号議案 都市公園の指定管理者の指定について 第42 第105号議案 久留米市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一 部を改正
一方、現憲法は今日に至るまでの約70年間、一度の改正も行われておらず、この間、我が国をめぐる諸情勢は大きく変化し、憲法制定当時には想定もできなかった事態への対応が求められている。このような状況のもと、憲法についても、三原則を堅持した上で、直面する諸課題から国民の安全を確保し、福祉の向上を図る内容であることが求められている。
また「久留米市人権教育・啓発基本指針」の中でも、市職員は特定職業従事者として一人一人が憲法の理念を尊重かつ遵守し、職務の遂行に努めなければならないとしており、人権行政の推進者としての自覚と使命感を持って、考え、行動する職員の育成を目指し、さまざまな研修を実施しているところでございます。 次に、LGBTについての研修の現状でございます。
憲法26条は、義務教育はこれを無償とする、明確にうたっております。憲法の理念に従って、子供を大事にし、その成長を願えば、確実に子供の貧困は減少します。市長は、子ども・子育てトップクラス、これを掲げています。そうであるならば、まずは義務教育の無償化、そして貧困実態の把握と計画策定、必要な正規職員の配置をするべきだと思いますが、最後に市長の御所見を伺って質問を終わります。
する条例 第24 第126号議案 久留米市行政不服審査会条例 第25 第127号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第26 第128号議案 久留米市個人情報保護条例の一部を改正する条例 第27 第129号議案 久留米市情報公開条例の一部を改正する条例 第28 第130号議案 久留米市非常勤職員等の公務災害補償等条例の一部を改正する 条例 第29 第131
そもそも行政が個人の全ての情報を番号で管理することは憲法にも違反します。プライバシー権の侵害も危惧されます。国は、法に規定している以外は個人番号を利用しないと、制度面で分散管理と直接番号を使わない情報連携システム面で対応策を講じているのでプライバシーの侵害はないと言っていますが、民・民・官で個人情報を扱うわけですから、重大な脅威にほかならないことです。 次の2点をお尋ねします。
する条例 第11 第 90号議案 久留米市行政手続における特定の個人を識別するための番号の 利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報 の提供に関する条例 第12 第 91号議案 久留米市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例 第13 第 92号議案 久留米市奨学金条例の一部を改正する条例 第14 第 93号議案 久留米市まちの駅条例