大牟田市議会 2022-09-13 09月13日-04号
----------------------------- 令和4年度大牟田市議会第2回定例会議事日程(第4号) 令和4年9月13日 午前10時00分 開議日程第1 請願第1号上程(1件) 請願第1号 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正
----------------------------- 令和4年度大牟田市議会第2回定例会議事日程(第4号) 令和4年9月13日 午前10時00分 開議日程第1 請願第1号上程(1件) 請願第1号 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正
さて、平和で言えば、平和憲法であります。今日、この平和憲法を変えようとする動きもあり、そのために憲法をどう守るかという護憲の立場から、いろいろな民主団体の方々の事業等が取り組まれてきました。 去る8月20日、大牟田の空襲を記録する会の皆さんの主催で、元自民党幹事長の古賀誠氏の講演が取り組まれました。
投票率向上のために公職選挙法が改正され、平成28年の参議院議員選挙から18歳以上の男女に選挙権が与えられることとなり、若者の投票率向上についても着目をされていましたが、一般的に若年層の政治離れ、選挙離れが叫ばれて久しいところであり、若者がふだんから行くような場所に投票所を設置することによって、選挙に対する関心を高めていくことが必要だと思われます。
小さい1、沖縄本土復帰50年、ウクライナ侵攻、核兵器廃絶、及び平和憲法への思い。 今年で沖縄本土復帰50年を迎え、基地のない平和な沖縄を願います。 また、ロシアによるウクライナ侵攻も3か月以上にわたり、早期の撤退を願います。 侵攻や戦争では、一般市民が犠牲になり、中でも子供、高齢者、女性、障害者が多く犠牲になります。このようなときこそ、トップとして平和と人権の尊さを発信することが重要です。
12月定例会に、ごみの減量化・資源化を進めるため、ごみ処理基本計画における主要な施策の一つであるごみダイエットの推進による有料指定ごみ袋のサイズ、手数料などの見直しについて、大牟田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正案が提出されております。 そこで、有料指定ごみ袋の見直しなどについて幾つかお伺いします。
また、平成28年には定住自立圏構想推進要綱が一部改正され、効果的に施策や事業を進めていくことを目的として、重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定し進捗管理を行うことが求められたことから、本圏域では平成29年に、22の連携項目についてそれぞれKPIを設定したところでございます。
次に、議案第5号令和3年度大牟田市国民健康保険特別会計補正予算、同第9号大牟田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について、同第10号大牟田市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、及び同第16号財産の取得について(小型動力ポンプ付水槽車(Ⅱ型))の4件を一括して申し上げます。
食の安心・安全と種苗法の改正について。 日本の食料自給率は、2017年度カロリーベース38%です。単純に考えると、私たち日本人は、食料の半分以上を輸入に頼っていることになります。食の安心のためには、自給率を高めることが必要だと思うのですけれども、現政権の政策は、国内の農業を育てようとしているのか疑問に感じます。 2017年種子法廃止、農業競争力強化支援法を十分な議論なく成立させました。
このような中、ことし6月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法では、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成確保を図るため、施工時期の平準化に努めることは発注者の責務とされております。 私は、平成27年12月議会で工事発注の平準化について質問し、その答弁として早期発注を行うことに努める旨のお答えがあっております。
こうした現状を踏まえ、国は改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけましたが、今や、高齢運転者の安全対策及び安全運転の取り組みは待ったなしの課題であります。 また、過疎地域を中心に生活の足として欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みであります。 そこで、お尋ねいたします。
平成27年の水防法の改正に基づき、福岡県では、県が管理する水位周知河川40河川を対象に、浸水想定区域の見直しがなされております。本市では、諏訪川及び堂面川が対象河川として、先月、公表がなされたところでございます。 見直しに当たりましては、日雨量の設定を「想定し得る最大規模の降雨」として浸水区域が想定されております。
教職員のストレスケアにつきましては、労働安全衛生法の一部改正によりまして、教職員が50人以上の学校はストレスチェックの実施が義務づけられました。本市では平成28年度より、教職員が50人以下の学校も含め、市内全市立学校でストレスチェックを実施しているところでございます。
保健所の設置主体の変更につきましては、昨年9月に国及び県へ要望を行った後、速やかに協議を開始いたしまして、国に対しては政令改正に必要な資料の提出等を行ってきたところでございます。
それで、一つは、憲法に基づく「健康で文化的な」というような文言の挿入。 そして、保護法の1条、2条は書いてあります。しおりにですね。それで、大事なのは、3条をぜひ入れてほしいというふうにお願いをいたしました。 それで、3条は何かといいますと、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないという文言なんですね。
平成28年12月に施行されたこの法律には、教育及び啓発、それと部落差別の実態に係る調査などが規定されておりますが、その一番の特徴としましては、部落差別を名称に冠した初めての法律で、現在も部落差別が存在するとの認識を新たに示すとともに、部落差別は日本国憲法に照らして許されないもの、解決すべき重要な課題であると明記されたことだと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司) 平嶋議員。
次に、議案第39号大牟田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 審査の過程で、今回の改正は平成30年人事院勧告を参考に行われるものであるが、議員報酬を引き上げることについては、実質所得が下がるなど、市民生活が厳しい状況にあると思われることから、時期尚早ではないかとの意見・要望が述べられました。
今の政治には、憲法9条だけではなく、憲法の人権条項の中でも特に重要な憲法25条がないがしろにされつつあるように感じます。 そこで、市長にお伺いいたします。 憲法25条の理念が現実政治の中で、大牟田市政の中でどのように生かされているのかについて、また、これから始まるさらなる社会保障制度改革の狙い、市民生活への影響、市としての対応についてお尋ねいたします。
続きまして、大きな1、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな2、地方公務員法及び地方自治法改正の趣旨と会計年度任用職員制度導入の進捗状況について質問をいたします。 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律は、2017年5月11日に可決・成立しました。この改正法の施行日は2020年4月1日で、条例、規則等の制定・改正を2019年の早い時期に行う必要があると思います。
1、安倍政権のもとでの憲法9条改正。安倍政権は2012年の第2次内閣発足から5年を経過いたしました。この間、選挙で確保した数の力を背景に、13年の特定秘密保護法、15年の安全保障法制、17年の共謀罪法を強行し、年内にも憲法改正の発議をしようとしています。 しかし、多くの国民は憲法9条の改正に反対しています。
最後に、議案第43号平成29年度大牟田市介護保険特別会計補正予算、同第44号大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、同第47号大牟田市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、同第54号大牟田市立小学校、中学校及び特別支援学校の体育施設の開放に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから同第63号指定管理者の指定について(大正学童保育所)まで、及び